急激に悪化した 景況感

◇ 日銀短観にみる景気の現状　＝　日銀は1日、3月の企業短期経済観測調査の結果を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス12。昨年12月の調査に比べて7ポイントも低下した。これほど大きく悪化したのは、アベノミックスが始まる直前の12年12月以来のこと。米中貿易戦争の影響と、中国をはじめとする海外経済の低迷で輸出が減退、生産が伸び悩んだことが、経営者の判断を暗くした。

大企業・非製造業の判断指数はプラス21で、前回比3ポイントの低下だった。非製造業の場合は、人手不足と製造業の不振が影響したと考えられている。こうした経済環境は、まだ続きそうだ。このため今後の予想についても、経営者の判断は慎重とならざるをえない。大企業・製造業の6月時点の予想はプラス8で、さらに4ポイント低下する見通しになっている。

仮に3か月後の業況判断指数が予想通りプラス8になったとしても、その水準はまだプラスの範囲内。だから「景況感は暗くなってきたが、まだ不況というわけではない」という見方もある。政府の「弱さも出てきたが、まだ景気は回復中」という主張とも符合するような言い分である。

ただし、これは大企業についての話。短観で中小企業の調査結果をみると、3月の判断指数は製造業がプラス6で、前回比8ポイントの低下。3か月後の予想はマイナス2と、ついにマイナス圏に沈没する。大方のサラリーマンや消費者の景況感は、こちらに近いのではないか。そして6年前にはアベノミックスの出動で、業況判断を上昇させることができた。今回はそれに期待できない点が、心配になってくる。

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