◇ 殺し文句は自動車の輸入規制 ＝ アメリカ政府が農産物の次に関心を持っているのは、自動車である。日本側の通関統計でみると、18年の日本の対米輸出は175万台。一方、アメリカ車の輸入は2万台。金額にすると、4兆5000億円と1000億円という完全な片貿易になっている。トランプ大統領としては、来年の選挙を前に支持基盤である農業と自動車産業のテコ入れを図っておきたいところだ。
貿易の不均衡を是正する目的で、アメリカ側が為替条項の設定を要求してくることは確実。為替相場を「下落に誘導するような政策は禁止する」という趣旨だが、これが曲者だ。政府が市場に直接介入することだけでなく、日銀のマイナス金利政策にまで適用されるようだと、日本側は反論の仕様がない。
交渉が行き詰まったとき、アメリカ側がちらつかせるのは日本車の輸入規制だろう。輸入台数の上限を設定する方法と、高い関税を課するやり方がある。トランプ大統領がメキシコや中国との交渉で使った“奥の手”だ。これを実施されると、日本側の被害はきわめて大きい。対抗しようにも、アメ車の輸入はないに等しいから出来ない。
日本側の強みは、アメリカ産のシェール・ガスと防衛装備品の輸入を急増させていることだ。この結果、たとえば18年の対米貿易黒字は8.1％減少している。ことしの黒字も減る見込みだ。日本としてはこうした実績を背景に交渉し、できるだけアメリカ側に自動車の輸入規制を言わせないようにする。そこがポイントになるだろう。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋52.55円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
貿易の不均衡を是正する目的で、アメリカ側が為替条項の設定を要求してくることは確実。為替相場を「下落に誘導するような政策は禁止する」という趣旨だが、これが曲者だ。政府が市場に直接介入することだけでなく、日銀のマイナス金利政策にまで適用されるようだと、日本側は反論の仕様がない。
交渉が行き詰まったとき、アメリカ側がちらつかせるのは日本車の輸入規制だろう。輸入台数の上限を設定する方法と、高い関税を課するやり方がある。トランプ大統領がメキシコや中国との交渉で使った“奥の手”だ。これを実施されると、日本側の被害はきわめて大きい。対抗しようにも、アメ車の輸入はないに等しいから出来ない。
日本側の強みは、アメリカ産のシェール・ガスと防衛装備品の輸入を急増させていることだ。この結果、たとえば18年の対米貿易黒字は8.1％減少している。ことしの黒字も減る見込みだ。日本としてはこうした実績を背景に交渉し、できるだけアメリカ側に自動車の輸入規制を言わせないようにする。そこがポイントになるだろう。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋52.55円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
