◇ 不健康期間の短縮を目指す = 健康寿命を延ばして、不健康期間を短縮する。政府はその具体的な目標として「22年度の不健康期間を、10年度の実績より短縮すること」を掲げた。国立人口問題研究所の推計によると、22年の平均寿命は女性が87.87歳に、男性は81.15歳に延びる。ここから逆算すると、健康寿命が女性は0.59歳以上、男性は0.23歳以上延びれば、目標は達成できる。平均値をこれだけ底上げするのは大変かもしれないが、決して不可能ではなさそうだ。
この問題を所管する厚生労働省は「健康寿命を延伸する社会を創る」と称するプロジェクトを立ち上げた。内容は健康管理・疾病予防・介護予防の支援が中心。だが具体的な指針は「毎日10分間だけ運動を増やす」「毎日70グラム余計に野菜を食べる」といった程度のもの。なんとも迫力に欠けている。
というのも、国は個々人とは直接に接触しない。個々人と接触して具体策を講じるのは、やはり地方自治体になってしまう。だから政府は通常の厚生行政を超えて、なんらかの指針を打ち出すことは難しい。地方自治体を支援するだけの役割になってしまう。じっさい、地方自治体のなかには、健康寿命の延伸に向けて活発に動き出したところも少なくない。
政府はそうした自治体の成功例や失敗例を収集・分析し、その情報を他の自治体に伝える役割を果たすべきだろう。それによって、日本中の健康管理レベルを向上させることができる。そういう努力なしに「25年までに医療・介護費を5兆円削減できる」などと宣伝しても、国民からは本末転倒とみられるだけである。
(続きは来週サタデー)
≪28日の日経平均 = 上げ +109.99円≫
【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】
この問題を所管する厚生労働省は「健康寿命を延伸する社会を創る」と称するプロジェクトを立ち上げた。内容は健康管理・疾病予防・介護予防の支援が中心。だが具体的な指針は「毎日10分間だけ運動を増やす」「毎日70グラム余計に野菜を食べる」といった程度のもの。なんとも迫力に欠けている。
というのも、国は個々人とは直接に接触しない。個々人と接触して具体策を講じるのは、やはり地方自治体になってしまう。だから政府は通常の厚生行政を超えて、なんらかの指針を打ち出すことは難しい。地方自治体を支援するだけの役割になってしまう。じっさい、地方自治体のなかには、健康寿命の延伸に向けて活発に動き出したところも少なくない。
政府はそうした自治体の成功例や失敗例を収集・分析し、その情報を他の自治体に伝える役割を果たすべきだろう。それによって、日本中の健康管理レベルを向上させることができる。そういう努力なしに「25年までに医療・介護費を5兆円削減できる」などと宣伝しても、国民からは本末転倒とみられるだけである。
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