◇ 政治に神経を使う市場 = 「森友学園問題は、安倍内閣の屋台骨を揺さぶり始めた」と、多くの外国人投資家は考えている。その結果は、利益確定の売り。にもかかわらず株価が下落しないのは、日銀や年金基金などの買いによるものだ――市場関係者は最近の動きを、こう分析した。出来高は細っている。日経平均は先週207円の値上がり。
ニューヨーク市場にも、政治の影が伸び始めた。トランプ政権の保護貿易的な政策、さらにティラーソン国務長官の突然の更迭に象徴される政権内部の不協和音。加えて今週21日のFRBによる金利引き上げ。金融引き締めのテンポが、さらに速まるのかどうかへの警戒感。こちらも市場の膠着感は強まってきている。ダウ平均は先週389ドルの値下がり。
佐川元理財局長の国会証言は、近く実現する見通し。それで森友学園問題がいっそう過熱するかどうか。特に前後に発表されるであろう各種マスコミの内閣支持率が急落するようだと、外国人投資家の日本株離れは加速するかもしれない。その一方で国内の個人投資家が、割安感を頼りに出動するかどうか。今週の見どころになりそうだ。
今週は19日に、2月の貿易統計。20日に、2月の訪日外国人客数。22日に、1月の全産業活動指数。23日に、2月の消費者物価。アメリカでは21日に、2月の中古住宅販売。22日に、2月のカンファレンス・ボード景気先行指数。23日に、2月の新築住宅販売が発表される。
≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
ニューヨーク市場にも、政治の影が伸び始めた。トランプ政権の保護貿易的な政策、さらにティラーソン国務長官の突然の更迭に象徴される政権内部の不協和音。加えて今週21日のFRBによる金利引き上げ。金融引き締めのテンポが、さらに速まるのかどうかへの警戒感。こちらも市場の膠着感は強まってきている。ダウ平均は先週389ドルの値下がり。
佐川元理財局長の国会証言は、近く実現する見通し。それで森友学園問題がいっそう過熱するかどうか。特に前後に発表されるであろう各種マスコミの内閣支持率が急落するようだと、外国人投資家の日本株離れは加速するかもしれない。その一方で国内の個人投資家が、割安感を頼りに出動するかどうか。今週の見どころになりそうだ。
今週は19日に、2月の貿易統計。20日に、2月の訪日外国人客数。22日に、1月の全産業活動指数。23日に、2月の消費者物価。アメリカでは21日に、2月の中古住宅販売。22日に、2月のカンファレンス・ボード景気先行指数。23日に、2月の新築住宅販売が発表される。
≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ≫