◇ トランプ大統領の二丁拳銃 = とうとう世界貿易戦争が始まってしまった。引き金を引いたのはトランプ大統領。二丁拳銃のうち一丁は中国に、もう一丁は中国を含む全世界に照準を合わせている。特に狙われた中国は、いち早く報復措置を発表。EUやカナダなども、一斉に非難の声をあげた。しかしトランプ大統領は、聞く耳を持たない。世界の株式市場は、貿易戦争の拡大を恐れ大幅に下げている。
トランプ大統領は先週22日、通商法301条を発動。中国から輸入する情報通信機器・家電・家具・玩具など1300品目に25%の関税をかけると発表した。対象品目の詳細は15日以内に公表され、規模は最大600億ドルにのぼる見込み。理由は、中国に進出した米企業が不当な技術移転を要求されたり、米企業の買収に中国政府の資金が使われたこと。これら知的財産権の侵害で、アメリカは年間500億ドルの損害を被っていると説明している。
中国政府の反応は素早かった。報復措置として第1弾は果物やワインなど120品目に15%の関税、第2弾は豚肉など8品目に25%の関税を上乗せする。これらの規模は約30億ドル分。さらにアメリカ側の出方によっては、輸入額の大きい大豆などの農産物も規制。アメリカ国債の購入減額も考えると示唆している。そこまで行くと、アメリカの長期金利が跳ね上がる事態になるかもしれない。
こうした輸入制限措置は、中国国内の物価を急騰させる危険性を持っている。だが中国政府は、強硬な姿勢を崩そうとはしない。一方、アメリカ側も300機の対中輸出を成約したボーイング、大量の機材を売り込んでいるキャタピラーなどの業績はどうなるのか。不安が不安を呼んで、先週のダウ平均株価は1400ドルも急落した。ヨーロッパやアジア市場の株価も大幅に下げている。
(続きは明日)
≪26日の日経平均 = 上げ +148.24円≫
≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
トランプ大統領は先週22日、通商法301条を発動。中国から輸入する情報通信機器・家電・家具・玩具など1300品目に25%の関税をかけると発表した。対象品目の詳細は15日以内に公表され、規模は最大600億ドルにのぼる見込み。理由は、中国に進出した米企業が不当な技術移転を要求されたり、米企業の買収に中国政府の資金が使われたこと。これら知的財産権の侵害で、アメリカは年間500億ドルの損害を被っていると説明している。
中国政府の反応は素早かった。報復措置として第1弾は果物やワインなど120品目に15%の関税、第2弾は豚肉など8品目に25%の関税を上乗せする。これらの規模は約30億ドル分。さらにアメリカ側の出方によっては、輸入額の大きい大豆などの農産物も規制。アメリカ国債の購入減額も考えると示唆している。そこまで行くと、アメリカの長期金利が跳ね上がる事態になるかもしれない。
こうした輸入制限措置は、中国国内の物価を急騰させる危険性を持っている。だが中国政府は、強硬な姿勢を崩そうとはしない。一方、アメリカ側も300機の対中輸出を成約したボーイング、大量の機材を売り込んでいるキャタピラーなどの業績はどうなるのか。不安が不安を呼んで、先週のダウ平均株価は1400ドルも急落した。ヨーロッパやアジア市場の株価も大幅に下げている。
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≪26日の日経平均 = 上げ +148.24円≫
≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ≫