推定では2008年4月の国と地方を合わせた借金（国債、地方債）は1165兆円にも達するという（フナハシ学習塾の計算）。赤ちゃんを含めた国民一人当たり900万円を超えることになる。あまりにも膨大すぎて想像を絶するが、この度、破産した夕張市の方が借金比率が少ないというから驚き。夕張市の人口が1．3万人、で借金が632億円。これに対して、日本の人口が約1億3000万人で夕張市の約1万倍だから、632億円に1万をかけると、632兆円。何と、日本全体の借金比率は夕張市の1.8倍の比率になるのだ。それでは何故日本が破綻しないのか？
実数は知る由もないが、政府資産、国民資産を合わせると2200～2500兆円ぐらいになるとも推定されており、この資産が借金を上回るからまだ大丈夫という説もある。私は、むしろ日本の製造業が健在であることが、最も大きな理由と考える。例えば、現在の121円の為替レートでは圧倒的に中国製品のほうが安いが、中国元が現状より２０％以上切り上がれば（約145円）、形勢はかなり変わり日本製品が中国製品より安くなるケースが増える。製造品ではないが現状でも、魚や木材が中国に輸出されている。日本の競争力が復活するのだ。大借金で円が暴落しそうで暴落しない理由がここにある。日本の製造業が歯をくいしばって頑張ってきたことが、日本を救っている。
国民が考えなければならないのは、この大借金を生み出してきた元凶がスーパーエリートの官僚であることだ。特に、東大の法学部をトップクラスで卒業したエリートが、財務省（旧大蔵省）に入り国民の大切な税金を我がものとして、例えば経済対策と称し税金をばらまき、結果として国債を増やし続け、天下り先を増産し自分の懐に金を入れてきた。言わば、合法的な泥棒・詐欺師だ。ところが、世の親たちはこぞって、わが子をこの泥棒・詐欺師にしようと必死になっている。日本が救われる訳が無い。日本型エリートとは、教科書が無ければ機能せず、ミスリードを繰り返す、救い難いボンクラ集団である。このことは先の第二次世界大戦でも随所に見られ、敗戦に次ぐ敗戦で多くの貴重な人命を失った。
私はこの1100兆円の借金を解消する方法はいくつかあると思う。最も現実的かつ究極的な解決方法は、「日本の危機は世界の危機」と位置づけ、日銀に国債の大半を日銀に買い取らせる方法である。毎年、30～50兆円単位で買い取らせても良い。とんでもないと目をむく人が多いと思うが、例えばアメリカはドルが暴落しそうになるたびに、諜報機関が仕組んで他国の紛争を誘導してきた過去の経緯がある。（有事のドル高） 中国は軍事力をバックに元を安いレートでフィックスさせている。所詮経済は人間が自らの繁栄のために発明したツールだ。このため、特任の日銀総裁を任命するか、あるいは一時的に政府管理下に置く手もある。円が下がり国内製造業が競争力を持つことを見越した、一石二鳥の戦略だ。ただ、これはあくまで、日本の政治・政府（官僚組織）・財政が健全化した上での話である。現状では、世界、とりわけアメリカがこのような対策を承認しない。まずは日本全体、とりわけ、上部構造・上部組織を健全にするところから始めよう。
国立大学に3年いて分かったが、役人は一旦獲得した予算は自分のものとの意識が強く、国民の大切な税金とは考えていない。予算獲得までが重要で、結果は問われないから、国家レベルの無駄はものすごい。一方、ある九州の国立大学では、年度の終りに、何日も水道を流しっぱなしにしていた。朝出勤すると、電気・ガス・水道を全開で浪費させるのだ。信じられない無駄だが、実績が下がると予算を削られるためこのような措置が取られる。この大学に限らず、日本中で予算を無理やり使い切る愚かしさが長年、そして現在も繰り返されている。
自由と民主主義は支持するが、腐った自民党や政府は支持できない。我々の税金が1円の単位まで健全に使われることを確認したいし、それを実行できる政府を作らなければならない。
