「景気は悪い」が 14か月連続 ： 街角調査

◇ 家計部門が悪化　＝　内閣府は11日、9月の景気ウォッチャー調査を発表した。それによると、総合判断指数は前月より0.8ポイント低下して44.8となった。この調査は、景気動向を肌身で感じているスーパーの店長やタクシー運転手に「景気はよくなったか、悪くなったか」を聞いている。指数が50なら横這い、50を下回ると「景気は悪い」ということになる。総合判断指数は、これで14か月連続で50を下回った。

聞き取りは、家計・企業・雇用の3部門で実施される。9月の調査では、企業部門が前月比1.0ポイント、雇用部門は0.1ポイントそれぞれ上昇した。しかし家計部門が1.5ポイント低下したため、総合では前月より悪化してしまった。その家計部門では、飲食関連の3.5ポイント低下が特に大きい。住宅、小売り、サービス関連もすべて低下している。

地域別にみると、判断指数が上昇したのは南関東・東京都、中国・四国・沖縄。あとの地域はすべて低下した。ただ南関東のデパートからは「天候の影響もあって、秋冬物の動きが悪い」という報告があったり、九州の生花店からは「地震の影響が薄れて新規開店を祝う注文が多かった」など、地域全体の傾向とは違う回答も。

2‐3か月後の先行きについての調査では、総合指数は1.1ポイント上昇する見込み。しかし、それでも50には届かないから、総合指数の50割れは15か月連続になるだろう。つまり景気ウォッチャー調査からみる限り、景気は1年以上にわたって下降していることになる。一方、政府の公式見解は「景気の緩やかな回復が続いている」だ。どちらが間違っているのかしら。

　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－184.76円≫

　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫