裁判所が公平であるとか、弱い者の味方というのは現実を知らない人の単なる期待、幻想にすぎない。裁判は国や強い者の味方である。例えば、あなたが国を相手に裁判で闘った場合、殆ど最初から負けが決まっている。国に裁判でたたかうには、仲間を大勢集め、大金を払って優秀な弁護士軍団を結成し、マスコミを動かしてやや不利か、何とか対等という感じだ。
国の許認可にかかわる企業を相手にした場合も同様である。例えば、原子力に関して、住民が電力会社と争った例では、ことごとく住民が敗訴している。電力会社に明確な法律違反がない限り、ほとんど勝負にもならない。
それでも、個人の場合は立場がかなり改善された。例えば、あなたが金融企業からお金を借り、違法な取り立てを受け、裁判する場合、以前であれば企業の本社が有る東京などで裁判しなければならなかった。契約書にしっかり、「係争となった場合の裁判は、甲（金融会社）が所在する地域（東京が多い）を管轄する裁判所で実施する」などの条文が入っているからだ。勿論あなたは契約時に見てもいない。あなたが、東京以外に住んでいる場合には、これが大変な負担になり、どう考えても、金銭を含む負担が重すぎて、これだけで負けたようなものだ。現在は、契約書の合意管轄にかかわらず、個人が住む場所での裁判が出来る。
企業間の裁判は規模の大きい企業が有利であるし（個人にも当てはまる）、ましてやNTTなどの政府系企業と裁判する中小企業は全く勝ち目がない。 以下は孤軍奮闘して負けた当社の例である。
OCN（NTT]コミュニケーション）のレンタルサーバーが月額５，０００円のはずが、２０万円以上も請求され、何度要求しても明細書を出さないので、支払えないと拒否したところ、裁判に訴えられた。日本で明細書を出さない一流企業が有るだろうか？零細企業でさえ、きちんと明細書を出し、理解出来るまで説明してくれる。
簡易裁判はひどかった。裁判官は、当方の主張の枝葉のみを取り上げた上で、証拠はNTT提出分のみを採用し、枝葉の議論を全面否定した。しかも、NTTが言っていない意見を裁判官が付け加えて、NTTに有利とする。要は、素人がNTTと裁判官を相手に戦う構図だ。
納得がいかず、地裁に上訴し、地裁は簡易裁判を支持して負け、更に弁護士に委託して、高裁にまで持ち上げたが、結局交際で棄却された。地裁以上は弁護士なくして戦えない。
何故こうなるかと言えば、NTTは官僚が完全にコントロールする巨大組織であり、天下り先である。官僚の既得権を守るための最大にして最後の防波堤が裁判所なのだ。裁判前に相談した弁護士は、NTTを相手に勝つのは極めて難しいと言っていた。
平等な裁判を実現するには二つの方法が有る。一つは裁判員制度を民事の裁判に導入すること。残り一つは、衆議院選挙の時に同時に実施される最高裁判事の審査投票を現在の×方式のみから、〇×方式に改めることだ。
民事裁判では国民の常識では考えられないような裁判と判決がなされている。これは、裁判所の予算を握る官僚の既得権を守るためであることは間違いない。刑事事件に比べて、民事は我々の生活習慣やビジネスに馴染み、参加しやすい。また民事で裁判員制度を導入すれば、裁判所の非常識が大幅に改善されることになる。革命的な改革が進むことであろう。
最高裁判事の審査を〇×にすると、現在の自動信任が崩れ、問題のある最高裁判事は一掃されるだろう。裁判をゆがめ、官僚などの既得権を守る最高裁判事は日本の民主主義を破壊するものであり、追放されなければならない。