トランプ円安の 構造 （上）

◇ 出動した投機マネー　＝　アメリカの大統領選挙から3週間、円安の動きが止まらない。先週の東京市場では対ドル相場が一時113円90銭まで下落、約8か月ぶりの安値を記録した。選挙後の下げ幅は12円に達している。この円相場の下落は、ヘッジファンドなどの投機筋による売りが主な原因。それに国内投資家の“提灯売り”も加わった。おかげで株価も上昇を続け、日経平均は1万8000円台に載せている。

仕組みとしての円安の原因は、日米の金利差が拡大したこと。アメリカでは、トランプ次期大統領が合計5兆ドルにのぼるインフラ投資と減税の計画を発表したことで、国債の増発による金利上昇とインフレ予想が急激に高まった。10年もの国債の利回りは先週2.4％にまで上昇している。一方、日銀は景気対策の一環として、長期金利をゼロ％近辺に抑えようとしている。

このため10年もの国債の利回りでみた日米の金利差は、安倍内閣が発足してから最大の2.3％に達している。この金利差をみて、投機筋はドルを買い、円を売ることになった。アメリカに引き揚げられた資金は、通常なら金利が高くなった債券市場に向かうはずだ。ところが現状は、株式市場に注ぎ込まれている。これはトランプ氏が打ち出した大規模な景気浮揚策の方に、投機筋の関心が向いているからだろう。

こうしてニューヨーク市場のダウ平均株価は１万9000ドル台に到達。さらに史上最高値を更新中だ。IT銘柄の多いナスダックや銘柄数の多いSP５００も新高値を切り上げている。市場関係者の間では、早くも「ダウ2万ドル」の声もあがっているようだ。こうした“トランプ効果”は、いつまで続くのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－24.33円≫

　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫