参院選の前哨戦として注目された都議選が２３日投開票され、自民党が全４２選挙区で立候補した５９人全員が当選を果たした。全員当選は史上初という。公明党も２３人が全員当選した。
自公両党が擁立した候補者全員が当選というのは実際驚いた。
今回の都議選は都政課題の明確な争点がなかったというのだが、各政党は国政選挙並みの力の入れようで、マスコミの扱いも大きかった。とりわけNHK が開票速報を放送するなど、私は驚き気味でテレビに見入っていたが、都政なのに争点があまりなく、「アベノミクス」への評価が主な争点となっていた。
自民党は攻めの戦いを展開。いつもながら堅実な選挙戦を展開し、第２党になった公明党と今後も協力体制を敷き、都政運営を主導することになる。人口が集中している首都東京の選挙だから、国政が近いといえばそうかもしれないが、あまり中央集権すぎる国政には疑義がある。投票率は過去２番目に低い４３．５０％で、有権者の半分以下の選挙でしかなかったのだ。ただ、半分以下の投票でも選挙は選挙なのだから・・・。
民主党はあまりにもふがいない。第2次安倍政権前の3年間の民主党政権の大きなツケを都民は許せないと判断したのだろう。昨年の衆院選で失速しはじめたのに、何も対策を講じることが出来ず、都民は失望したということだ。いくら口先でかっこ良いことを言っても、有権者は厳しい判断をした。日本維新の会も同様だ。政治は実行が伴わないとNGを出すことは衆院選で分かっていたのに。次の参院選でも現状のまま選挙戦に突入すれば民主、維新ともに衰退の一途を辿る様な気がしてならない。早急な対策（戦略変更）が望まれる。
その点、健闘したのは共産党とみんなの党だろう。都議選だけをとってみれば、有権者にとって、わかり易くぶれない政策が政党に求められる時代になってきているといえる。
選挙は“水物”である。実際、選挙はやってみないと判らないものだが、今度の参院選でも有権者は都議選と同様の判断をするに違いないと想定される。
