二極分化の 上昇 ： 公示地価

◇ 大きい外国人観光客の増加　＝　国土交通省が発表した18年の公示地価によると、ことし1月1日時点の全国の地価は前年比0.7％の上昇だった。このうち住宅地は0.3％の上昇で、10年ぶりの上昇。商業地は1.9％の上昇で、3年連続の上昇となっている。相変わらず3大都市圏の上昇率が高いなかで、今回は3大都市圏以外の地方圏も0.041％とわずかながら26年ぶりに上昇したことが目立つ。

たとえば東京圏の住宅地は1.0％の上昇、商業地は3.7％の上昇。いずれも5年連続の上昇だった。東京オリンピックを控えての再開発や需要増加が、地価を押し上げている。その一方、地方圏では外国人観光客の増加が、予想以上に地価に影響した。その好例は北海道のニセコ・リゾート。倶知安町では、住宅地も商業地も上昇率は全国1位。ともに30％を超えた。

このように地価の上昇は、３大都市圏と地方のリゾート地に二極分化している。その原動力がオリンピックと外国人観光客だとすれば、この勢いはまだ続くだろう。一部では値上がりを見込んだ投機によるバブル化の現象もみられるが、国交省では「多くが実需に基づいており、健全な動きだ」と分析している。

公示地価というのは、国交省が土地取引の目安を示すため、毎年１月１日時点の地価を１平方メートル単位で発表している。地元の不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が集計して公示する。今回は2万6000か所の地点を評価した。地価が上がると、景気がよくなったように思えるのは確かだ。しかし喜ぶのは、土地を売る人だけ。売る気のない多くの人は、固定資産税や相続税が高くなるので喜べない。

　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋127.77円≫

　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫