◇ 始まった閣僚級の折衝 ＝ 茂木経済財政相とライトハイザーUSTR（通商代表部）代表は15－16の両日、ワシントンで貿易問題を話し合う。これにより日米が二国間貿易協定を結ぶ交渉が、正式にスタートした。トランプ政権は発足以来、カナダとメキシコ、中国、EUと精力的に交渉してきたが、今後は最後に残った日本との貿易協定成立に全力を傾けることになる。
まず決めなければならないのは、今後の交渉の範囲。日本側はモノの貿易だけに限る方針で、協定の名称もわざわざTAG（物品貿易協定）と呼んでいるほどだ。これに対してアメリカは「サービス部門も含めたい」意向。だが、この点については、そんなに揉めることはないと予想される。
というのもアメリカ政府にとって、当面の関心事は農産物だ。TPP（環太平洋経済連携協定）が発効したことで、たとえば日本のオーストラリア産牛肉の関税は段階的に9％まで引き下げられるが、アメリカ産は38.5％の関税がかかったまま。農業団体から「何とかしろ」と突き上げられている。日本側も「TPPと同じ水準に下げること」に異論はない。また日本側には、サービス部門でも通関手続きの簡素化ぐらいは受け入れる用意がある。
今月26－27日には、安倍首相とトランプ大統領が会談する予定。常識的に考えれば、その前に無用な衝突は避けるはずだ。だから今回の閣僚会議では、波風は立たない。しかし最初はグーでも、その後の交渉ではアメリカは強く出てくるに違いない。まず農産物の輸入関税をTPP以上に下げる。さらに自動車の輸入を増やせ。円相場の下落を導くような政策の規制などなど。本当の真剣勝負は、5月以降にやってくる。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋298.55円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
まず決めなければならないのは、今後の交渉の範囲。日本側はモノの貿易だけに限る方針で、協定の名称もわざわざTAG（物品貿易協定）と呼んでいるほどだ。これに対してアメリカは「サービス部門も含めたい」意向。だが、この点については、そんなに揉めることはないと予想される。
というのもアメリカ政府にとって、当面の関心事は農産物だ。TPP（環太平洋経済連携協定）が発効したことで、たとえば日本のオーストラリア産牛肉の関税は段階的に9％まで引き下げられるが、アメリカ産は38.5％の関税がかかったまま。農業団体から「何とかしろ」と突き上げられている。日本側も「TPPと同じ水準に下げること」に異論はない。また日本側には、サービス部門でも通関手続きの簡素化ぐらいは受け入れる用意がある。
今月26－27日には、安倍首相とトランプ大統領が会談する予定。常識的に考えれば、その前に無用な衝突は避けるはずだ。だから今回の閣僚会議では、波風は立たない。しかし最初はグーでも、その後の交渉ではアメリカは強く出てくるに違いない。まず農産物の輸入関税をTPP以上に下げる。さらに自動車の輸入を増やせ。円相場の下落を導くような政策の規制などなど。本当の真剣勝負は、5月以降にやってくる。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋298.55円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫