◇ 法人企業統計を改善せよ ＝ 経済成長率が大幅に下方修正された。内閣府が発表した4－6月期のGDP改定値によると、年率換算の実質成長率は2.5％。速報値の4.0％から大きく低下した。名目成長率も4.6％から3.0％に下がっている。こんなに大幅な下方修正となったのは、10年4－6月期以来のこと。景気が「はっきり上向いた」と喜んだ企業経営者も、がっくり。これでは設備投資も増えないだろう。
統計を精査して改定値を求めるのだから、多少の増減はやむをえない。だが4％成長が2.5％成長に修正されたのでは、速報値に対する信頼感はなくなってしまう。どうして、こんなに大幅な修正が加えられたのか。その理由は企業の設備投資。速報値では前期比2.9％増だったものが、改定値では0.9％増に落ちてしまったことにある。
その原因は、設備投資の推計法が速報値と改定値で異なっていること。速報値ではメーカーの出荷額などから推計しているが、改定値では財務省が実施する法人企業統計を使う。こちらの方が、企業が実際に投資した金額が判るためだ。ところが法人企業統計の発表は9月1日。GDP速報値は8月14日に発表されたから、間に合わない。
速報値の発表を遅らせれば、速報の意味がなくなる。改善するための方策は、法人企業統計の集計を早めるしかない。そのためには、まず企業の回答を7月中にしてもらう。その集計を2週間程度で済ます。そうすれば、法人企業統計の結果を、GDP速報値に反映させることができる。ムリだと一蹴せずに、内閣府も財務省も努力してみたらいかが。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －58.38円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
統計を精査して改定値を求めるのだから、多少の増減はやむをえない。だが4％成長が2.5％成長に修正されたのでは、速報値に対する信頼感はなくなってしまう。どうして、こんなに大幅な修正が加えられたのか。その理由は企業の設備投資。速報値では前期比2.9％増だったものが、改定値では0.9％増に落ちてしまったことにある。
その原因は、設備投資の推計法が速報値と改定値で異なっていること。速報値ではメーカーの出荷額などから推計しているが、改定値では財務省が実施する法人企業統計を使う。こちらの方が、企業が実際に投資した金額が判るためだ。ところが法人企業統計の発表は9月1日。GDP速報値は8月14日に発表されたから、間に合わない。
速報値の発表を遅らせれば、速報の意味がなくなる。改善するための方策は、法人企業統計の集計を早めるしかない。そのためには、まず企業の回答を7月中にしてもらう。その集計を2週間程度で済ます。そうすれば、法人企業統計の結果を、GDP速報値に反映させることができる。ムリだと一蹴せずに、内閣府も財務省も努力してみたらいかが。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －58.38円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫