◇ まず外食・宿泊・介護の3業種から = 新年号も決まって、19年度が始まった。いろいろな変化が訪れるだろう。なかでも最たるものは、改正出入国管理法による新制度によって、外国人労働者の受け入れが始まることに違いない。14業種について、今後5年間に最大34万5150人の就業を見込む。このうち19年度は4万7550人を受け入れる予定だ。この制度が順調にスタートするかどうか。日本経済の将来を大きく左右することになりそうだ。
新制度では、特定技能1号と2号という2つの在留資格が新設された。このうち1号は、現行の技能実習制度で3年以上の実習経験があるか、簡単な日本語と技能の試験に合格すれば取得できる。また2号は、より高度な試験に合格した専門的な知識・技能を持った外国人で、家族を呼び寄せて永住することも可能になる。
この4月に始めるのは、単純労働に従事する特定技能1号の認定。業種は外食・宿泊・介護の3業種だけ。外食業については、調理・接客・管理の分野で338人。宿泊業では、接客・食堂分野で700人を日本国内で認定する。一方、介護業はフィリピンで125人の採用試験を実施する方針。合格した外国人は、5月にも各職場にお目見えすることになる。
これまで日本は、技能実習制度で外国人を受け入れてきた。だが建前は、あくまでも「技能を習得させて帰国させること」にあった。だから日本の労働力不足を補う目的での受け入れは、これが初めて。このため制度の不備や疑問点も数多く指摘されている。その問題点とは・・・。
(続きは明日)
≪2日の日経平均 = 下げ -3.72円≫
≪3日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
新制度では、特定技能1号と2号という2つの在留資格が新設された。このうち1号は、現行の技能実習制度で3年以上の実習経験があるか、簡単な日本語と技能の試験に合格すれば取得できる。また2号は、より高度な試験に合格した専門的な知識・技能を持った外国人で、家族を呼び寄せて永住することも可能になる。
この4月に始めるのは、単純労働に従事する特定技能1号の認定。業種は外食・宿泊・介護の3業種だけ。外食業については、調理・接客・管理の分野で338人。宿泊業では、接客・食堂分野で700人を日本国内で認定する。一方、介護業はフィリピンで125人の採用試験を実施する方針。合格した外国人は、5月にも各職場にお目見えすることになる。
これまで日本は、技能実習制度で外国人を受け入れてきた。だが建前は、あくまでも「技能を習得させて帰国させること」にあった。だから日本の労働力不足を補う目的での受け入れは、これが初めて。このため制度の不備や疑問点も数多く指摘されている。その問題点とは・・・。
(続きは明日)
≪2日の日経平均 = 下げ -3.72円≫
≪3日の日経平均は? 予想 = 下げ≫