日本企業の競争力

５月１０日の日本経済新聞朝刊に興味深い記事が２つ掲載されていました。
一つは、皆さんご存知の「トヨタ世界で競う競争力。営業利益が製造業で最大規模」の記事です。日経によると、「トヨタ自動車が９日発表した２００７年３月期連結業績は、利益、販売台数ともに過去最高を更新した。今年１－３月期の世界販売で米ゼネラル・モーターズ（GM)を抜き、世界一の座に王手をかけたトヨタ。」「トヨタはすでに営業利益では、石油メジャーや金融業の比重の大きいGEを除き、実質的に世界の製造業でトップ。売上高でも今期は２５兆円を見込み、GMを抜く可能性が高い。」それにしてもすごい数字ですね。売り上げが２５兆円、利益が２兆円を超えるとは、私が勤めている企業は、売り上げが１兆円を超えたばかりですので、何と２５倍の規模です。ダントツの競争力です。
もう一つの記事は、「スイスの有力ビジネススクール、IMDが１０日発表した、２００７年世界競争力年鑑で、日本の順位は昨年の１６位から２４位に下がった。」という記事です。中国は昨年の１８位から１５位に上がり、日本を抜きました。
因みに１位はアメリカ、２位はシンガポール、３位は香港です。日本を抜いた８カ国・地域の中では、中国、台湾、マレーシアのアジア勢に加え、ドイツ、英国の欧州勢の復調も目立っています。
この２つの記事をどう解釈すれば良いのか、日本企業の競争力は全体として低下しているが、トヨタのような一部の優秀な企業の競争力は向上している。つまり、企業間格差が拡大しているとも言えます。
トヨタのような優秀な製造業が数多く現れ、日本経済・世界経済の牽引者になって欲しいものです。

司法試験

司法試験の基礎講座の受講申し込みを行いました。いよいよ司法試験への挑戦を開始します。
司法試験と弁理士試験の比較をしてみると、短答試験は、司法試験が憲法，民法，刑法の３科目なのに対して、弁理士試験は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法、不正競争防止法の７科目で、弁理士試験の方が勉強する範囲が広い。
論文試験は、司法試験が、憲法，民法，商法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法の６科目と、弁理士試験の３．５科目（特許法＋実用新案法、意匠法、商標法）よりも勉強する範囲が広い。
口述試験は、司法試験が、憲法，民事系（民法，民事訴訟法），刑事系（刑法，刑事訴訟法）の５科目と、弁理士試験の３．５科目（特許法＋実用新案法、意匠法、商標法）より勉強範囲が広い。
司法試験は、論文、口述試験が勉強範囲が広く、合格するのが難しそうです。
平成１８年度合格者の最高年齢は、弁理士試験が６４歳であるのに対して、司法試験は５８歳です。司法試験の平成元年以降の合格者最高年齢は５８歳です。この点にも司法試験の難しさが現れています。
私が、挑戦して合格すると、確実に最高年齢を更新します。挑戦し甲斐がありますね。
気負わず、焦らず、ノンビリと司法試験に挑戦します。受験勉強のプロセスを楽しむことにします。