◇ ウォール街にも北朝鮮の影 ＝ これまでは北朝鮮リスクにやや鈍感だったニューヨーク市場も、先週は大きく反応した。北朝鮮が小型化した水爆実験に成功、さらに太平洋に向けたICBM（大陸間弾道弾）の発射を準備中と伝えられたからである。議会がアメリカ政府の債務上限引き上げを認めるなどの好材料もあったが、核実験後の5日に急落したダウ平均は値を戻せなかった。週間では190ドルの値下がり。
北朝鮮リスクに敏感な東京市場は大幅安。日経平均は週間417円の値下がり。週の終り値は1万9300円を割って、4か月半ぶりの安値に落ち込んだ。円高が加速して107円台まで上昇したことが大きい。外国人投資家の売り越しが目立つ一方で、国内の個人投資家は様子見の姿勢を強めているようだ。
北朝鮮問題は、今週も市場に影を落とす。一部の専門家は、日経平均が1万7000円まで下落するという予想を流し始めた。北朝鮮からは目を離せないが、ほかにもECB（ヨーロッパ中央銀行）が10月に金融緩和政策の停止を決定しそうになってきた。この政策転換も、日本円に対しては上昇圧力になる。株式市場に秋晴れは当分やってきそうにない。
今週は11日に、7月の機械受注と第3次産業活動指数。13日に、7－9月期の法人企業景気予測調査、8月の企業物価。アメリカでは13日に、8月の生産者物価。14日に、8月の消費者物価。15日に、8月の小売り売上高と工業生産、9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が14日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
北朝鮮リスクに敏感な東京市場は大幅安。日経平均は週間417円の値下がり。週の終り値は1万9300円を割って、4か月半ぶりの安値に落ち込んだ。円高が加速して107円台まで上昇したことが大きい。外国人投資家の売り越しが目立つ一方で、国内の個人投資家は様子見の姿勢を強めているようだ。
北朝鮮問題は、今週も市場に影を落とす。一部の専門家は、日経平均が1万7000円まで下落するという予想を流し始めた。北朝鮮からは目を離せないが、ほかにもECB（ヨーロッパ中央銀行）が10月に金融緩和政策の停止を決定しそうになってきた。この政策転換も、日本円に対しては上昇圧力になる。株式市場に秋晴れは当分やってきそうにない。
今週は11日に、7月の機械受注と第3次産業活動指数。13日に、7－9月期の法人企業景気予測調査、8月の企業物価。アメリカでは13日に、8月の生産者物価。14日に、8月の消費者物価。15日に、8月の小売り売上高と工業生産、9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が14日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫