安倍首相が辞職する理由として、民主党小沢代表が話し合いに応じず、テロ特措法の延長が困難になったことを挙げたことから、インド洋での自衛隊給油が注目され始めている。私は、自衛隊のイラク派遣をはじめ、この給油活動についても継続すべきだと思っている。何故なら、アメリカはバブル経済を潰すと同時に、日本経済を掌の上で転がすようにコントロールする術を取得した。アメリカの協力無しに日本経済の発展などあり得ないからだ。アメリカがおかしな判断で行動しても、常に最大の味方として素早い協力を惜しんではならない。これが現実的な話であり、小泉首相はこのことをよく承知していた。
また、表面化していないことだが、小泉首相をはじめとして安倍首相もブッシュ・アメリカ政府の強力な支援を受けていたと推定される。アメリカの経済政策、密度の高い情報提供など様々な協力が小泉内閣や安倍内閣の政策や選挙に対して大きな後ろ盾だった。自民党にとってアメリカの意思に逆らうことは許されない。
ただ、小沢代表の反対により給油活動が中断されてもそれはそれで良いと考える。それは、小沢代表が参議院選挙で、イラク特措法に対する反対意見を掲げて圧勝し、民意を得ているからだ。流石のアメリカも日本国民の民意は受け入れざるを得ない。アメリカへの協力はあらゆる外交の中でも最重要であるが、過半数の民意が反対する場合にはその限りではない。もし、自衛隊がインド洋から引き上げたら、アメリカは慌てることになる。改めて、このような状況を生んだ日本の現状などについて調査研究を始めることになる。アメリカにとって日本はちょろい国になっていた。
アメリカに対して忠誠を尽くしている日本だが、残念ながらアメリカが好感を持ち熱い視線を送っている先は、同盟国の日本ではなく中国である。このことが、日本とアメリカ、および日米関係の未来に大きな影を落としている。アメリカ人は基本的に中国が好きなのだ。その上、超大国としての楽観的な見方が、中国の野望を見過ごすことtなっている。中国はしたたかである。やがて、経済的にアメリカを上回り、最終的には軍事力でもアメリカを凌ぐ計画が着々と進められている。
アメリカは中国の経済がコントロールできると考えている節があるが、かつて日本がアメリカに経済で挑戦した時とは状況がまるで違う。中国はベトナム戦争で、ベトナム軍を後ろから支え、勝利させた実績を誇る世界一の陸軍を持っており、核保有国でもある。陸軍以外はアメリカに対して劣勢だが、アメリカに対して戦争で勝てないにしても負けることは無い。そして何より、中国は共産主義体制の国家である。日本は社会主義国に似た強度管理体制の国だが、自由主義世界に属し、世界ルールには従わなければならない。これに対して、中国はいざとなれば何でもできる。今でもじわじわ時間を稼ぎ、軍事力を強化している。北朝鮮を裏で強力に支えつつアメリカを牽制し、日本とアメリカの間にもくさびを打ってくる。
アメリカの悪夢は石油資源により超大国を目指すロシアとの軍事同盟が成立した時である。現状で推移すると二つの国を合わせた、軍事力と経済力がアメリカを凌ぐ日も遠いことではないように思える。
日本はこれまでの歴史的な経緯・実績から安全保障条約を堅持しなければならないだろう。ヨーロッパの有力国に囲まれた永世中立国スイスと日本は大きく異なる。日本はアジアの軍事的バナンスのかなめである。もしアメリカが日本から撤退したら、中国のスパイとマフィアが短期間で日本の中枢を支配してしまう可能性がある。中国のスパイにとって日本は自分の庭のようなものだ。中国マフィアは元が中国政府と繋がっているともっぱらの噂だ。現在は世界中のスパイ網が日本で活躍する中で、アメリカのスパイ網とエージェントが中国やロシアのスパイを抑えていると見ることもできる。
アメリカとはより密接な関係を保ちつつ、近隣の韓国、中国、台湾、ロシアとも現在抱えている障壁を取り払って、踏み込んだ友好関係を気付く必要がある。特に重要なのは韓国との関係である。
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