地方銀行の 憂うつ （上）

◇ 政府が合併を暗に要請　＝　「地方銀行は、地域経済の底上げに十分な役割を果たしていない」「将来的には数も多すぎるのではないか」ー－就任したばかりの菅新首相の口から、こんな発言が飛び出した。地方経済の再生を重視する菅首相。そのためには中小企業の活性化ガ重要、そのためには地方銀行の改革が欠かせないという論理である。麻生財務相も金融庁に対して「地銀改革の環境造りを急ぐよう」指示した。政府の地銀に対する合併要請だと言ってもいい。

金融庁によると、19年度の地銀の最終利益は合計しても6901億円。この4年間で4割も減少した。人口の減少で顧客が縮小、中小企業の経営難で不良債権の処理費が急増。超低金利で預貸業務の採算が悪化、国債や外債の売買でも損失。あらゆる面で地銀の経営は行き詰まっている。しかし経営の改革は、一部を除いて遅々として進んでいない。

ことし1月、徳島銀行と大正銀行が合併。これで地方銀行の数は102行になった。しかし、この10年間で総数は4行しか減っていない。また10月には十八銀行と親和銀行、来年1月には第四銀行と北越銀行が合併する予定。これで総数は100行になるが、まだ多すぎるというのが政府の見解だ。

この11月には、独占禁止法の特例法が施行される。合併によって地域における銀行の寡占が進んでも、お咎めなしという内容だ。また合併や提携した地銀については、預金保険の保険料を安くする対策も検討されている。政府はアメとムチで、地銀の集約を促進する構え。しかし地銀の多くは、再編成には気乗り薄だ。政府の思惑通りには動きそうにない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　下げ　－１３．８１円≫

　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

１０万円の給付金は どこへ行った？

◇ 大半は消費に回らず　＝　日銀が発表した4－6月期の資金循環統計によると、個人の金融資産残高は6月末時点で1883兆円。前年比1.8％の増加だった。その内訳をみると、現金・預金が1031兆円で4.0％増と大きく伸びている。残高、伸び率ともに新記録だ。特に現金は4.8％も増加して、97兆2000億円となっている。コロナ対策として実施された1人10万円の給付金が、大幅な増加の原因となったことは明らか。

資金循環統計というのは、日本経済の各部門の間で資金がどのように流れたかを表す金融統計。たとえば企業が社員に給料を払えば、資金が企業部門から家計部門へ移転する。家計が消費支出をすれば、家計部門から企業部門に資金が流れる。1人10万円の給付金は、予算総額が12兆8800億円。全て支給されれば、政府部門から家計部門へ13兆円近い資金が移転する。

政府はコロナによる店舗の休業などで生活に困る個人を救済し、そのカネが消費されることで企業部門へ資金が回ることを想定していた。しかし現金・預金が急増したことから判断すると、給付金の大半は家計部門に滞留したものと考えられる。その一部は消費や株式投資にも回ったが、多くは現金の形でタンス預金になったのではないか。

要するに、政府の目論見は失敗したと言えそうだ。そして多くの人がタンス預金を増やしたのは、増大した将来不安に備えた行動だったと解釈できる。コロナ禍の克服には、まだまだ時間がかかりそう。再び厳しい対策がとられて、弱者に対する支給金の交付が必要になるかもしれない。政府は今回のカネの流れをよく分析し、次回は給付の対象を本当に必要な人だけに絞るべきだろう。

　　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 方向感を失った日米の株価　＝　株価の値動きが、めっきり鈍くなった。ダウ平均は先週8ドルの値下がり。日経平均は46円の下落だった。豊富な投資資金は、株価が少し下がるとすぐに下値拾いに動く。その一方では警戒材料もあって、上がればすぐに利益確定売りに走る。こうして上にも下にも、大きくは動けない。要するに、市場は方向感を失った。

先週16日、FRBは「23年末までゼロ金利政策を維持する」方針を明らかにした。超緩和政策が長続きすることは、市場にとって好材料だ。だが「それは現状維持に過ぎない。さらなる緩和は期待できない」とも受け取られた。市場はここでも方向性を見出すことが出来なかった。そして大統領選挙が近づいてくる。しかし買いか売りかは、まだ決められない。

FRBの方針は、為替市場ではドル安となって表れた。円の対ドル相場は104円台にまで上昇している。このため東京市場では、輸出関連株が売られた。菅内閣の支持率は高いが、株価は上がらない。これからアメリカの大統領選挙まで、円高傾向が続くのかどうか。東京市場の関心は、そこに集中しそうだ。

今週は23日に、7月の全産業活動指数。25日に、8月の企業向けサービス価格。アメリカでは22日に、8月の中古住宅販売。23日に、7月のFHFA住宅価格。24日に、8月の新築住宅販売が発表される。

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （28）

◇ アメリカの死亡者は２０万人へ　＝　日本時間18日午前0時の集計。アメリカ・ブラジル・インドの状況は、一向に好転しない。アメリカの感染者は663万人、死亡者は19万6842人。1週間に6000人のペースで死亡しており、来週にも死亡者数は20万人に達するだろう。ブラジルの死亡者は13万4106人、インドは8万3198人となった。インドの増加数は、1週間で8000人を超えている。

ヨーロッパ諸国の状態は、相変わらず落ち着いている。ただ国によっては、感染者や死亡者の数が増えてきた。たとえばイギリスやイタリアの死亡者数は、1週間に100人を超えていない。ところがフランスとスペインでは、増加数が3ケタに上昇した。どの国も経済再生を目指して規制を緩和したが、その程度によって結果に相違が出てきたのだろうか。この辺は、もっと分析する必要がある。

このほかイランの死亡者は2万2798人。ロシアは1万8207人、南アフリカは1万5168人に増加した。いずれも1週間に700－800人の増加となっている。また正確な報告はないが、中南米のメキシコやペルー、あるいはアフリカ諸国のなかには、かなりの感染者や死亡者を出している国もあるようだ。世界の感染者は3000万人を超えたという。

日本の感染者数は7万8309人。死亡者は1503人となった。死亡者は1週間で71人の増加。過去4週間では、計330人が死亡している。こうしたなかで、政府はGO TO トラベル・キャンペーンに東京都を含めることになった。経済再生には必要という判断だが、この結果がコロナ第3波にどのように跳ね返ってくるか。菅内閣が直面する最初の試金石になるかもしれない。

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋４０．９３円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　４勝１敗】　　　　　

１００歳以上の高齢者 ８万人超す

◇ ５７年前は１５３人だった　＝　厚生労働省の集計によると、100歳以上の高齢者は9月15日時点で8万0450人。前年より9176人増えた。女性が7万0975人、男性が9475人となっている。統計をとり始めた1963年には153人しかいなかったが、1981年には1000人、1998年には1万人、2012年には5万人を超えている。

人数が最も多いのは東京都で6694人。次いで神奈川県、大阪府の順。最も少ないのは徳島県の579人。次いで鳥取県、福井県の順となっている。ただ人口10万人当たりでみると、1位は8年連続で島根県の127.60人。次いで高知県、鳥取県の順。最少は31年連続で埼玉県の40.01人。東京都は全国で42位、大阪府は44位だった。

最高齢者は、福岡市に住む田中カ子さん。明治36年生まれの117歳。明治・大正・昭和・平成・令和を生き抜いてきたのだから凄い。ギネス・ブックが認定した世界一の長寿者でもある。男性では奈良市の上田幹蔵さん、110歳。明治43年生まれだ。お二人とも元気で、受け答えもはっきりしているという。

ただ残念なことに、厚労省の調査では100歳以上の高齢者のうち、介護などの必要がない健常者がどのくらいいるのか。その集計がない。長生きは結構なことだが、本当に目出度いのは健康で長生きすることだろう。人口10万人当たりの健康長寿者がいちばん多いのは、どこの県なのか。毎年、発表してもらいたいものである。

　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－１５６．１６円≫

　　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫