◇ きょう発表のGDP成長率は? = 中国自動車工業会が集計した19年の新車販売台数は2576万9000台。前年比では8.2%の大幅な減少となった。前年も2.8%の減少だったが、その幅は大きく拡大している。特に乗用車は9.6%も売れ行きが落ちており、中小メーカーや販売店の倒産も目立ち始めた。工業会では20年も2%の販売減少を見込んでいる。
新車の販売に急ブレーキがかかった原因は、アメリカとの関税引き上げ競争で景気の先行きに不安感が生じたため。それに主要都市での排ガス規制強化や、EV(電気自動車)に対する補助金の削減などの影響が加わった。中国の自動車販売台数は、全世界の約3割を占める。それだけに、各国のメーカーに与える影響も小さくはない。
メーカー別の販売状況をみると、アメリカ車と中国車の売れ行きが極端に落ち込んでいる。なかには販売台数が、前年の半分以下に減少したところも。これらのメーカーでは人員を削減し、工場を閉鎖した。そうしたなかで日本車は健闘。トヨタは前年比9%、ホンダは8.5%の増加となっている。
自動車産業は、中国のGDPの1割を占める。その販売不振は、所得の減少や失業の増加となって、GDP成長率に跳ね返る。中国政府はきょう17日、10-12月期と19年のGDP速報、12月の鉱工業生産・小売り売上高・固定資産投資額など重要な経済指標を発表する予定。特に実質成長率が、政府目標の6%を割り込んだかどうかに注目が集まっている。
≪16日の日経平均 = 上げ +16.55円≫
≪17日の日経平均は? = 上げ≫
新車の販売に急ブレーキがかかった原因は、アメリカとの関税引き上げ競争で景気の先行きに不安感が生じたため。それに主要都市での排ガス規制強化や、EV(電気自動車)に対する補助金の削減などの影響が加わった。中国の自動車販売台数は、全世界の約3割を占める。それだけに、各国のメーカーに与える影響も小さくはない。
メーカー別の販売状況をみると、アメリカ車と中国車の売れ行きが極端に落ち込んでいる。なかには販売台数が、前年の半分以下に減少したところも。これらのメーカーでは人員を削減し、工場を閉鎖した。そうしたなかで日本車は健闘。トヨタは前年比9%、ホンダは8.5%の増加となっている。
自動車産業は、中国のGDPの1割を占める。その販売不振は、所得の減少や失業の増加となって、GDP成長率に跳ね返る。中国政府はきょう17日、10-12月期と19年のGDP速報、12月の鉱工業生産・小売り売上高・固定資産投資額など重要な経済指標を発表する予定。特に実質成長率が、政府目標の6%を割り込んだかどうかに注目が集まっている。
≪16日の日経平均 = 上げ +16.55円≫
≪17日の日経平均は? = 上げ≫