突然の未来の党結成で、日本維新の会は最大の打撃を受けた。それでなくても、野田・官僚チームの年内解散で、維新の会は準備が全く間に合わない状況となり、各地では立候補者が惨憺たる有様だ。維新選挙カーも「金も無い、時間も無い、地盤も無い」などと流しており、正直なところだろう。維新の会は４５議席との予想も出ている。
それに比べて、安倍自民党は３００を狙う状況だ。民主党惨敗は当然のことで、滋賀県知事の嘉田由紀子が未来の党を結成し、そこへ小沢グループが乗った事から、第三局の認識が不明確になり大不振。テレビは橋下と石原のベクトルの違いばかりにスポットを当て国民が混乱しているところに加えて、訳の分からん未来の党の出現。第三局分裂などとも書かれ、イメージがダウンした。
どさくさの中で、自民党はかつての土建屋さん（選挙プロ集団）の大活躍に加え、漁夫の利やら思わぬ拾い物も有り、予想外の票となりそうだ。この瞬間で言えば、息を吹き返し、期待一杯、わが世の春を目指して死に物狂いで頑張っているのが土建屋さん。
安倍総裁は建設国債の日銀買入れと、公共投資を宣言した。ゼネコンをはじめ、各地の土建屋さんが本来の選挙運動（自民党選挙運動＝受注拡大）で全精力を挙げて動き出した。一方、国民の関心の第一は経済だ。金融緩和宣言で円安となり、日経平均が9600円を超える勢いだから、雰囲気は悪いはずがない。1万円越えが有ってもおかしくはない。
安倍自民党が政権を取り、宣言どうり金融緩和しなかった場合は急速な円高となり日経平均が暴落する。金融緩和が甘かった場合も株価は下がる。従って、強硬な金融緩和が必須だろう。
安倍政権は憲法改正も試すことになる。そこでは、50未満とは言え、維新の会の議席をプラスして、3分の2を確保する動きが出るかもしれない。元々、安倍総裁と橋下代表代行の考えは近かった。右翼と言われる安倍政権下では公明党と自民党の関係は美味妙にならざるを得ない。
安倍の後ろには右翼もやくざもいるが（以前、安倍をこのブログで批判したやくざから電話が来た）、安倍のポジションが右翼とは思えない。右寄りかもしれないが中立に近い。自民党支援有力者（今年、広島に安倍総裁が来た時の世話役）によれば、かつての病気（当時は下痢を起こすような特殊ウイルスを治す方法が無かった）は完治したそうだ。
TPPには参加することになる。安倍のTPPへの慎重な姿勢は、民主党へのカウンターとして選挙用メッセイジであり、安倍がアメリカに協力しないはずがない。原子力は安全性がクリアされたサイトが継続される。発送電分離は時間がかかっても実現するかな。年金がどうなるか分からない。
維新の会は勢いが有ったため、強欲な既得権集団がマスコミをも動かし、叩いてきた。文芸春秋などは余程、維新の会の躍進が都合悪かったのだろう。また、維新の会は戦略的とは言えなかった。国政をにらみながら、先の地方選挙でも、全く無関心だった。地方議員が存在することにより初めて国政を戦える。国レベルの選挙のノウハウが無く、応援部隊も育成してこなかった。
今度の、衆議院選挙は維新の会にとってつらい船出になりそうだが、県会や市会の議員（組織メンバー）を増やし、地方の後援会活動を地道に進めつつ、次の機会を目指すべきだろう。何度でも繰り返し述べるが、官僚機構改革を成し遂げない限り、日本の未来は無いので、維新の会は頑張るべきだ。
