寺田隆夫 @takachan3181陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」を情報公開せよ。天木直人のブログ goo.gl/3K7GCx
小沢一郎代表は、野党「大同団結」、達増拓也知事の大勝利、終盤国会で安保法案阻止から政界再編を図る goo.gl/TeZ1T7
北朝鮮軍が砲撃 韓国軍も応射
2015年8月20日(木) 18時8分掲載
【ソウル支局】韓国国防省は２０日、午後３時５０分ごろ、北朝鮮がロケット砲とみられる砲弾１発を韓国側に発射した航跡を韓国軍の感知装置がとらえたと発表した。ソウル北方の京畿道・漣川（ヨンチョン）付近に向け、発射されたとみられる。韓国軍も発射地点とみられる北朝鮮内の地域に向け、１５５ミリ砲弾約２０発を応射した。(産経新聞)
韓国の国家財政危機による内政不安を揺さぶろうと北朝鮮がロケット砲とみられる砲弾１発を韓国側に発射したのでしょう。同じ民族同士争わない方向に向かえばと思います。
毎日新聞8月20日(木)10時31分配信
＜大阪・関大一高＞入試前に大半「合格」中学側と調整「関西大学第一高校」（大阪府吹田市）が今春の入試で、試験日の１カ月前に中学側と「受験相談」と称する事実上の入学者選抜を行い、中学での成績に基づき大半の合格者を内定した結果、内定者より７９点も高い点数を試験で取ったのに不合格とされた受験生がいたことが分かった。「受験相談」の存在や結果は大半の受験生に知らされていなかった。大阪府は入試の選抜方法が不透明だとして同校を指導した。試験の前に生徒を早めに確保するこうした仕組みは全国の私立高校に広がっており、不公平な選抜や入試の形骸化につながるとして受験関係者の中から批判する声が上がっている。 ◇不透明選抜、全国で「関大一高がホームページなどで公表した今春の募集概要によると、入試は筆記試験が国語、社会、数学、理科、英語各１００点の計５００点。これに内申点として音楽、美術、保健体育、技術・家庭各２０点の計８０点を加えた５８０点満点の試験で合否を決めると明記し「中学３年間の活動実績なども考慮する」としているが、「受験相談」については一切記載していない。しかし、複数の関係者や関大一高の内部資料によると、今年２月１０日の筆記試験の約１カ月前、少なくとも数十校の中学の進路担当者が「受験相談」として決められた期日に関大一高を訪問し、受験生の内申点や中学でのテストの点数を提示。関大一高はそれを基に個々人の合否の見通しを中学側に伝えていた。ただし、多くの中学は「筆記試験まで勉強を続けさせる」などの理由で、受験生には受験相談の存在やその結果を明確に伝えなかったという。関大一高側の説明者向けの内部資料には「中学側に『受験相談でマル（内定）をもらえば確約ですか』と聞かれれば『筆記試験でよほどのことがない限り不合格になりません』と言ってください」などと記されていた。実際、受験相談で内定が出た１１９人は全員が筆記試験を経て合格。試験での最低点は男子で３１２点、女子で２８４点だった。一方、同校は主に試験の成績で合否を決める「当日枠」も設けており、当初はその定員を約５０人と中学の進路担当者らに説明していた。しかし、受験相談での内定者が当初想定していた約１００人から１１９人へと増えるなどしたため当日枠を削減。合格者は１６人にとどまり、５０人が不合格になった。合格者の最低点は男子で３９０点、女子で３７０点。不合格５０人のうち４７人は受験相談での内定者の合格最低点を上回り、女子では７９点高い３６３点、男子では６６点高い３７８点を取っても不合格とされていた。こうした経緯を疑問視した関大一高の関係者は筆記試験の前後に複数回、大阪府に指導を要請。大阪府私学・大学課は「募集定員や点数の逆転に不透明な部分があり、内部から不公平との指摘が出ている」として同校に改善を求めた。関大一高の橋本定樹校長は「中学からの要請もあり受験相談をしている。筆記試験の点数だけでなく中学での活動を考慮しているので、結果的に（合格最低点の）点差が広がってしまったが、分かりやすい制度にしたい」と話し、募集要項を変えるとしている。【藤田剛、大久保昂、田口雅士】 少子化による１８歳人口の減少で、生徒数を確実に確保したいと関大一高側の方針です。入学定員の維持を考えた青田刈りです。入学試験公正さが失われたら、受験生や保護者の信頼を失うのでは有りませんか。今後大学付属高校も全国的に斜陽化現象が続くと思います。
海浜鉄道日誌
天気が自由になれば
梅雨明けと同時に記録的な暑さが続いた今夏。
暑すぎで出控えがあったのか那珂湊駅前の道路は例年よりずいぶん渋滞が少なかった気がします。
おさかな市場は、売り上げに影響したのではないでしょうか。
反面、インドアのアクアワールドへのお客さまの増加が目立ちました。
海も、サメの騒動さえなければ好調が続いたと思われます。
農作物も影響が大きかったようで「雨が降らないために野菜が育たない。でも収穫しないと次が続かない。」とは、行きつけの直売所のおじさんのお話。
湊線も８月上旬が好調、中旬が不調とわかりやすい結果が。
「天気のせいにするな」などと言いわれますが、やっぱり自然には抗いがたいようです。
「必要な分だけ影響のないときに雨を降らせ、気温や日照時間を自由に操れる」
そんな技術ができたら、地域鉄道も救われるかもしれません。
利害が絡みすぎて収拾がつかなくなりそうですが。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
◆岩手県知事選挙（８月２０日告示、９月6日投開票）直前に控え、民主党の岡田克也代表、維 新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の５党首は８月１９日、３選を目指す現職・達増拓也知 事の後援会連合会が岩手市で開いた「共同記者会見」に揃い踏みして、３選を目指す達増拓也知事も同席し、それぞれ決意表明した。この「共同記者会見」は、 小沢一郎代表の呼びかけで実現した。
このなかで、小沢一郎代表は、「これを一つの契機にして、各地の選挙戦でも終盤国会でも、お互いに国民のために力を合わせて頑張りたい」と語った。
岩手県知事選挙は、自民党と公明党が支援することを決めて、担ぎ上げようとしていた平野達男参院議員が、「大差で敗北確実」という世論調査結果を受け て、安倍晋三首相が、敬遠したため、出馬を断念した。このため、無投票となる公算が大きい。無投票になれば、岩手県知事選が公選制となった１９４７年以来 初めてとなる。
◆小沢一郎代表は、「１強多弱」の下で候補者を擁立できなかった安倍晋三首相率いる自民党とこれにベッタリ憑りついている公明党の「だらしなさ」を浮き彫りにし、２０１６年７月の参院議員選での野党協力の成果を勢い、政界再編につなげる戦略戦術を展開しようとしている。
「今日の５党の揃い踏み、これがイコール野党大同団結、野党再編ということでは勿論ないと思いますけれども、まずは達増知事の大勝利と、当面、終盤国会 において、与党提出の安保法制法案成立を阻止する。それについて、お互い力を合わせて、岡田代表も、ほかの代表も、お互いに協力していく体制ができれば大 変いいなと思っております」
「平野氏と自民党が、この期に及んで突然、立候補を辞退するということになりましたことは、非常に残念であります。達増知事は、一生懸命、被災者の立場 に立ち、県民の立場で、県政をやってきました。その成果とさらに今後のことについて、県民の前で論戦をやるという機会が失われてしまって、私は返す返す も、残念思っております。とくに県政、国政与党が一度、候補者を推薦しておりながら、情勢が不利だと思ったか知りませんが、辞退させるというようなこと は、まったくもって不見識なことでありまして、民主主義の基本からしても、そんなことをすべきではない。目先の勝利云々で県政与党が、候補者を引っ込める ということは、多分、これは前代未聞のことだと思います。平野氏が、立候補のときの決意表明で、震災復興は自分でなければできないと言って、達増知事に挑 んだのであります。その人が、いまになって辞めちゃうのは、不可解でありますし、大変残念あります」
小沢一郎代表は、岩手県知事選挙と同じ日程で行われる岩手県議会選挙でも、「達増拓也県政」を支援する勢力の拡大に意欲を燃やしており、また、盛岡市長 選挙（１６日告示、２３日投開票）が、民主党県連の推薦を受ける新人で会社役員の内舘茂候補（４８）を支援して、自民党出身で４選を目指す現職の谷藤裕明 候補（６５）を倒そうとしている。
◆小沢一郎代表は８月１８ 日、国会内で記者会見を行い、戦後70年安倍総理談話、野党5党代表の共同記者会見、自公の岩手県知事選候補者擁立見送り、盛岡市長選などの質問に、以下のように答えた。
「今後の選挙戦での野党連携や、終盤国会で力を合わせて安全保障関連法案の成立を阻止するアピールにしたい」
「各党の党首が東京以外で顔をそろえるのは、かつてないはずだ」「参院選は１年後。今後のため、みんなで力を合わせることに役立てたい」
「（平野達男参院議員の立候補撤回について）出馬表明では震災復興や県政発展を言っていたのに、断念の理由では安保法案を挙げておりかみ合わない」
「政権与党が、知事選に負けそうだから（支援候補を）引っ込めるという醜態をさらした。安倍政権の権力的な政治は退却戦に移ったように思う」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、防衛省統合幕僚監部作成の内部資料流出で、「犯人探し」に躍起だ
◆〔特別情報①〕
共産党の小池晃副委員長が、参院平和安全法制特別委員会で曝露した自衛隊の運用などを統括する防衛省統合幕僚監部作成の内部資料問題は、５２年前に自衛 隊統合幕僚会議が「昭和三十八年度総合防衛図上研究」のなかで行った極秘作戦研究「机上作戦演習（シミュレーション）」、いわゆる「三矢研究」（陸海空自 衛隊が統合結集する意味で毛利元就の＜三本の矢＞の故事にならった略称）を想起する。国会と自衛隊、政府と自衛隊、防衛省の文官（背広組）と自衛官（制服 組）の対立など「シビリアンコントロールが問題」が、顕在化する可能性がある。すでに防衛省は、内部資料がどこから流出したか、躍起になって犯人探しを進 めている。
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第２回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
このなかで、小沢一郎代表は、「これを一つの契機にして、各地の選挙戦でも終盤国会でも、お互いに国民のために力を合わせて頑張りたい」と語った。
岩手県知事選挙は、自民党と公明党が支援することを決めて、担ぎ上げようとしていた平野達男参院議員が、「大差で敗北確実」という世論調査結果を受け て、安倍晋三首相が、敬遠したため、出馬を断念した。このため、無投票となる公算が大きい。無投票になれば、岩手県知事選が公選制となった１９４７年以来 初めてとなる。
◆小沢一郎代表は、「１強多弱」の下で候補者を擁立できなかった安倍晋三首相率いる自民党とこれにベッタリ憑りついている公明党の「だらしなさ」を浮き彫りにし、２０１６年７月の参院議員選での野党協力の成果を勢い、政界再編につなげる戦略戦術を展開しようとしている。
「今日の５党の揃い踏み、これがイコール野党大同団結、野党再編ということでは勿論ないと思いますけれども、まずは達増知事の大勝利と、当面、終盤国会 において、与党提出の安保法制法案成立を阻止する。それについて、お互い力を合わせて、岡田代表も、ほかの代表も、お互いに協力していく体制ができれば大 変いいなと思っております」
「平野氏と自民党が、この期に及んで突然、立候補を辞退するということになりましたことは、非常に残念であります。達増知事は、一生懸命、被災者の立場 に立ち、県民の立場で、県政をやってきました。その成果とさらに今後のことについて、県民の前で論戦をやるという機会が失われてしまって、私は返す返す も、残念思っております。とくに県政、国政与党が一度、候補者を推薦しておりながら、情勢が不利だと思ったか知りませんが、辞退させるというようなこと は、まったくもって不見識なことでありまして、民主主義の基本からしても、そんなことをすべきではない。目先の勝利云々で県政与党が、候補者を引っ込める ということは、多分、これは前代未聞のことだと思います。平野氏が、立候補のときの決意表明で、震災復興は自分でなければできないと言って、達増知事に挑 んだのであります。その人が、いまになって辞めちゃうのは、不可解でありますし、大変残念あります」
小沢一郎代表は、岩手県知事選挙と同じ日程で行われる岩手県議会選挙でも、「達増拓也県政」を支援する勢力の拡大に意欲を燃やしており、また、盛岡市長 選挙（１６日告示、２３日投開票）が、民主党県連の推薦を受ける新人で会社役員の内舘茂候補（４８）を支援して、自民党出身で４選を目指す現職の谷藤裕明 候補（６５）を倒そうとしている。
◆小沢一郎代表は８月１８ 日、国会内で記者会見を行い、戦後70年安倍総理談話、野党5党代表の共同記者会見、自公の岩手県知事選候補者擁立見送り、盛岡市長選などの質問に、以下のように答えた。
「今後の選挙戦での野党連携や、終盤国会で力を合わせて安全保障関連法案の成立を阻止するアピールにしたい」
「各党の党首が東京以外で顔をそろえるのは、かつてないはずだ」「参院選は１年後。今後のため、みんなで力を合わせることに役立てたい」
「（平野達男参院議員の立候補撤回について）出馬表明では震災復興や県政発展を言っていたのに、断念の理由では安保法案を挙げておりかみ合わない」
「政権与党が、知事選に負けそうだから（支援候補を）引っ込めるという醜態をさらした。安倍政権の権力的な政治は退却戦に移ったように思う」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相、中谷元防衛相らは、防衛省統合幕僚監部作成の内部資料流出で、「犯人探し」に躍起だ
◆〔特別情報①〕
共産党の小池晃副委員長が、参院平和安全法制特別委員会で曝露した自衛隊の運用などを統括する防衛省統合幕僚監部作成の内部資料問題は、５２年前に自衛 隊統合幕僚会議が「昭和三十八年度総合防衛図上研究」のなかで行った極秘作戦研究「机上作戦演習（シミュレーション）」、いわゆる「三矢研究」（陸海空自 衛隊が統合結集する意味で毛利元就の＜三本の矢＞の故事にならった略称）を想起する。国会と自衛隊、政府と自衛隊、防衛省の文官（背広組）と自衛官（制服 組）の対立など「シビリアンコントロールが問題」が、顕在化する可能性がある。すでに防衛省は、内部資料がどこから流出したか、躍起になって犯人探しを進 めている。
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第２回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
きょう８月２０日の朝日新聞が一面トップで、あのイラク戦争の時派遣されたサマワ駐留自衛隊の当時の実態をスクープ報道している。
あれほど安全確保に万全を期していたサマワ派遣でさえ、ここまで危険だったのだ。
安保法制案が成立すれば自衛隊の海外派遣はそれどころではない、と朝日新聞のその記事は訴えている。
しかしこの記事が教えてくれているのは、その事だけではない。
この朝日新聞の記事に引用されている陸上自衛隊が２００８年に作ったとされる内部文書「イラク復興支援活動行動史」なるものは、立派なイラク戦争検証の報告書でもある。
あの戦争の検証を行っていないのは、主要国の中では日本だけだ。
民主党政権が終わろうとしていた２０１２年の１２月末、ドサクサに紛れて外務省はその直前に、紙切れの様な検証メモを提出して検証作業を幕引きした。
詳細な報告書も作っていたのにそれを公開しないまま、中身のない要旨でごまかそうとしたのだ。
いまこそ野党はこの陸自のイラク復興活動支援活動行動史という内部文書とともに、外務省が作成した報告書全文の情報公開を求めるべきだ。
そしてそれらを解読して、あのイラク戦争参加の検証を行い、国民に公表するのだ。
安保法制案の欺瞞と、その背後にある日本の対米従属が白日の下にさらされるだろう。
自民党政権は壊滅的なダメージを受けるだろう。
国会議員が行うべきはパフォーマンスに走る国会質問だけではない。
一般国民が出来ない国会議員の特権を使って行う地道な検証作業である。
その妨げとなる特定秘密法を廃止することである（了）
拉致再調査報告書は日本に通知済みと語った北朝鮮高官
きょう８月２０日の東京新聞が、見逃す事の出来ない重要な記事を掲
載していた。
すなわち最近訪朝した日本の民間団体に対し、北朝鮮外務省の対日交
渉を担当する高官が次のように説明した事が１９日にわかったと。
その記事によれば次のようにその高官は語ったという。
報告書はすでに完成している。日本側に通知したものの、日本側が報
告書を受け取っていないのだと。
まさしく、これは私が何度も繰り返して来たことだ。
これまで、メディアで公開されて来た断片的な情報を丹念に読み解け
ば、こういうことだった。それを私は書き続けてきた。
そのことが、あらためて北朝鮮の高官から確認されたということだ。
もちろん、北朝鮮高官が本当の事を言ってるかどうかはわからない。
北朝鮮高官からそのような説明を受けたと東京新聞に語った市民団体
「日朝友好京都ネット」なるものが、信用できる団体なのかわからな
い。
その団体は北朝鮮で行われた植民地支配からの解放を祝う式典に参加
するため、１３日ー１８日にピョンヤンを訪問したというから、北朝鮮
シンパの団体に違いないから、その説明は額面通り受けとれないかもし
れない。
だからこそ、政治家は、与党も野党も、その団体を国会に招致し、訪
朝の目的や北朝鮮高官の説明が実際にはどのようなものであったかにつ
き、国民の前で証言を求めなければいけないのだ。
特に安倍政権の失策を追及する立場にある野党はなおさらだ。
国会審議は安保法制案の審議だけをやっていればいいのではない。
もし、この東京新聞の報道を知って、それでも誰もこの問題を取り上
げる議員が出て来ないなら、この国の政治家は、与党はもちろん、野党
も、誰も本気で拉致被害者救出を考えていないという事だ。
与党も野党も、拉致問題に関する安倍政権の不誠実を知っていなが
ら、知らないふりをしているだけである。
はたして拉致被害者家族は、この東京新聞の記事を知って安倍政権に
詰め寄るだろうか（了）
産経新聞8月20日(木)7時55分配信『自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が、知人に未公開株の購入を持ち掛け、金銭トラブルになっていると１９日発売の「週刊文春」が報じた。これを受け、武藤氏は同日、離党届を提出した。党執行部は離党を認める方針。野党は武藤氏のツイッター投稿をめぐっても批判を強めており、国会審議にも影響しそうだ。 週刊文春によると、武藤氏は昨年１０月、ソフトウエア会社の未公開株の購入を「国会議員枠で買える」などとして知人に持ちかけ、２３人から計約４１００万円の出資を受けた。しかし、未公開株は購入されず、出資者が返金を求めたが、いまだに約７００万円は返済されていないという。
武藤氏は１９日、「ご迷惑をおかけした皆さまに心よりおわびする」とのコメントを発表。離党の理由については「プライベートに関する件で、党にこれ以上迷惑をかけるわけにはいかない」と説明した。安倍晋三首相は「仕方がない」と谷垣禎一幹事長に伝えたという。
武藤氏は７月３０日にツイッターで、安全保障関連法案に反対する学生らのデモを「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」と投稿し、野党だけでなく与党内からも批判が出ていた。』 武藤氏は昨年１０月、ソフトウエア会社の未公開株の購入を「国会議員枠で買える」などとして知人に持ちかけ、２３人から計約４１００万円の出資を受けた。しかし、未公開株は購入されず、出資者が返金を求めたが、いまだに約７００万円は返済されていないと言いますが、政治家としてモラルの問題です。 証券会社のように未公開株の斡旋ような代理業をすることは、果たして政治家として、法律的に許されるのでしょうか。
出典・「積極的平和主義」は概念の盗用 提唱者ガルトゥング博士が緊急来日 ...
www.huffingtonpost.jp/kenji-sekine/ja...
2015年08月19日 Huffpost Japan
Edition: jp
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ハフポストの言論空間を作るブロガーより、新しい視点とリアルタイムの分析をお届けします
投稿日: 2015年06月25日 15時18分 JST 更新: 2015年06月25日 15時30分 JST
戦後70年という節目に、日本は平和国家のままでいられるか瀬戸際です。ほとんどの憲法学者が「違憲」「憲法9条に反する」と判断 している安保法案が成立すれば、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が武力行使できるようになります。そうなれば、もう世界に誇る平和国家ではなく なってしまいます。それでいいのでしょうか？
「積極的平和主義」それとも「積極的戦争主義」？
思 い起こせば積極的平和主義という言葉がよく聞こえるようになったのは中東で日本人人質事件があってからのこと。ジャーナリスト後藤健二さんがIS（または ISIL、イスラム国）に拘束されているころ、安倍総理は中東を歴訪し、積極的平和主義の理念にもとづきテロとの戦い、ISIL対策として2億ドルの支援 を約束。その後、後藤さんが無惨にも殺害されてしまったことは記憶に新しい出来事です。テロとの戦いを積極的に行うことが積極的平和主義とでも言うので しょうか？テロと戦うとはどういうことなのか？紛争とはどういうことなのか？この夏公開するドキュメンタリー『それでも僕は帰る ～シリア 若者たちが求め続けたふるさと～』を観たら実感できるはず。
ま た、「平和」とは逆のことが行われています。去年4月には武器輸出三原則が緩和され、日本政府はオーストラリアへの潜水艦技術供与を決定。マレーシアや フィリピンへの武器輸出を行うとしています。先月5月18日には戦後初めて国際防衛見本市が開催されるなど、戦争ビジネスが活発化しているのです。
「積極的平和」のそもそもの提唱者、ガルトゥング博士を日本に！
安 倍政権が多用する「積極的平和主義」。実は平和学では「積極的平和」とは、有名なコンセプトであることを知りました。「積極的平和」とは、貧困、抑圧、差 別などの「構造的暴力」がない状態のことをいい、決して「テロとの戦い」に勝利して、脅威を取り除くようなことではないのです。
この「積極 的平和」を提唱したのは、平和学の第一人者で世界的に「平和学の父」と知られるヨハン・ガルトゥング博士であることを知りました。世界中の大学で平和学を 教えて来られ、これまでに世界１００ヶ所以上の紛争調停をしてきた実践者でもあります。これは日本に呼ぶしかない！と動いた所、ご高齢にもかかわらず、日 本のことを心配してくださり、来日を決意してくれました。
Skypeで博士と話した時、安倍総理が「積極的平和主義」を旗印に掲げていることをどう思うかと聞くと、
私が1958年に考えだした「積極的平和（ポジティブピース）」の盗用で、本来の意味とは真逆だ
とおっしゃいました。
日本がすべき真の国際平和への貢献とは？
１９３０ 年生まれで今年８５歳になるヨハン・ガルトゥング博士が来日する最後のチャンスになるかもしれません。来日日程となる８月１９日から８月２２日までの間、 様々なイベントを行う予定ですが、８月１９日には、ジャーナリストとして有名で、同じく８０歳を超える田原総一朗さんが博士と「安保法制、憲法改正、積極 的平和主義。日本はどう国際平和に貢献すべきか？」というテーマで対談してくださることになりました。
ガルトゥング博士来日を成功させるためにクラウドファンディングを開始しました。リターンはイベント招待や講演DVDなど。日本が世界に誇る平和国家あり続けるために、「「積極的平和」の生みの親で「平和学の父」と評されるヨハン・ガルトゥング博士を日本に！」へのご参加、ご賛同、応援をぜひお願い致します。
「積極的平和」提唱者は憂う ノルウェーの学者あす来日
2015年8月18日05時00分
ヨハン・ガルトゥング博士
■「日本は良い軌道、見いだせていない」
新たな安全保障法制の成立をめざす安倍晋三首相が掲げるのは、「積極的平和主義」。しかし、この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、「本当の平和とは何か」を語りかける。
博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義した。
「日本は良い軌道を見いだせていないと強く感じている。私が日本に行くのは、日本に大きく期待しているからです」。博士を日本に招いた関根健次さん （３９）によると、博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条 を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」
関根さんは、福岡市内の映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長。「積極的平和主義」と繰り返す安倍首相を見て、「日本の平和のために世界に出て行っ て戦うってどういうこと？ 暴力は暴力しか生まないのに」。博士が本来の提唱者だと知って４月、直接メールを送った。「あなたの意味する積極的平和を今、 日本で説明してほしい。博士の力が必要です」
インターネットで１カ月間寄付を募り、渡航費用や滞在費などのために約 ２２０万円が集まった。博士は１９日午後３時から、東京・六本木でジャーナリストの田原総一朗氏と対談する。２１日午後７時からは横浜で、特別講演のほか ワークショップを開く。いずれも一般観覧者を募集中。問い合わせは、関根さんが代表理事を務める国際平和映像祭（ｓｕｐｐｏｒｔ＠ｕｆｐｆｆ．ｃｏｍ） へ。
（牛尾梓）
浅野秀弥の未来創案
【松井知事が都構想に意欲】
浅野秀弥の未来創案
【松井知事が都構想に意欲】
2015年8月18日
野党も逃げ腰で頼りない
先日、大阪維新の会幹事長である松井一郎大阪府知事が「二重行政の解消には制度を変える必要がある」と述べ、１１月の知事・大阪市長ダブル選挙で再び「大阪都構想実現」を訴える可能性を示唆した。
私はこのニュースを見て「維新の会の政策らしい政策は、都構想しかなかったのだな」とあらためて確信した。先の大阪府、大阪市、堺市の首長と議員２７人の計３０人が、初めて一堂に会し「大阪会議」で大阪の課題を議論した。この時会議の位置付けを巡って紛糾、結局何も決まらなかったことに対し、松井幹事長は７月２９日の知事会見であらためて批判。１３日に予定された２回目会合は、府市の自共議員と堺市長の欠席で流会となり、相変わらず入り口手続き論で止まったままだ。
維新側は「分かったのは“ものを決めることができない会議体だな”ということ」と自民党をはじめとする他党を切り捨てた。彼らが求めているのは、橋下市長が提唱した都構想に対する対案を本規約に盛り込めとする「挿入問題」であり、これに対し自民党をはじめとする野党側は「松井知事らが言う二重行政は大阪にはない」と言い切っているから議論がかみ合うはずはない。
知事会見で松井幹事長は、初会議を終え感想を延々と続け、その問題点を列挙した。そして、ついには「やはり、大阪の二重行政を解消するには都構想しかない」と結論付けた。幹事長はこのあとも問題点を挙げ続けた。「ずっと会議で決まらないとなれば、“（市民に）やはり制度を変えることが必要なんや”と伝わるかなと思う。（５月１７日に）廃案になっているわけですから“今すぐにやり直す”というわけではありません」と慎重に言葉を選んだ。そして「（ダブル選の）候補者が考えること」としながらも１１月の知事、市長選挙で維新の会が再び都構想を党公約として掲げる可能性を示唆した。
野党は早急に対抗策を講じなければならないのに緊迫感がまるで感じられない。僅差の住民投票で都構想ＮＯの結論が出たことで「勝った、勝った」と浮かれていては、野党市議は市民から手痛いしっぺ返しを食うはめになる。
あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済連合会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
最新記事
【松井知事が都構想に意欲】
(8月18日)
朝日新聞『 １９日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均株価が一時３００円超値下がりしている。午後１時の日経平均は、前日より２８４円１４銭安い２万 ０２７０円３３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２１・４７ポイント低い１６５０・７５。午前の終値は、前日より１０５円９７銭（０・５２％）安い２万０４４８円５０銭。ＴＯＰＩＸは６・８６ポイント（０・４１％）低い１６６５・３６。出来高は１０億株。 中国の上海総合株価指数が一時５％安と大幅に値下がりしたことを受けて、日経平均も下げ幅を拡大した。一部機械など中国関連銘柄が売られている。 ガバナンス強化のための新体制を発表した東芝株は買い戻しの動きが出て、前日比で一時８％超値上がりしている。』
中国の本格的なバブル経済崩壊で、日本の株式市場にも影響が出るのではありませんか。株価も上がり放しは、人間の人生と同様にないのではと思います。
毎日新聞社 2015年8月19日 10時47分 (2015年8月19日 12時48分 更新)
初戦の滝川第二戦で、激しいジェスチャーで三塁コーチを務める仙台育英の佐々木啓太選手＝阪神甲子園球場で２０１５年８月１４日、和田大典撮影
第９７回全国高校野球選手権第１３日の１９日。準決勝で早稲田実（西東京）と対戦した仙台育英（宮城）の佐々木啓太 選手（３年）は「踊る三塁コーチ」だ。好機が到来するとダンスやジェスチャーを披露してスタンドを沸かす。宮城県石巻市出身で、中１の時、東日本大震災の 津波に自宅がのまれ、野球どころではなくなった。だからこそ「野球は楽しくやるもの」との気持ちが一層強くなった。「自分が踊ってみんなが笑ってくれたら うれしい」。底抜けに明るい笑顔を見せた。「ササキケイタ、ササキケイタ、３・２・１」。三回表のチャンスの場面に応援席では「ねぶ た」と呼ばれるチームオリジナルの応援が始まり、「啓太コール」がかかった。佐々木選手は三塁コーチスボックスで両腕を左右に振りながらコミカルなステッ プを披露。スタンドでは「啓太、いいぞ」と声が飛び、笑いが起こった。』
諺通り笑う門には福来るです。東日本大震災の悲しい津波の思い出を乗り越えて皆さんを楽しませながら、勝ち抜いてください。
毎日新聞 2015年08月18日 西部朝刊『 桜島の現状について、京都大防災研究所の井口正人教授は１７日、地殻の変動がほぼ止まり、地震活動も低下しているものの「マグマがなくなったわけではない」と指摘し、過去にはいったん活動が落ち着いた後に爆発に至った例があるとして「むしろ噴火に近づいたと考えた方がいい」と警戒を求めた。桜島で記者団の取材に語った。 井口氏は、７月末に小型無人機「ドローン」で撮影した桜島の映像も公開した。昭和火口では、火口周辺からガスが噴き出しているのを確認し「火山灰などの噴出物がふたのように火口をふさいでおり、内部の圧力が高まっている」との見方を示した。』
今回小型無人偵察機「ドローン」が役立ちましたが、いつ桜島が、噴火するか分からないと状態では有りませんか。稼働している九州電力川内原子力発電所に被害が及ばないように祈ります。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
2015年08月19日 07時03分13秒 | 政治
◆岩手県知事選挙（８月２０日告示、９月6日投開票）直前に控え、３選を目指す現職の達増拓也知事の後援会連合会は８月１９日、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の５人を岩手市に向かえて、「共同記者会見」を開く。自民・公明両党の支援を受けた対抗馬の平野達男参院議員との一騎打ちが注目されていたが、自民党独自の事前世論調査の結果、平野達男参院議員が「大劣勢」の予想が下され、すでに自民・公明両党の大敗北が予測されていた埼玉県知事選挙（7月23日告示、8月9日投票）に続いて、「連敗＝ダブル敗北」
すれば、安倍晋三首相に大きな打撃になると憂慮して、「決起集会」まで終えていた平野達男参院議員を急遽、降ろして「不戦敗の道」を選んだ。
しかし、安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を図ろうと懸命になっている最中、内閣支持率が急低下に追い討ちをかけるように2つの県知事選挙で「連敗＝ダブル敗北」したというマイナス・イメージを国民有権者に与えてしまうと、今後の政権運営に支障が生じると心配していた。
これに対して、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の５人は、安倍晋三首相が、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立への悪影響を考慮して平野達男参院議員を急遽、降ろして「不戦敗の道」を選んだことを重視、かつ、これが安倍晋三首相の「最大の弱点」と見て、野党５党共闘して、「安全保障法制整備関連法案の廃案」と「安倍晋三政権打倒」を目指して対決姿勢をアピールし、大多数の世論を味方につける作戦に出る。これを２０１６年７月の参院議員選挙につないでいき、大勝利を期す。
時事通信は ８月１８日午後６時１２分、「岩手知事選撤退は醜態＝小沢氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「『生活の党と山本太郎となかまたち』の小沢一郎代表は18日の記者会見で、自民党の支援を受けて岩手県知事選に立候補する予定だった平野達男参院議員が出馬を断念したことに関し、『政権与党がようやく候補を出したと思ったら、負けそうだから引っ込めるという醜態をさらした。不見識な結果だ』と批判した。その上で、小沢氏は先の埼玉県知事選で自民党県連推薦候補が敗北したことなどを挙げ、『数を頼んで権力的なやり方を続けてきたが、潮目が変わった。国民の支持を急速に失って安倍政権の政治は退却戦に移った』との認識を示した」
一方、盛岡市長選挙（１６日告示、２３日投開票）が、自民党出身で４選を目指す現職の谷藤裕明候補（６５）と、民主党県連の推薦を受ける新人で会社役員の内舘茂候補（４８）の２人が激戦中だ。岩手県知事選挙では、安全保障法制整備関連法案が争点の一つに浮上して、達増拓也知事の野党結集を分厚くし、自民・公明両党の支援を受けた平野達男参院議員が、立候補辞退に追い込まれた事態が、市長選挙にまで影響を受けることを警戒、谷藤裕明候補陣営は「安保法案は国政課題。市長選は市政課題を議論する機会であるべきだ」と無関係であることを強調して逃げ切りを図ろうと懸命だ。地方の市長選挙とはいえ、内舘茂候補が勝利すれば、安倍晋三政権には、大いにマイナスとなる。
◆小沢一郎代表の支持団体「日本一新の会」（平野貞夫元参院議員らが2010年6月に発足した政治団体。代表・平野貞夫・元自由党副幹事長＝元参院議員、顧問・戸田邦司、事務局・大島楯臣）は８月２６日午後３時３０分開場（午後４時開会～午後６時終了）、憲政記念館（東京都千代田区永田町1-1-1）で安保法制廃案全国１００万人デモに先立ち、「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」（入場料・無料、事前申し込みは不要）を開催する。
「ぶっ壊せ！アベ安保法制」実行委員会（共同代表：二見 伸明・元公明党副委員長、平野 貞夫・元自由党副幹事長、 統括事務局：日本一新の会事務局、参加団体＝プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生：ＡＪＰＣ、草莽・埼玉塾）は、小沢一郎代表を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行う。
なお、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は５月に「１強多弱では、採決になれば、すべてが決まってしまう。国会周辺を１００万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と述べている。
◆日刊ゲンダイは8月14日付け紙面で、「老若男女が『安保法案反対！』 全国一斉“100万人集会”の衝撃」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「安倍は退陣！」――大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の活動をきっかけに、安保法案に反対する国民の声は日増しに大きくなっている。いまや若者だけでなく、主婦、高齢者、中年と“老若男女”が声をそろえた。今月３０日には国会前での１０万人デモに加え、何と全国各地で抗議集会を同時に開き、計１００万人の参加を呼びかけているのだ。いくら独善的といわれる安倍首相でも、１００万人の声を無視することはできないのではないか。「８・３０全国１００万人大行動」の主催団体のひとつ「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」に所属する高田健氏（７０）はこう言う。「１００万人集会は、私たちの団体の他に２団体が力を合わせ、７月中旬ごろから計画を進めてきました。全都道府県に関連団体があり、電話やメール、ネットで参加者を募っているところです。１００万人集めるのはそう簡単なことではありませんが、各地域の方々の反応はいい。皆、廃案に向け、ヤル気がみなぎっています。小さな村だと、都会と違って人の集まる場所は多くありません。それでも、『スーパーマーケットなど、なるべく人目に付く場所でプラカードを掲げたい』と言ってくれる方もいます」１９６０年の安保闘争では、国会前に３０万人のデモ隊が押し寄せ、当時の岸内閣を退陣に追い込んだ。全国で１００万人が「安保法案反対」の声を上げれば、安倍首相も敬愛してやまない祖父に倣い、退陣するしかないのではないか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「安倍晋三首相、危うし！」、アベノミクス政策と安保法制法案「二兎追うものは一兎も得ず」の危険あり
◆〔特別情報①〕
「明治維新から１５０年の節目となる２０１８年まで総理大臣をやりたい」と安倍晋三首相が、「大それた私的欲望」に囚われて、ウットリ酔いしれている。長州藩の藩校「明倫館」の軍学教授となる吉田松陰が幼少期の夏、叔父の玉木文之進（幕末の長州藩士で教育者・山鹿流の兵学者、松下村塾創立者）から厳しく教育を受けているとき、額の汗を拭ったところ、こっぴどく怒られて殴られた。松陰が理由を尋ねと、「いま学問をしているのは、公のためである。それなのにお前は、自分の汗を拭った。それは私的なことだ」と答えたので、納得して勉学に励んだという。松陰に比べれば、ゴルフ三昧の安倍晋三首相の志がいかに低いかが推し量れる。「アベノミクス政策」と「安全保障法制整備関連法案」の二兎を追いかけているつもりなのに、どちらも取り逃がしてしまいそうな気配である。「安倍晋三首相、危うし！」なのだ。
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第２回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争）に敗北したのか」
日時２０１５年８月２９日(土)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生 引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"
天木直人のブログ
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寝た子を起こした野々村議員の在宅起訴
きょう８月１９日の各紙が一斉に報じてる。
政務活動費をだましとったあの兵庫県の野々村県議が、詐欺と虚偽有
印公文書作成の罪で在宅起訴されたと。
いまごろこんな事をやっているとは驚いた。
とっくに起訴されているものと思っていた。
しかし、私はこの神戸地検の遅きに失した起訴を歓迎する。
それを一斉に取り上げた新聞を喜ぶ。
この、遅ればせの起訴は寝た子を起こしたようなものだ。
野々村議員が起訴されるなら、ほとんど全員の地方議員が起訴されな
ければいけない。
いや国会議員の多くもまた、与野党を問わず起訴されなければいけな
い。
ここまで公金の不正使用が大騒ぎになったというのに、今でも詐欺ま
がいの事をやっている議員はいるに違いない。
そもそも、年収７０００万円もの収入を国民の税金から手にする国会
議員がこの国の政策を決めてはいけないのだ。
新党憲法９条の最大の公約は、政策ではない。
特権欲しさに政治家になろうとする者をなくすために、既存の政治家
の特権を全廃するという公約である。
どう考えても特権的報酬に見合った仕事を、今の国会議員が、与野党
を問わず、まともに行っているとは思えない（了）
Posted on 2015年8月19日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
お知らせ（トークイベントの案内
急な案内で恐縮ですが、私は今週末に大阪まで出かけて行って、新党憲法９条構想を語ってきます。
主催者がつくったその案内文を以下の通り紹介しますので、近くにお住いの読者で興味ある方に案内させていただきます。
申し込みは、電話はつながらない場合が多いのでメールで行う事をお勧めします。
各位
８月２２日（土） 天木直人氏スペシャル・トークイベント 15:00～
「政治システムを根底から変革しよう！ーーー新党憲法９条からの提案ーーー」
「戦争法案」が参議院特別委員会で審議中ですが、相変わらず、質問と答弁が全く噛み合わない不毛な情況がますます顕著になってきました。
そもそもが憲法違反の法案に衆参併せて２００時間近くの審議時間を費やした結果、分かって来たことは、安倍内閣の暴走とも言える出鱈目な政権運営と日本の政治が修復不可能なまでに劣化しているという事実のみです。
法案成立を阻止しなければならないのは当然のことですが、この危機的な事態に至っては、野党共闘や政権交代などと言った従来の政治システム内部での変化、改革ではもはや不十分であり、日本の政治システムそのものを根底から変革すべきだと訴えるのが、この度ゲストにお招きした天木直人氏（元・駐レバノン全権委任大使／新党憲法９条代表）です。
日本の政治を腐敗させている元凶は、官僚や政治家の個人的な利権に基づく私欲に多くの部分で権限が委任されてしまっている「人治国家」の悪しき現実であり、ここからの脱却なくしては、いかに表面だけ「法治国家」を装っていても、結局は「政治＝権力闘争」の構図から離れることはできません。
誰が権力を握るか？を国民が選ぶだけの民主主義制度ではなく、権力をどのように運用するか？を国民が決める民主主義制度こそが望まれているのではないでしょうか？
「もし、それが実現すれば、誰が総理大臣になろうと、誰が国会議員になろうと、政治が道を誤ることは無くなる」と天木氏は言います。
選挙は決定的に大事なものではなく、民意は政党に集約されるようなものでもありません。選挙結果と民意が決定的に乖離したものとなってしまった今、私たちは与野党含め、既存の政党にも、来るべき国政選挙にも、過大な期待を抱くことなく、国民一人ひとりが政治の主役として活動できる、新しい政治システムの出現を模索すべき段階に至ったのではないでしょうか？
それが天木氏の提唱する「新党憲法９条」であるか否かは別にして、「利害・政党・人物」という旧態依然の選択基準から「理念・政策・ビジョン」という新しい選択基準を国民が獲得できるようにするため、今私たちに何が出来るのか？について、真剣に考え、話し合える場が、決定的に重要であると考え、今回のイベント開催に至りました。
討論Bar“シチズン”の講演イベントは、大きな会場で高い演壇から多人数に向けて「ただ話すだけ」といった一方通行の講義ではなく、顔色から息づかいまで肌で感じられる、ごく近い距離で少人数を相手に、参加者の全てが理解、納得できる理論の構築を目指すとともに、そこから新たな行動が生まれることまで期待できる、非常に濃～～い内容のトークイベントです。
今回は拡大バージョンとして、講演会１２０分、質疑応答９０分、懇親会１２０分と、たっぷり時間をとり、充実したコンテンツを参加者の皆さまにお届けできると確信しております。
多数のご参集をお待ちしております。
イベント概要は以下のとおり。完全予約制とさせていただきますので、参加ご希望の方はメールまたはお電話にて開催前日までにお申し込みください。
【天木直人氏スペシャル・トークイベント】
○日 時 2015年８月22日（土） 15:00開演（14:30開場）
○場 所 討論Bar“シチズン”
大阪市浪速区日本橋５丁目14-20 （06）6537-7672 191-9875-7157（西岡）
mal/barcitizen@ybb.ne.jp
○第一部 講演会（15:00～17:00）
講師／天木直人氏（元・駐レバノン全権委任大使／新党憲法９条代表）
演題／新党憲法９条からの提案
質疑応答（17:00～18:30）
コーディネーター／西岡正士（討論Bar“シチズン”マスター）
テーマ／インターネット政党の将来性etc
参加費 ￥1,000（ワンドリンク付き）
○第二部 懇親会（18:40～20:40）
講師と参加者全員が自由に談話できるパーティです
参加費 ￥3,000（フリードリンク、オードブル付き）
※第一部、第二部とも定員２５名とさせて頂きます。お申し込みはお早めに！
以上
