◇ 年間40兆円を超えた医療費 = 厚生労働省の集計によると、15年度の概算医療費は41兆5000億円に達し、初めて40兆円台に載せた。前年比では3.8%の増加、これで13年間連続の増加となっている。国民1人当たりにすると32万7000円で過去最高だった。概算医療費というのは、医療機関からの診療報酬請求を集計したもので、全額自己負担の医療費は含まれていない。だから実際の医療費は、もっと高いということになる。
1人当たりの医療費で注目されるのは、高齢者向けが非常に高いこと。75歳未満の平均が22万円なのに対して、75歳以上の後期高齢者は94万8000円で4.3倍も多い。こうした医療費は患者の自己負担、健康保険からの給付などによって賄われているほか、不足分を国や地方自治体が補っている。
たとえば国の16年度予算をみると、医療給付費は11兆2700億円。年金給付費の11兆3100億円をわずかに上回るところまで膨張した。このほか予算には2兆9300億円の介護給付費が計上されている。この額は医療給付費に比べればまだ少ないが、前年度に比べた伸び率はかなり高い。
健康寿命が延びて不健康期間が短縮されれば、こうした医療費や介護費を劇的に減らすことができるだろう。国の財政負担が軽減されれば、その分を違う分野に振り向けることができる。地方自治体の財政に与える好影響も大きい。さらに増え気味な健康保険料が抑制されれば、企業や個人の負担も軽くなる。
(続きは来週サタデー)
≪21日の日経平均 = 下げ -50.91円≫
【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】
1人当たりの医療費で注目されるのは、高齢者向けが非常に高いこと。75歳未満の平均が22万円なのに対して、75歳以上の後期高齢者は94万8000円で4.3倍も多い。こうした医療費は患者の自己負担、健康保険からの給付などによって賄われているほか、不足分を国や地方自治体が補っている。
たとえば国の16年度予算をみると、医療給付費は11兆2700億円。年金給付費の11兆3100億円をわずかに上回るところまで膨張した。このほか予算には2兆9300億円の介護給付費が計上されている。この額は医療給付費に比べればまだ少ないが、前年度に比べた伸び率はかなり高い。
健康寿命が延びて不健康期間が短縮されれば、こうした医療費や介護費を劇的に減らすことができるだろう。国の財政負担が軽減されれば、その分を違う分野に振り向けることができる。地方自治体の財政に与える好影響も大きい。さらに増え気味な健康保険料が抑制されれば、企業や個人の負担も軽くなる。
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