３万円を狙う 日経平均

◇ コロナは影響しない？　＝　日経平均株価は2万7444円、31年ぶりの高値で越年した。その勢いが続いて、ことしも上昇するのだろうか。日経新聞が主要企業の経営者20人に聞いた結果は、21年の高値は平均2万8900円。そのうち4人が「3万円以上」と答えている。一方、証券会社の予想は強気と弱気に２分された。たとえば野村證券は3万0500円、みずほ証券は2万8000円が高値と予測している。

興味深いのは、経営者の多くがコロナの影響を重くみているのに対して、証券会社は重視していないこと。経営者はやはり会社の業績とコロナとは強く関係すると考えている。一方、株式のプロは昨年後半の株価がコロナの浸透にもかかわらず急上昇した経験を重んじているのだろう。

たしかに昨年の株価は3月までは急落したが、そこからは年末まで大幅に上昇した。しかし年明け後の現状は、再び政府が緊急事態宣言を出そうというところまで緊迫している。この状況下で、株価は昨年1－3月のように急落するのか。それとも3月以降のように上げ続けるのか。その判断は難しい。

もう１つの注目点は、アメリカ経済の動向だ。ジョージア州の決選投票はまだ結果が不明だが、もし民主党が上院を制するとバイデン新大統領による大々的な財政支出が日の目を見る。その結果、アメリカ国内で物価が上昇し始めれば、FRBは金融緩和政策を持続できなくなるに違いない。そのとき株式市場は、最大の危機に見舞われることになる。

　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－99.75円≫

　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

命運決める きょうの投票 / アメリカ

◇ 景気拡大か分断拡大か　＝　アメリカではきょう5日、ジョージア州で上院議員の決選投票が行われる。田舎の選挙だとバカにするなかれ。その結果は、アメリカの命運を決定するかもしれないのだ。昨年11月3日、アメリカでは大統領選挙と同時に上下両院議員の改選も行われた。その結果、下院は民主党が過半数を制したが、上院は共和党50－民主党48に。ジョージア州の候補者が誰も過半数に達せず、決選投票となったわけ。

もし民主党がこの選挙で2議席を獲得すると、上院は共和50－民主50と拮抗する。この場合は議長を務める副大統領の1票がモノを言うから、民主党が主導権を握ることになる。しかし共和党が1人でも当選すると、上院は共和党が多数となって、アメリカはいわゆる“ねじれ議会”の状態になってしまう。

民主党のジョー・バイデン氏は1月20日、アメリカの第46代大統領に就任する。その経済政策は、言わずと知れた超積極財政。今回も「4年で2兆ドルのインフラ投資、育児・介護に10年で7750億ドルの支出」などを公約している。ただ、その財源として「法人税率の引き上げ、株式譲渡益課税の倍増」など、10年で4兆3000億ドルの増税を実施する。

きょうの選挙で民主党が2議席を獲得すれば、アメリカ経済は急速に拡大するに違いない。しかし共和党が勝てば、バイデン氏の公約は上院でつぶされることになるだろう。しかもジョージアで立候補している共和党の2人は、熱烈なトランプ支持者である。この2人が議席を持てば、トランプ氏の発言力は強くなる。アメリカは分断の拡大が進行するに違いない。

　　　　　　　≪4日の日経平均　＝　下げ　－185.79円≫

　　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

サボっている！ 国会議員たち

◇ コロナに対する緊張感なし　＝　新型コロナ・ウイルスの感染者が急増している。大晦日、東京都では1337人、全国では4519人と予想をはるかに上回った。死亡者も大幅に増えている。しかし菅首相は「休み期間中の医療体制を確保するように指示した」と述べただけで、緊急事態宣言の発令については言及しなかった。これは多くの国民がコロナに慣れ、強制力のない緊急事態宣言では効果が薄いと、菅首相が感じているためだとみられる。

この緊急事態宣言の欠点を補うため、政府はコロナ対策特別措置法の改正案を国会に提出する方針。その焦点は、店舗の営業時間制限や休業要請に従わない業者に罰則を科すること。ただ私権の制限になるため、反対論も多い。しかも政府は18日から始まる通常国会に改正案を提出するので、成立するまでには時間がかかる。

こんな状況のもとで、国会はいま休みに入っている。これでコロナの抑制に間に合うのだろうか。もちろん、グズグズしている政府の姿勢が、まず糾弾されるべきだ。しかし政府がダメなら、国会が政府を突き上げるべきだろう。それなのに国会からは何の声も上がらない。与党議員も野党議員も、正月休みは当然だと考えているようだ。

なぜ年末年始も国会を開いて、コロナ対策の強化を議論しようと誰も言わないのか。ドイツのメルケル首相は「第2次大戦以来の危機だ」と喝破した。日本政府には、このような危機感がない。だから対応が遅れっぱなしだ。再び言うが、そんなときこそ国会議員が声を挙げるべきではないのか。明らかに日本の政治家は、サボっている。

　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

ことしの経済は 予測不能！

◇ すべての予測が信用できない　＝　ことしの景気は、どうなるのか。政府が発表した21年度の経済成長率は、物価を調整した実質値でプラス4.0％、景況感を反映する名目値でプラス4.4％となっている。この成長率は95年度以降で最大。したがって、この予測通りになれば景気はかなり良くなる。名目GDPも559兆5000億円に拡大し、コロナ前の19年度とほぼ同じ大きさを取り戻す。

多くの民間調査機関も、21年あるいは21年度の経済予測を発表している。たとえば、みずほ総研は21年度の実質成長率をプラス3.4％。大和総研は21年の実質成長率を2.3％と発表した。日経新聞がまとめた民間エコノミスト35人の21年度予測は、平均3.42％だった。このように政府より民間の方が、予測はやや慎重だ。しかし20年に大きく落ち込む反動で、21年はプラス成長になるという点では一致している。

だが、これらの予測はみな信用できない。というのも、景気動向を根本的に左右する新型コロナの状況を掴みきれないからだ。仮にことし前半のうちにコロナが終息すれば、景気はもっと大幅に上昇するだろう。逆に年末までコロナがはびこれば、マイナス成長が続くかもしれない。そしてコロナの先行きは誰にも判らない。

にもかかわらず、経済予測は発表される。政府は予算編成で税収を見積もるため、成長率を算出せざるをえない。だから税収が高めに出るよう、予測が高めになってしまう。民間も経済研究所やエコノミストは、それが役目だと思っている。だから大前提となるコロナの見通しがなくても、成長率を計算してしまう。そういう予測なので、ことしは信用しない方がいい。