日経新聞の世論調査が 教えること

◇ 国民の真意を率直に受け止めるべし　＝　日経新聞が実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は60％で前回5月調査より6ポイントも低下した。不支持率は32％に上昇している。また政党支持率でも、自民党は45％で前回より6ポイント低下した。ただ2位の日本維新の会に対する支持率は8％で、自民党の圧倒的な優位は変わっていない。

この調査では、２つの重大な問題点が明らかになった。その１つは物価上昇に対する厳しい反応。最近の物価上昇について「許容できない」と答えた人は64％にのぼり、「許容できる」の29％を大きく上回った。国民の関心はこの1か月でコロナから物価に移行しており、内閣や自民党の支持率を引き下げる要因になったと考えられる。

もう１つは、日銀の金融緩和政策に対する批判。現在の緩和政策を続けるべきかどうかの質問に「続けるべきではない」が46％に達し、「続けるべきだ」の36％を10ポイントも上回った。日銀の緩和政策で内外金利差が拡大、その結果は円安が進んで物価上昇を加速している。この事実を、多くの国民が理解し始めた証拠と言えるだろう。

政府の物価対策は、ガソリンに対する補助金の支出ぐらい。もっと根本的な対応策、たとえば原発や再生可能エネルギーについての具体的な姿勢が示されていない。また日銀の緩和政策で、得をしている人は誰なのか。たとえばスローペースで金利を1％程度に引き上げた場合、もっと多くの企業や個人の収入が増えるのではないのか。世論調査の結果は、こうした点を政府・与党に問いかけている。

　　　　　　　　≪21日の日経平均　＝　上げ　＋475.09円≫

　　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫