◇ 都市沈没の危機 ＝ 東南アジア諸国の大都市が、地盤の激しい沈下に悩んでいる。インドネシアのジャカルタ、フィリピンのマニラ、ベトナムのホーチミンなど。ジャカルタの場合は、すでに市内の4割に当たる面積が海水面以下に。さらに今後10年間のうちに、180センチの地盤沈下が起こると推定されている。いずれも地下水の過剰な汲み上げが原因だ。
人口の急増も一因だが、工業化が進んで工業用水を汲み上げすぎたことが最大の要因。首都沈没の危機を防ぐためには、汲み上げを制限するしかない。その場合、不足する工業用水を補う方法は、下水を浄化して工場に供給すること。また使用した工場用水を浄化して再利用するしかない。
地下水を農業用に汲み上げた弊害も、各所で出ている。特にひどいのは、中国の黄河中流域とアメリカの中西部。黄河では大河の水が干上がる事態も生じている。アメリカでも最大の農業地帯で、地下水の枯渇が真剣に心配され始めた。これらの対策も、下水の再活用しかない。
こうした地下水の枯渇は、予測を上回る勢いで進行している。したがって国連や経済産業省の推計値よりも水不足はさらに増大し、水ビジネスの規模も拡大する可能性が大きい。オーストラリアでも地下水が不足し始め、日本へ石炭や鉄鉱石を運んだ輸送船が、日本の下水を浄化した水を積み込んで帰る時代になっているのだ。
（続きは来週サタデー）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋102.06円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
人口の急増も一因だが、工業化が進んで工業用水を汲み上げすぎたことが最大の要因。首都沈没の危機を防ぐためには、汲み上げを制限するしかない。その場合、不足する工業用水を補う方法は、下水を浄化して工場に供給すること。また使用した工場用水を浄化して再利用するしかない。
地下水を農業用に汲み上げた弊害も、各所で出ている。特にひどいのは、中国の黄河中流域とアメリカの中西部。黄河では大河の水が干上がる事態も生じている。アメリカでも最大の農業地帯で、地下水の枯渇が真剣に心配され始めた。これらの対策も、下水の再活用しかない。
こうした地下水の枯渇は、予測を上回る勢いで進行している。したがって国連や経済産業省の推計値よりも水不足はさらに増大し、水ビジネスの規模も拡大する可能性が大きい。オーストラリアでも地下水が不足し始め、日本へ石炭や鉄鉱石を運んだ輸送船が、日本の下水を浄化した水を積み込んで帰る時代になっているのだ。
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