経済なんでも研究会

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消費税を一時ゼロに : 景気対策 (下)

2020-03-19 08:26:49 | 景気
◇ 特別国債を日銀が直接引き受け = FRBは政策金利をゼロに引き下げ、日銀はETF(上場投資信託)などの買い入れ限度を2倍に引き上げた。だがダウ平均も日経平均も、大幅に続落した。この程度の金融政策では、景気の悪化は防げない。さらに金融政策ではもう景気の悪化は防げないと、市場が判断したためである。すると残るは財政政策しかない。

財政出動の話になると、いつもネックになるのが財源をどうするかだ。しかし今回はそんなことを言ってはいられない。コロナ対策特別国債を発行して、日銀がこれを直接引き受ける。現在のように日銀が市場を通して買い入れると、長期金利が変動する。それが市中金利や円相場に跳ね返ると、厄介な現象が起こりかねない。それよりも日銀が額面で引き受ければ、国債費も不要になるだろう。問題もあるけれど、議論している暇はない。

どんな対策を講じたらいいのか。政府は各家庭に現金5万円を配る案を検討しているようだが、これは愚策。いまのように旅行やイベントが規制されている状態では、おカネをもらっても使いようがない。また補正予算を組んで公共事業を増大しようとしても、人手不足がネックに。所得税や住民税の減税も、実現するまでに時間がかかり過ぎる。

効果的なのは、消費税の減免だろう。20年度予算で消費税収の見積もりは21兆7000億円。景気対策には少なくともこの程度の金額が必要だから、思い切って税率をゼロにしてしまう。この方法なら、たとえば5月からとか6月からとか、年度の途中でも実行できる。コロナ肺炎の終息が長引けばゼロ期間を延ばし、終息すれば止める。相対的に貧困層の負担感が余計に軽減されるので、野党も賛成しやすいに違いない。

       ≪18日の日経平均 = 下げ -284.98円≫

       ≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ≫

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