海運志す学生に不安 水産大学校、事業仕分けで縮減 山口

『　政府の「事業仕分け」第２弾２日目の２６日、農林水産省所管の独立行政法人「水産大学校」（下関市）に事業規模の縮減が求められた。水産業にかかわる資格取得ができ、就職率が９割を超える人気校。学生からは「海運業の人材をどう育てるのか」「研究ができない」など不安や戸惑いの声も出ている。　水産大学校では水産業を担う人材育成を目的に、学生らは操船実習や水産冷凍技術などを学ぶ。４年制の本科や１年制の専攻科などがあり、現在計９５５人が在籍。今年度は約２８億８千万円の予算が充てられた。 　海洋生産管理学科の男子学生（２０）は「実習が削減されて卒業時にもらえる免許が取れなくなる可能性もあるから不安です」と話す。専攻科に進むと乗船実習で漁の仕方や操船を学び、海技士の免許が取得できるからだ。男子学生は「これからの海運業に就く人材を育てる場所なのに、国はどういうつもりなんだろうか」と話した。また、別の男子学生（１８）は「やりたい研究ができなくなるかも」とも話した。 　この日の事業仕分けでは、こうした乗船実習など行う専攻科について議論があり、「他の法人との統合の検討（事業規模の縮減）」を促された。大学校側は「船員の高齢化や人手不足が深刻化するなか、海技士の安定供給は必要」と事業の必要性を主張したが、押し切られた格好だ。　同校は、就職率が９割を超え、毎年、入学希望者が定員の３倍近い倍率となる人気校で、卒業生の８割近くが水産関連の職業に就くという。同校の鷲尾圭司理事長は「専攻科を含む役割について、事業規模の縮減となりましたが、基本的に本校の存在意義については理解してもらえたと考えています。今後は主務省と協議していきたいと思います」との談話を出した。』アサヒコム

農林水産省所轄の水産大学校も国立から、独立行政法人になりましたが、 学校経営の能率化を考えても四面海に囲まれている海洋王国の日本で、水産業や海運業の少子高齢化の影響で後継者が少なくなっている今日の現状を考えますと国が、十分予算援助をしないと水産業や海運業に従事する若い人達が将来的に減少し、水産資源の確保や保護、養殖が出来なくなり、資源の輸入を海外に依存している産業立国日本の根底が揺るがされ、日本の船を日本人の船員で操船できない時代が来るかも分かりません。海洋王国日本に船乗りがいなくなり、遠洋漁業で獲った魚の冷凍加工技術の開発や食料や食材の輸送確保も必要ですし大切な日本の工業生産品に欠かせない原料も船で輸送出来なくなり、日本の海運輸送が支障が出たら日本国の衰退と斜陽を生みます。水産大学校は、研究も大切ですが、卒業後の働く現場で役立つ資格取得に欠かせない実習が大切です。漁業も海運の仕事も、優れた操船技術と経験がものを言う厳しい海に生きる人々の仕事場です。昔から板子、いたご一枚下は地獄と言われています。船乗りの仕事は危険が多く、今も昔も船乗りの仕事は同じで命がけです。豊かな経験者の指導の下、船の操船技術の実習が不可欠です。

戦前から養われて伝統と経験に基づいた船乗りが日本にはいたから今日の日本の経済の発展があったと言えます。日本の海洋王国の伝統と実績を無くさないように海の男養成は日本に取っては大事だと思います。国の浮沈に関わる問題に将来なると思います。飛行機では輸送出来ない物資もあるのですから、目先の利益を考えず日本の国理将来を見据えるべきです。日本国の将来を考えず思わぬ政治家が多いので、憂いを感じます。

☆水産大学校の紹介より

http://www.fish-u.ac.jp/daigaku/top.html

水産業を担う人材を育成」する水産大学校

水産大学校の設置目的は、法律(独立行政法人水産大学校法)により定められています。 
「水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことにより、水産業を担う人材の育成を図る(第3条抜粋)」

独立行政法人　水産大学校
〒759-6595　山口県下関市永田本町２丁目７－１
電話：(083)286－5111(代)　ファックス： (083)286－2292(代)
 


[水産政策の課題] 
水産大学校では、水産政策の課題に応える教育研究を行っています。 
●水産資源の適切な管理、漁場環境保全
●水産物の安全・安心の確保
●漁業、加工流通業及び関連業種の経営基盤の強化と改革
●水産業の改革の担い手育成(水産基本法第23条)   

●水産の技術や経営、政策等に関する幅広い見識と技術を身に付けた人材
●農林水産省の下に設置された高等教育機関として、政策課題に対応し、実学に立脚した人材
●創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材 

[教育・研究の特色]   

水産大学校では、次のような特色のある教育研究を行っています。
 
●水産政策・流通・経営等を重視したカリキュラム
●海や水産物、魚食に慣れ親しむための教育やインターンシップ
●練習船を用いた実習や産業界との連携による実学教育
●水産行政・産業界へ貢献する研究活動
アドミッションポリシー
　(入学者受け入れ方針) ●水産業及びその関連分野に関心を持ち、自ら学ぼうとする意欲が旺盛で、世界での活躍を目指す学生
●自然と人類の共生を真剣に考え、未知の分野の探求に情熱を持って取組もうとする学生

沿革 昭和１６年　４月　 朝鮮総督府釜山高等水産学校設立 昭和１９年　４月　 釜山水産専門学校と改称 昭和２０年　８月　 終戦に伴い釜山水産専門学校は解散 昭和２０年１２月　 農林省は釜山水産専門学校引き揚げ学生の水産講習所への転入学を許可 昭和２１年　５月　 水産講習所下関分所を開設し、漁業、製造及び養殖の３科を設置 昭和２２年　４月　 水産講習所は第一水産講習所と改称、下関分所は第二水産講習所となり漁業、製造、機関及び増殖の４科を設置 昭和２５年　８月　 教養学科を設置 昭和２７年　４月　 第二水産講習所を水産講習所と改称 （２５．４第一水産講習所は東京水産大学として文部省に移管） 昭和３８年　１月　 水産講習所を水産大学校と改称 平成　４年　３月　 学位授与機構より本校卒業生には学士(水産学)の学位が授与される 平成　６年　４月　 水産学研究科(大学院修士課程相当)を開設 平成　６年　６月　 英名表記を改称 平成　９年　４月　 学科改組により学科名及び教室・講座名を改称 平成１３年　４月　 独立行政法人水産大学校と改称 平成１７年　４月　 食品化学科を食品科学科と改称 水産情報経営学科、海洋機械工学科、食品科学科の講座名を改称 平成２０年　４月　 水産情報経営学科を水産流通経営学科と改称 同学科の講座名を改称 平成２２年　４月　 講座再編により講座名を改称 ＵＲＬ　　http://www18.ocn.ne.jp/~abc8181 プログランキングドツトネット http://blogranking.net/blogs/26928 　　 日本プログ村    http://www.blogmura.com/profile/232300.html 人気プログランキング http://parts.blog.with2.net/bp.php?id=627436:aLHKFCm5fBU"></SCR

高校統合：湯沢の新高校、名称巡り異論相次ぐ「地域を無視」－－県教委説明会 ／秋田

　『　県教委は湯沢北高と湯沢商工高を統合して１１年４月に開校予定の新高校の名称を「湯沢叡陵（えいりょう）」としたことについて２５日、湯沢市の湯沢雄勝広域交流センターで説明会を開いた。出席者から異論が相次ぎ、両校関係者らは２６日に根岸均教育長と会い反対の意見を伝えることになった。　県高校教育課の白山雅彦課長はこの日、校名決定までの経緯や選定理由を報告。新校名が地元への説明なしに公表され疑義が出ていることを踏まえ「（手順については）もう少し配慮すべきだったと思う」と釈明した。　これに対し会場からは「一般公募で挙がった候補名を除外したのは納得できない」「シンプルで書きやすい校名とはいえない」「地域を無視している」などの意見が噴出した。　同課は１５日、県教委に県立統合高２校の新名称を報告。鷹巣農林、鷹巣、米内沢、合川の４校統合による校名は公募の「秋田北鷹（ほくよう）」としたが、湯沢地区については公募で挙がった名前を除外して県教委が独自判断で選定した。　校名を盛り込んだ２校設置の条例改正案は、県議会６月定例会に提出される予定。白山課長は、湯沢叡陵の名称について「決定ではない。根岸教育長に報告会の雰囲気をそのまま正直に伝える。校名を変更するかどうかは上の判断だ」と述べた。』４月２８日毎日新聞

秋田県教育委員会は、湯沢北高校と湯沢商工高校を統合して１１年４月に開校予定の新高校の名称を「湯沢叡陵、えいりょう」としましたが。新高校の校名も読みやすい名前が１番です。誰にでも簡単に読め、その地域がすぐに分かり、誰にでも簡単に書け、書き易い高校名が秋田県外や全国の人にも知られ良いのではないでしょうか。人の名前でも小さい時から名前が呼び易くて、親しみが持て名前を付けて貰った本人も書き易い名前と言うことが大切です。地元住民の一般公募した新高校名も無視せずに湯沢北高と湯沢商工高を同窓会の皆さんの声も尊重し、両高校に在学している高校生の意見も聞いて皆が納得しこれなら良いと言われる校名に変更すべきでは有りませんか。地元住民の意見や要望を無視して秋田県教育委員会高校教育課が一方的な新校名を決めたのは、住民の気持や意思を無視していると思います。まだ開校まで、時間が有りますから新高校名を皆でじっくり話し合うべきです。地方分権が声高く日本全国で叫ばれている今日、地方分権の趣旨に逆行する地域住民の意見を無視した行政の上からの校名変更の押し付けです。地元住民の声や要望を無視した命令主義の教育行政では、戦前に逆戻りです。地方自治は、誰の為にあるのでしょうか。地域住民が主人公の住民自治の原則に反します。このような行政の姿勢では、地方の活性化は望めないのではないでしょうか。住民の、住民による、住民の為の地方自治を目指すべきです。

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女子学生が護身術 九州国際大で防犯教室 福岡

2010年4月26日

手を引かれたら押し返すと逃げやすくなると学生に説明する八幡東署員＝北九州市八幡東区の九州国際大学

　『北九州市八幡東区の九州国際大で２１日、性犯罪の被害を防ぐための教室があり、約５０人の女子学生が参加した。　八幡東署の西山登志郎・生活安全課長が、県内では昨年１年間に強姦（ごうかん）と強制わいせつの事件が計４３９件起き、その７割が夜間から未明にかけての犯行であることや、無施錠の部屋が狙われやすいことを説明。「外を歩くとき、携帯電話や音楽プレーヤーに夢中になると注意力が落ちて襲われやすい。人通りが多い道を歩き、防犯ブザーを目立つところに持てば犯人はあきらめる」と呼びかけた。 　続いて、万が一の時の護身術を署員が実演。背後から抱きつかれたら足を思い切り踏みつける、手を引っ張られたら逆に押し返すと逃げやすくなることを説明した。法学部の土持しおりさん（２１）は「護身術は参考になった。暑い時期でも寝る前には窓の鍵を掛けるようにしたい」と話していた。』 アサヒコム

福岡県内では昨年１年間に強姦、ごうかんと強制わいせつの事件が計４３９件起き、その７割が夜間から未明にかけての犯行であるとのことでせすが。なんでこんなに福岡県でも多くなったのでしょうか。歩きながら携帯電話のメールの送信に夢中になっている若い女の子やお母さんも多いですね。携帯電話の操作に気を取られている注意力が落ちて襲われやすいのも事実ですね。引ったくりやスリ、自転車に当たったり交通事故にも繋がりますね。護身術は、女子大生には立つと思います。護身術がマスター完全に出来るまで、八幡東署の署員の護身術の専門家に九州国際大學に来て貰い定期的に護身術出張教室で教えて貰わないと身に付かないと思います。日本全国女性の敵、性的犯罪を犯す狼のような人間が全国至る所になぜ増えたのでしょうか。以前の日本では、考えられないくらい物騒な日本になっていると言えますね。

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弘前大「最下位」に抗議 学長「ランク付けしないはず」 青森

『弘前、ひろさき大学、(青森県弘前市文京町１)の遠藤正彦学長は、4月９日の記者会見で、法人化した国立大の予算に差をつけるため、国が各大学の研究・教育水準などをもとに行った初めての評価で弘前大が最下位とされたことに対し、文部科学省に文書で抗議したことを明らかにした。　抗議は３月３０日。会見で遠藤学長は「法人化前の国立大学の状況を知る学長の１人として」と前置きし、「大学を評価するために法人化したのではない。もともとランク付けはしないということだったはず」と、国を批判した。　さらに「医学部大学院は京大に次ぐ充足率があり、大学院教育も充実している。（教職員の）定員削減の方針の中、北日本新エネルギー研究センターや白神自然観察園といった大学施設も設置。いずれも自前で人材を確保する努力を重ねてきた」と訴えた。ただ、Ａ４判の用紙に５～６ページという抗議文は「公表しない」とした。 　国の評価をめぐり弘大は、朝日新聞が３月２５日に報道したのを受けて翌２６日に藁科勝之副学長が「各学部・大学院の教育水準は期待通りの成果を達成している」と反論。評価の見直しも訴えている。』2010年4月14日アサヒ・コム

国立大学の基盤的経費である運営費交付金を競争的に配分される科学研究費補助金の配分に比例して交付する方針は、国立大学間に競争原理や成果主義を導入すると基礎研究や若手研究者の育成が出来なくなり、直ぐに研究成果の上がらない長期に渡る研究は大學での研究として評価されなくなり、文科系学部の地道な長年の研究は切り捨てられることになります。国が各国立大学の研究・教育水準などを基に行った初めての評価で弘前大学が最下位とされたことに対し、弘前大学 www.hirosaki-u.ac.jp 遠藤正彦学長の運営費交付金が主要な財政基盤としている大學運営と存続に関わる学長自らの切実な訴えて思います。これからは、10年以上掛かる研究は研究成果として評価されず出来なくなると言う大学の教員の声が上がっています。国立大学間の格差が拡大するだけです。研究施設や設備の整った旧帝国大学系と地方の国立大学との教育設備の教育条件格差も考え同じ入学金で同じ授業料は不公平と言う意見も有ります。運営費交付金の削減問題は、旧帝国大学系の総合大学大学、大規模な大學に偏りがちになっているとも言えます。地方の国立大学は、地元地域に密着し、その地域でしか出来ない独自の研究成果も評価されるべきですし、文化の拠点、地域の人材養成や後継者不足に悩む地域産業、地場産業の育成と発展、地域経済への貢献も考慮に入れるべきです。地方分権の時代に入り地域に根ざし新しい研究や科学技術発明の発信基地として地方の活性化に寄与していることも評価すべきと思います。科学技術立国の日本は、都市圏の大規模な総合大学だけで研究歯支えられるものでは有りません。多岐に亘る研究分野の発展性は不可欠です。日本の食糧自給率確保の為の農業生産や自然保護、河川、湖、山林の保護と水産資源の養殖や開発も有ります。豊かな自然や緑に恵まれた地理的条件に近い地方の国立大学でしか研究出来なかった長年に亘る地域研究の研究業績も有ります。運営費交付金が主要な財政基盤である地方の国立大学の存立を危うくする恐れがないように各国立大学間の公平で公正な研究業績と研究成果の評価を行うべきです。下記に岐阜名古屋経済新聞の三重大学など地方の国立大学が地元経済に与える経済効果は、年間４００億～７００億円に上ると、文部科学省に委託された財団法人日本経済研究所が試算したの記事を弘前大学も対象として書かれて有りますので掲載させて頂きました。　

岐阜名古屋経済新聞

岐阜名古屋経済新聞 - livedoor Blog（ブログ）

http://blog.livedoor.jp/ngoya_keizai/

2007年05月28日

三重大学の経済効果４２８億円

『三重大学など地方の国立大学が地元経済に与える経済効果は、年間４００億～７００億円に上ると、文部科学省に委託された財団法人日本経済研究所が試算した。
対象となった大学は、学生数が７０００～１万人の地方大学で、三重大のほか、弘前大（青森）、群馬大、、山口大の計４大学。
これによると、三重大学の経済効果は４２８億円、雇用創出数は６８９５人にのぼるという。学生、教職員の飲食費、交通費、アパート賃料の消費から始まって、研究資材の直接効果ほか、間接効果にも経済効果は及ぶ。
文部科学省によれば、こうした経済効果は「楽天イーグルスが宮城県に及ぼす９７億円の４～７倍、サッカーＪ１大分トリニータが大分県に及ぼす２４億円の１７～２８倍に達する計算」という。
この結果、国立大が地方経済に及ぼす影響は極めて大きい、とする。
文科省が経済効果を訴え、地方大学の意義を唱えるのも、財務省が進める大学の再編・統合に対抗するためだろう。
国立大学法人への補助金である運営費交付金について、競争原理を重視している財務省は、東大、京大、名大など大規模な総合大学を中心とした１３大学だけに研究の選択と集中を強めることにしている。
先端科学分野などメガ規模で世界的な大学間競争が激しさを増す中、大学が国際的競争力をつけなければ、科学技術立国として日本は世界から取り残されるということだろう。
だが問題は、交付金の配分に競争原理や成果主義を過度に持ち込むことで、理工系や医薬系の目立つ研究だけが、もてはやされることになりかねない、と指摘されている点。
より本質的な問題は、これまで地道にやっている文系などの学問が切り捨てられる恐れがある点だろう。
そもそも学問に競争原理や成果主義がなじむものだろうか。
地方に大学が消失すれば、若者がいなくなり、地方都市はさらに衰退の一途をたどることは目に見えている。
大学に競争原理や成果主義を導入する妥当性について、経済効果から文科省の疑問がはさまれるのも、財務省には市場経済主義が根本思想にあるからだろう。』

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