人手不足は この先どうなる （１）

◇ このままだと就業者は40年に2割減少　＝　日本の総人口は、08年の1億2808万人をピークに減り始めた。今後も減少を続け、総務省の推計だと40年には1億1000万人になる見通し。総人口が減れば、働くのに適した生産年齢人口（15－64歳）も減ってしまう。にもかかわらず実際の就業人口は、最近やや増えている。たとえば18年の就業者数は6528万人で、前年を1％ほど上回った。これは女性や高齢者の就職が増えたためである。

しかし、その傾向も長くは続かない。厚生労働省の推計によると、40年には就業者数が大幅に減ってしまう。仮に経済がゼロ成長で、女性と高齢者の参入が現在程度だとすると、40年の就業者は5245万人。現在より20％も減少する。また2％程度の経済成長が続き、女性と高齢者の参入が増えると、6024万人で8％の減少になるという。

いずれにしても、働く人の数はこれから急速に減少する。この推計からみる限りは、人手不足はずっと続くということになるだろう。しかも働きたい人と実際の仕事の中身とは、必ずしも一致しない。たとえば医療や福祉関係の部門では雇用者が増えると見込まれるが、製造業や建設業では減ってしまうと推計されている。

では、どうしたら将来にわたる人手不足を解消ないしは緩和できるのか。まず女性と高齢者の働き手を増やす努力。次は、この厚労省の推計には含まれていない外国人の力を借りること。さらにはAI化やロボット化の推進など、あらゆる企業での生産性を向上させること。そして最後は厚労省の推計からも判るように、経済成長率を2％以上に高めることだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）