経済なんでも研究会

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トランプ保護貿易の 衝撃度 (下)

2018-03-07 08:13:21 | 貿易
◇ 貿易戦争を誰が止める? = アメリカ政府の鉄鋼・アルミ輸入制限に対して、素早く反応したのはカナダとEU。カナダのフリーランド外相は「対抗措置をとる」と言明。EUのユンケル欧州委員長は、アメリカ製の二輪車など商品の固有名詞を挙げて「報復措置をとる」と声明した。トランプ大統領は今週中に通商拡大法232条の発動に署名する予定だが、その途端にカナダやEUが対抗措置を発表する可能性はきわめて高い。

中国政府はまだ「無謀な政策だ」と批判するにとどまっているが、カナダやEUが対抗措置をとれば同調する公算が大きい。日本政府は「日本の輸出がアメリカの安全保障を脅かすとは思えない」と抗議しただけで、相変わらずの様子見だ。しかしカナダやEUに同調する国が増え、アメリカがまたそれに対抗すれば世界は貿易戦争に突入することになる。

報復的な輸入制限が拡大すれば、世界の貿易量は縮小。経済状態も悪化する。しかも経済的な対立が、政治的な問題に発展しないという保証はない。世界的な現在の安全保障体制にヒビが入る危険性さえ、全く否定できないだろう。喜ぶのは、北朝鮮の専制君主だけということになりかねない。

いまのトランプ大統領には、何を言ってもムダだろう。対応策はEUやカナダなどが、しばらく報復措置を我慢すること。そのうちにアメリカ国内でも、自動車産業やビール業界が原料の値上がりで不満を募らせるかもしれない。さて、誰がEUやカナダを説得するのか。先進国の首脳では古株となった安倍さん、出番ではありませんか。

      ≪6日の日経平均 = 上げ +375.67円≫

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ


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