◇ 料金は急騰、供給力は低下 ＝ 大停電の危険があろうとなかろうと関係なく、電気料金の高騰が続いている。たとえば東京電力の場合、標準家庭の月額料金は8月に9120円となる見込み。昨年1月の料金と比べると2804円の値上げ、率にすると4割を超える。これは原油や天然ガスの価格高騰を反映した結果だ。だから仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、消費者は高い料金を払いながら停電も心配しなければならない。
政府は6月7日、電力確保に向けた総合対策を決定した。その内容は、企業や家庭に節電を呼びかけること。電力会社に対して、休止中の旧式な火力発電所を稼働させること。また政府部内では、節電した家庭に対してポイントを付与する案も検討されているらしい。とにかく総合対策と言うには、あまりにもお粗末。開いた口が塞がらない内容だった。
実効性のある対策を打ち出せないのは、政府に明確なエネルギー計画がないためである。たとえば原発をとってみても「安全性を重視し、出来るだけ活用する」と言うだけ。それ以上は踏み込めない。だから原発の再稼働も、遅々として進まない。この際、政府は思い切って「原発の新設や建て替えはしない」方針を打ち出したらどうだろう。
そのうえで、現在の非常事態を乗り切るために、原発の再稼働を促進する。地震対策としては、国が二重三重の電源を確保する。テロ対策には、自衛隊を駐屯させる。こうすれば国民の理解や地元民の同意も得やすくなるのではないか。その結果、10基の原発を動かすことが出来れば、電力の供給力不足は完全に解消する。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋178.20円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
政府は6月7日、電力確保に向けた総合対策を決定した。その内容は、企業や家庭に節電を呼びかけること。電力会社に対して、休止中の旧式な火力発電所を稼働させること。また政府部内では、節電した家庭に対してポイントを付与する案も検討されているらしい。とにかく総合対策と言うには、あまりにもお粗末。開いた口が塞がらない内容だった。
実効性のある対策を打ち出せないのは、政府に明確なエネルギー計画がないためである。たとえば原発をとってみても「安全性を重視し、出来るだけ活用する」と言うだけ。それ以上は踏み込めない。だから原発の再稼働も、遅々として進まない。この際、政府は思い切って「原発の新設や建て替えはしない」方針を打ち出したらどうだろう。
そのうえで、現在の非常事態を乗り切るために、原発の再稼働を促進する。地震対策としては、国が二重三重の電源を確保する。テロ対策には、自衛隊を駐屯させる。こうすれば国民の理解や地元民の同意も得やすくなるのではないか。その結果、10基の原発を動かすことが出来れば、電力の供給力不足は完全に解消する。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋178.20円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫