◇ やる気が見えない経済産業省 ＝ 政府は10年5月に閣議決定した新成長戦略のなかで「水インフラの強化」を挙げている。これを受けて経済産業省は、オール・ジャパン体制の構築を目指して「メガトン計画」を立ち上げた。逆浸透膜やプラント・メーカー18社と東大など11の大学を集め、日量100万トンの海水淡水化プラントを建設することが目的だった。国も34億円の補助金を支出している。
また経産省は大手証券会社や国際協力銀行などに働きかけ、規模1000億円の水ビジネス・ファンドの設立も計画した。ところが、これらの計画は雲散霧消している。上水道を所管する厚生労働省や下水道を所管する国土交通省などとの協力がうまくいかなかったためとも言われるが、真相は不明だ。
その経産省はことし3月「水ビジネスの今後の海外展開の方向性」と題する文書を発表した。これを読むと、政府が主導する水ビジネス体制の強化は、全く進展していないことが判る。しかも、この文書では「日本の水関連企業等の世界市場占有率はことし3月時点で0.4％、そのプレゼンスは極めて低い状況にある」と現状判断しているのだから、どうしようもない。
日本の逆浸透膜メーカーや水プラント・メーカーは非常に高い技術力を持ち、地方自治体は上下水道の管理・運用に長い経験を積んでいる。にもかかわらず、これらが一体化されないため、海外市場で大口の受注ができない。それを取りまとめるのが政府の役割だと思うが、現状はこのていたらくだ。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －121.70円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
また経産省は大手証券会社や国際協力銀行などに働きかけ、規模1000億円の水ビジネス・ファンドの設立も計画した。ところが、これらの計画は雲散霧消している。上水道を所管する厚生労働省や下水道を所管する国土交通省などとの協力がうまくいかなかったためとも言われるが、真相は不明だ。
その経産省はことし3月「水ビジネスの今後の海外展開の方向性」と題する文書を発表した。これを読むと、政府が主導する水ビジネス体制の強化は、全く進展していないことが判る。しかも、この文書では「日本の水関連企業等の世界市場占有率はことし3月時点で0.4％、そのプレゼンスは極めて低い状況にある」と現状判断しているのだから、どうしようもない。
日本の逆浸透膜メーカーや水プラント・メーカーは非常に高い技術力を持ち、地方自治体は上下水道の管理・運用に長い経験を積んでいる。にもかかわらず、これらが一体化されないため、海外市場で大口の受注ができない。それを取りまとめるのが政府の役割だと思うが、現状はこのていたらくだ。
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