◇ 日銀の新政策に警戒感 ＝ 株価の上下運動が継続した。先週は日経平均とダウ平均が、ともに連日２ケタの変動を記録。上げ要因として注目されたのは、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が大方の予想に反して原油の減産で合意したことだった。この結果、ニューヨーク市場のＷＴＩ（テキサス産軽質油）先物相場は48ドル台を回復している。しかし株価や為替相場に対する影響は予想外に小さかった。
下げ要因は、ドイツ銀行の経営不安。住宅ローン証券の不正取引でアメリカ司法省が1兆4000億円の罰金を科したことから、大口の預金者が流出。株価は年初の半分にまで売り込まれた。この影響でアメリカや日本の銀行株も、軒並み売り込まれている。このほかニューヨーク市場では、住宅関連の指標が悪化したことも嫌気された。ダウ平均は先週47ドルの値上がり。
ＯＰＥＣの減産合意にもかかわらず、円相場はほとんど動かなかった。そのうえ東京市場では、日銀の新しい金融緩和策に対する警戒感が出始めている。日銀は長期金利をゼロ％にまで引き上げる目標を掲げたが、そのためには10年物国債の買い入れを減らす必要がある。結果として量的緩和の縮小につながるのではないか。特に外国人投資家の間で、こんな警戒感が強まってきた。日経平均は先週304円の値下がり。今週は原油高の効果が現われるかどうか。
今週は3日に、9月の日銀短観と新車販売台数。4日に、9月の消費動向調査。7日に、8月の毎月勤労統計と景気動向指数。アメリカでは3日に、9月のＩＳＭ製造業景況指数と新車販売台数。5日に、9月の貿易統計とＩＳＭ非製造業景況指数。7日に、9月の雇用統計が発表される。
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
下げ要因は、ドイツ銀行の経営不安。住宅ローン証券の不正取引でアメリカ司法省が1兆4000億円の罰金を科したことから、大口の預金者が流出。株価は年初の半分にまで売り込まれた。この影響でアメリカや日本の銀行株も、軒並み売り込まれている。このほかニューヨーク市場では、住宅関連の指標が悪化したことも嫌気された。ダウ平均は先週47ドルの値上がり。
ＯＰＥＣの減産合意にもかかわらず、円相場はほとんど動かなかった。そのうえ東京市場では、日銀の新しい金融緩和策に対する警戒感が出始めている。日銀は長期金利をゼロ％にまで引き上げる目標を掲げたが、そのためには10年物国債の買い入れを減らす必要がある。結果として量的緩和の縮小につながるのではないか。特に外国人投資家の間で、こんな警戒感が強まってきた。日経平均は先週304円の値下がり。今週は原油高の効果が現われるかどうか。
今週は3日に、9月の日銀短観と新車販売台数。4日に、9月の消費動向調査。7日に、8月の毎月勤労統計と景気動向指数。アメリカでは3日に、9月のＩＳＭ製造業景況指数と新車販売台数。5日に、9月の貿易統計とＩＳＭ非製造業景況指数。7日に、9月の雇用統計が発表される。
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫