| 防衛大学校 | |
|---|---|
 飛行機上から撮影した防衛大学校 | |
| 大学校設置 | 1954年 |
| 創立 | 1952年 |
| 大学校種別 | 省庁大学校 |
| 設置者 | 防衛省 |
| 本部所在地 | 神奈川県横須賀市走水1-10-20 |
| キャンパス | 横須賀（神奈川県横須賀市） |
| 学群 | 応用科学群 電気情報学群 システム工学群 人文社会科学群 |
| 研究科 | 理工学研究科 総合安全保障研究科 |
| ウェブサイト | 防衛大学校公式サイト |
防衛大学校（ぼうえいだいがっこう、英語:National Defense Academy of Japan）は、神奈川県横須賀市走水1-10-20に本部を置く日本の省庁大学校である。1954年に設置された。大学校の略称は防大、防衛大。
概観
大学校全体
日本の幹部自衛官となるべき者を教育訓練する防衛省の施設等機関であり、位置付けは諸外国の士官学校に相当し、幹部自衛官の教育・育成を主たる目的としている。教育課程は、本科、理工学研究科及び総合安全保障研究科の三つがあるが、一般に「防衛大学校」というと本科のみを指すことも多い。防衛大学校は学校教育法の定める一条校としての「大学」ではないため、「防衛大学」は誤用である。
教育および研究
本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育を前提にしており、卒業後は直ちに陸・海・空自衛官に任官（曹長）し、幹部候補生学校（陸上・海上・航空）へ入校する。防衛医科大学校にあるような卒業後の服務義務年限やその満了前に退官した場合の学費返還義務はない。このことから、毎年数名から数十名の任官辞退者が発生することを問題視する意見は設置当初から存在したが、初代学校長の槇智雄を始めとして、国防に対するより強固な意思と素質のある者のみが残った方がよいという意見もある。
防衛大学校本科は「大学の学部に相当する教育課程」として認定されており、卒業すれば独立行政法人大学評価・学位授与機構から「学士」の学位が、文部科学省所管の大学と同様に授与される。また、実践的な面での能力を身に付けるため、大学相当のカリキュラムに加え各種訓練も行われる。卒業に際しては、それぞれの専攻に応じて、大学評価・学位授与機構から、次の種類の学士の学位が授与されている。
- 学士（人文科学）
- 学士（社会科学）
- 学士（理学）
- 学士（工学）
なお、学位授与機構の定める単位を4年間で確保するために、課業終了後においても「自習」が義務付けられている時間がある。
学風および特色
防衛大学校は一般の大学と同じように、入校に際し試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校すると防衛省職員として勉学が「課業」となるため、いわゆる入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である[1]。 平成23年度入校（第59期）の募集人員は人文・社会科学専攻が約65名（うち女子約5名）、理工学専攻が約285名（うち女子約25名）である。
応募条件には年齢のほか、日本国籍の有無や自衛隊員となる条件を満たしていることが必要[2]であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。
採用試験は、1次試験が3教科（理工学専攻は英語・数学・理科、人文・社会科学専攻は英語・国語・地歴公民）のマークセンス・記述方式で実施され、一定の基準を超えたものが2次試験を受験する。2次試験は、身長・体重・視力・尿検査等の身体検査[3]と小論文および面接が科される。「採用試験」のため、無料で受験できる。
また、採用後は給与や被服も支給され、2006年4月現在で学生手当（給料）が月額約11万円、年2回の期末手当（賞与）が年額約38万円[4]である。学生に給与が支給される省庁大学校は、他に防衛医科大学校、気象大学校、海上保安大学校、航空保安大学校がある。これらの大学校の学生は公務員でもあるため、アルバイトをすることは禁止されている。
防衛大学校の本科卒業式は内閣総理大臣や防衛大臣の出席、訓示が慣例となっている。
防衛医科大学校と同様に入試が毎年秋ごろに地元で行われるので、難関大学等に受験する多数の生徒が力試しとして受験する。
沿革
略歴
第二次世界大戦以前の日本においては、陸軍将校と海軍士官の教育は、それぞれ別個の陸軍士官学校と海軍兵学校とで行われており、さらに上級将校の教育機関として陸軍大学校と海軍大学校があった。これによって学校の規模を小さくし、それぞれにおいては一体感を持ちかつ専門的教育を施すことができていた。ところが、陸海軍相互においての人事交流が少なく、一体となって総力戦を遂行すべき有事に合っても相互の不信から不協和音が生じることが少なくなかった。
そこで、陸海軍解体後に発足した保安庁においてはその反省に鑑み、幹部保安官と幹部警備官に4年間共通の教育を施し、任官後にそれぞれ個別の教育を施すこととし、保安大学校を発足させた。いわゆる「同じ釜の飯を食った」仲間という意識を持たせ、相手を携えて国防の中核を担わせる趣旨である。
実際に同期生の間では陸海空の別を問わず、特に校友会、中隊を同じくする者の親交が深い。
1953年（昭和28年）4月1日に入校した本科第1期学生は、在校中に保安庁から防衛庁への改組を経て、新たに宣誓を行うなどの体験を経ながら4年後に卒業した。また、設立からの教育の特徴としては、戦前の精神力至上主義への反省と共に近代戦を遂行するには作戦、管理、兵站部門等も含めて数理的素養及び知識が絶対的に必要であることから理科系重視となっている[5]。（防衛省は、昨今の国際情勢から人文・社会科学専攻の採用人員を数年度中に増やす予定であるが、詳細は決まっていない。）
年表
- 1952年（昭和27年）8月1日 保安庁法の施行により「総理府の外局である保安庁の附属機関」として保安大学校が設置される
- 1953年（昭和28年）4月1日 横須賀久里浜の仮校舎で開校
- 1954年（昭和29年）7月1日 防衛庁設置法の施行により保安大学校が「総理府の外局である防衛庁の附属機関」の防衛大学校となる
- 1955年（昭和30年）4月1日 横須賀市小原台に移転
- 1957年（昭和32年）3月26日 本科第1期学生の卒業式を行う
- 1962年（昭和37年）4月1日 理工学研究科を開設
- 1964年（昭和39年）3月14日 理工学研究科の第1期学生の卒業式を行う
- 1974年（昭和49年）4月1日 人文・社会科学専攻課程を開設
- 1984年（昭和59年）7月1日 防衛庁設置法の一部改正により「総理府の外局である防衛庁の施設等機関」となる
- 1989年（平成元年）4月1日 教育課程を改め、専門を学科に再編成する
- 1992年（平成4年）3月22日 初めて本科卒業生（本科第36期）に学士の学位が授与される
- 1992年（平成4年）4月1日 本科学生に初めて女子の入学が許可される（本科第40期）
- 1992年（平成4年）9月18日 初めて理工学研究科卒業生（第29期）に修士の学位が授与される
- 1997年（平成9年）4月1日 総合安全保障研究科を開設する
- 2000年（平成12年）4月1日 本科の組織を改め、6学群14学科、7教育室となり、理工学研究科に前期課程及び後期課程を開設する
- 2001年（平成13年）1月6日 防衛庁設置法の一部改正により「内閣府の外局である防衛庁の施設等機関」となる
- 2001年（平成13年）4月1日 理工学研究科後期課程を開講する
- 2007年（平成19年）1月9日 防衛省設置法により「防衛省の施設等機関」となる
- 2007年（平成19年）4月1日 訓練部に総括首席指導教官を設置
- 2009年（平成21年）4月1日 総合安全保障研究科博士後期課程を開設
基礎データ
所在地
- 横須賀キャンパス（神奈川県横須賀市走水1-10-20）
教育および研究
組織
専門学科
- 理工学専攻
- 応用科学群
- 応用物理学科
- 応用化学科
- 地球海洋学科
- 電気情報学群
- 電気電子工学科
- 通信工学科
- 情報工学科
- 機能材料工学科
- システム工学群
- 機械工学科
- 機械システム工学科
- 航空宇宙工学科
- 建設環境工学科
- 応用科学群
- 人文・社会科学専攻
- 人文社会科学群
- 人間文化学科
- 公共政策学科
- 国際関係学科
- 人文社会科学群
教育室
- 総合教育学群
- 総合教養教育室
- 外国語教育室
- 体育学教育室
- 数学教育室
- 防衛学教育学群
- 国防論教育室
- 戦略教育室
- 統率・戦史教育室
- 安全保障・危機管理教育センター
研究科
訓練部
付属機関
- 学術情報センター
- 遠隔教育研究部門
- IT技術研究部門
- 情報システム活用研究部門
- マルチメディア教育研究部門
- 図書館
- 資料館
教育
防衛学
本科学生は、専門区分や要員区分（陸、海、空各自衛隊要員別）に関わらず、原則として共通した内容の防衛学を履修する。ただし、要員別の科目や選択科目もある。個別の科目としては、以下のとおり。
- 防衛学概論
- 国防論
- 世界戦争史
- 日本戦争史
- 戦略
- 軍事と科学技術
- 作戦
- 陸上作戦・海上作戦・航空作戦（各要員別に履修）
- 統率
- 防衛学特論
- その他
高橋君は22日に同校の1泊研修で交流の家を訪れ、同日午後1時10分ごろから、6人グループで1周約4キロの遊歩道でウオークラリーをしていた。同3時すぎに道に迷い、ほかの児童は約30分後に施設に到着したが、高橋君だけ戻らず、道警旭川署員らが徹夜で捜索していた。』最終更新:6月23日11時13分配信 時事通信
人事院//www.jinji.go.jp )が２２日に発表した２０１０年度国家公務員I種試験の合格者は１３１４人で、前年度より１８０人減った。競争率は２０．５倍（前年度１４．９倍）で政府の新規採用抑制方針や応募者数増加の影響を受け、０２年度以来８年ぶりに２０倍を超えた。女性合格者は２７２人、全体に占める割合は２０．７％で過去最高だった。 競争率の過去最高は１９７８年度の４２．７倍で、ここ数年は１５倍前後の水準だった。今年は不況による民間企業の採用抑制のあおりで応募者数が２万６８８８人（同２万２１８６人）に増加。一方、政府の方針を受けてI種合格者の採用予定数が当初の５７５人から５３１人（同５９７人）に絞り込まれ、より「狭き門」となった。 合格者が多い大学は東京大４２８人、京都大１５７人、早稲田大７１人、東北大６１人、慶応大５８人などの順。私立出身者は２６５人で、合格者に占める割合は２０．２％（同２１．４％）だった。法科大学院の合格者数は９２人（同７１人）で、統計のある０６年度以降では過去最高。 来春の採用予定者は２３日から始まる各府省の面接で合格者の中から絞り込まれる。
◇国家公務員I種試験の合格者上位２０大学
（単位：人） １０年度 ０９年度１ 東京大 ４２８ ４２２２ 京都大 １５７ １８９３ 早稲田大 ７１ ９６４ 東北大 ６１ ６５５ 慶応大 ５８ ６０６ 大阪大 ４３ ４１７ 北海道大 ３７ ４２８ 九州大 ３５ ５８９ 名古屋大 ２９ ２８１０ 東京工業大 ２８ ４４ 神戸大 ２８ ２５１２ 一橋大 ２６ ４２１３ 東京理科大 ２０ ２３ 東京農工大 ２０ １７１５ 岡山大 １４ １６ 広島大 １４ １３１７ 中央大 １３ ２５ 立命館大 １３ ２２ 筑波大 １３ １９ 大阪市立大 １３ １２
（2010/06/22-09:13）時事通信
