『文部科学省は18日までに、都道府県教育委員会に対し、学校給食費の未納状況に関する調査依頼通知を出した。同省が給食費の未納状況を調べるのは、総額22億円余の未納が発覚した2006年度調査（データは05年度分）以来2度目。今後、政府・与党内で本格化するとみられる子ども手当上積みに関する議論に際し、同手当の学校給食費への活用を訴えていくため、最新データを収集する。
通知は、各教委が所管する小中学校の09年度の給食費徴収実績について、8月13日までの回答を要請している。前回は給食を実施している小中学校約3万2000校すべてについて回答を求めたが、今回は現場の事務負担を考慮して50校に1校の割合で調べる抽出方式を採用し、その結果から全体状況を推計する。
前回調査では、全国の小中学校の43．6％で給食費未納のケースが確認され、未納の総額は約22億3000万円に達した。 』7月18日14時4分配信 時事通信
文部科学省の全国学力テストと同じ抽出方式で正確な給食費未納の調査結果が出るでしょうか。この結果から食費未納状況の全体を推計するのは不正確と思いますが。子供手当てで、学校給食費未納分にの活用を訴えのは、本筋から離れていると思います。給食費の未納問題、正当な経済的な理由が無いのに支払わない保護者が、経済的に困窮している正当な理由ある保護者を上回っているのも事実です。保護者のモラルの問題です。 このまま行けば、日本の学校給食制度は破綻します。給食費の未納問題は、正当な経済的理由が無く滞納している保護者から総て徴収してから、日本の義務教育の学校給食制度と食の安全を守り、学校給食の質的低下を防ぐ為に総て学校給食費は総て国庫助成として、義務教育の学校給食費の無償化を実現すべきです。公立高校以外の各種学校の無償化を拡大すると言うのなら、身近な足元の義務教育の費用を実質無償化しないのは、筋か通らずにずおかしいと思います。法律問題以前の義務教育の矛盾点です。義務教育を先に実質無償化するのが筋では有りませんか。大切な学校行事の修学旅行費も義務教育の費用として国が負担すべきでは有りませんか。未曾有世界恐慌で、経済的に困窮している家庭の子供達を救うべきで、社会的弱者切り捨てるべきでは有りません。
