何度か記述したが、日本には国家戦略が無く、それを生みだすかけらさえもない。その原因は、官僚や政治家を中心とする既得権構造を維持するがために、ルールを捻じ曲げ事実を粉飾・隠ぺい・破棄し、より重要なところで何が事実か分からなくなっているためである。この状況で全てがにわかに改善されるはずはない。そこで、ピンポイントで本質的なことを述べるとすれば、もし日本が全ての経済問題を解決し、飛躍的な発展を遂げるためには日銀がその役割を果たしえる。しかも、そのリーダーである日銀総裁の実行力が極めて重要である。私が首相であれば、日本で最も優れた戦略家を日銀総裁に任命するだろう。
日銀に期待するのは政府と一体となった経済戦略であり、自国に有利な為替レートのコントロール、とりわけ円安への誘導、および政府が戦略的機関を創設することを前提としての大規模・超低金利貸し付け（政府の利益獲得）である。
紙幣の印刷権を持つ中央銀行の独立性は、アメリカやヨーロッパのような健全で完成度の高い国家で保たれるべきものであり、国と地方を合わせて１１００兆円を超える借金があるような国で適用されるべきではない。収支バランスで判断すれば、日本はまだ発展途上国だ。本来は、日銀を日本政府の経済戦略のもとにコントロールすべきであるが、なかなかかなわぬことであり、政府と共同で経済戦略を実現しえるリーダーが日銀に求められるのである。
ここ数年、ドルに対する為替レートは、１１０円から１２０円程度の狭いレンジで動いている。このような円の高いレートを維持すべき理由は何もない。意図的に円が持ち上げられている。大借金も併せて考えれば１５０円程度が妥当であり、このレートでは、日本の製造業が中国などとも十分戦える。従って、日銀は１５０円を目標にコントロールすべく、戦略を立てるべきだ。紙幣を大増刷する手があるが、紙幣が増えただけでは円が下がらない。そこで、日銀が政府の関連機関に円を貸し付け、政府関連機関が世界中の資源などに投資するなどの協力体制が必要になる。日本の強みである海洋の開発（エネルギー、鉱物、食用魚類の増殖など）に対して投資しても良い。円を適正なレートにコントロールし、併せて未来への投資を行うのだ。
日本の強みは広大な海洋であり、重要な切り札になる。石油・ガス・鉱物、海洋生物など、未利用・未発見の資源はそれこそ未知数である。例えば、その一つが無尽蔵とも言われるメタンハイドレートだ（氷状になったメタン＝燃料。日本は世界一のメタンハイドレート埋蔵国と言われている。現状では採算が取れないとされている）。戦略的な政府系のエネルギー開発機関を作り、日銀から超低利子で貸付を行い、安価なメタンハイドレートの地上移送方式を開発すべきだ。政府機関であっても官僚を排除し民間の優秀なリーダーや技術者を採用する。日本の得意な分野を活用し、海上都市・メガフロート、海底ロボットによるメタン探し・吸い上げなど、環境にも配慮しつつ、エネルギーだけでなく様々な資源開発に対応すべきだ。
政府が利益を上げて、大借金を返却するのが最も、正攻法である。
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