日本の男女平等度

今朝のニュースで、世界経済フォーラムが２８日発表した「各国の男女格差指数」を報じていた。
日本は１４２カ国中１０４位だというのだ。それでも昨年よりは１位上がったらしい。

新聞を開いて記事を読んだ。
日本の分野別男女平等順位が出ていた。
「政治への参加」１２９位（他国の女性議員の比率が上がったので、１１位下がった）
「職場への進出」１０２位（女性の収入が上がったので、２位上がった）
「教　育」　　　　９３位（大学に進む女性の比率が先進国より少ないので、２位下がった）
「健康度」　　　　３７位（３位下がったが、健康寿命の長さは１位）
「総　合」　　　１０４位

安倍内閣が「女性の活躍」を掲げて９月の内閣改造で５人の女性議員を入閣させたが、ご存知の通り、２人が辞職した。
毎日のニュースで、妊娠、出産を理由に、解雇、昇進差別を受けたという女性の事が報じられている。
「マタニティ・ハラスメント」（妊娠を理由にした嫌がらせ）も、まだまだ多いのだ。

４０数年前になるが、私自身、最初の妊娠を上司に報告した際、「だんだんみっともない体型になるのだから、仕事を辞めなさい。」と言われた事に強く傷付いた経験がある。そういわれた事で逆に強い気持を持つことができ、厳しい仕事を何とか停年まで勤め上げる事ができたのだが。

また、同僚男性達の言葉にも何度も傷付いた。
一番多かったのは、給料日に「いいなあ。君の家は２倍の収入があるんだから…」と言われることだった。働き続けることの大変さには思いを巡らさずに、良い点だけを羨ましがるので、「そう思うなら、あなたも奥様に働いてもらったら？」と言い返すしかなかった。

経験的に私が一番の問題に思うことは、明治以来続いて来て、未だにある「男尊女卑の社会風潮」だ。
女性を人生の対等なパートナーとは考えないで、「家長（大黒柱）である働き手の男性を、家事、育児、親の介護もしながら陰で支える『家内（内助の功）』の役割」を期待して来たのだ。

その考え方は、一方で税制や年金制度の基調となる「モデル家族」にも適用されて来た。それは「１人の主人と専業主婦、２人の子ども」で構成される家族をモデルとして来たのである。
逆にその伝統的な男女の役割分担は、結果的に男性には、経済的責任、家族の責任を押し付けて来たし、逆に専業主婦には年金受給の「優遇税制」を用いて来た。
専業主婦は１円も年金の原資を払わずとも、夫死亡後は約７５％の年金受給引継ぎ権を持っているが、その財源は、働く女性と独身男性達が払っているのである。
専業主婦の雇用の１０５万円の枠とか１３０万円の壁とかいう現実も、女性から働く自由度を奪い、女性を伝統的な男女役割分担に閉じ込めて来たといえる。

しかし今は、共働きしなければ生活して行けない家族が多くなり、また、結婚しない、したがらない若い男女が増加している。少子高齢化が急速に進行し、将来の日本の労働力不足、年金、税金の担い手不足の問題も直面した現実である。
日本も本腰を入れて、女性が生き生きと社会でも活躍できる社会、それを良しとして積極的、現実的に働く女性を支える男性や企業の存在が当たり前の社会を作り出さなければならないと思うのだが、いかがだろうか。