日銀黒田総裁の金融緩和は極めて当たり前のことをやっただけ

　誰あろう、菅首相が最初の為替介入を実施したその日の朝６時ごろ、強く為替介入を実施するメールを菅首相に送ったのはこの私だ。為替は１ドル５０円を目指しており、５０円になると日本の製造業が壊滅し、製造業が壊滅すると円安反力が無く、急激な円安に振れてビッグクランチ＝日本の潰滅を生じる。従って、今介入すべきと伝えたのだ。

　私のメールを菅首相が読んだかどうかは分からない。しかし、誰かが読んだことは間違いない。証拠はサーバーに残っているから、日時も内容も確認できる。急を要する時は為替介入しかない。韓国（規模が小さく目立たない）はこれまで為替介入を繰り返してきた。

　さて、前の白川総裁は５兆円単位（１０％）の小規模金融緩和を断続的に実施してきたが市場からは無視された。アメリカやイギリスが２倍、３倍の金融緩和を実施た中で、全く驚きも新鮮さも無かったからだ。

　黒田総裁率いる日銀が２倍の金融緩和を打ち出したことは、従来の日銀路線から比べると驚きだった。４０年国債の買い入れについては予想を超えていた。だから、為替や株価が即座に反応した。売り方はひどい目に逢った。夜逃げが相当発生したと思う。

　為替は１ドル１２０円までは有っても良いと思う。物価が上がり一時的に家計が苦しくなるが、日本はV字回復する。重要なことは何度も書いたように、土地価格が年間１％以上城主することだ。

　ハイパーインフレ、バブルになるかとの懸念が無いわけではない。ただ、これらはインフレを嫌う日銀や財務省官僚が流してきた脅し言葉であって、まず、戦時中とは異なり製造業が健在な国内状況（供給力過剰）においてハイパーインフレはなりようがない。また、経済成長をバブルと言い換えてきた傾向が有り、日本が僅か１～２％成長したのをバブルと呼ぶなら１０％成長してきた中国は何なのか。

　経済政策に関しては、私がかねてから提唱している戦略の方が金融緩和よりは効果がはるかに高く、大幅な日本経済成長になったであろうことを書き加えておく。私のプランは、日銀がタダ同然の金利で例えば２００兆円ぐらいを民間主体のプロジェクトチームに貸出し、より価値の高い世界の資源、企業などを購入するというもの。

　実はこのたび為替が円安に導かれた要因の一つに、ソフトバンクが１．５兆円でアメリカの通信会社買収を図ったことがあげられる。アメリカは深刻な問題とし、ブレーキをかけると共に、対策の一つとして円安を進める方向にかじを切った事情が有る。

　日本は中国や韓国に比べて、資源などの購入で買い負けている。資源などは必ず価格が上昇するのと、入手が制限されると深刻な事態が起こる。また、無茶をやる中国に代わり、世界に適正な資源配分（ビジネス）を行う必要もある。　

　為替は１ドル１２０円までは有っても良いと思う。物価が上がり一時的に家計が苦しくなるが、日本はV字回復する。重要なことは何度も書いたように、土地価格が年間１％以上上昇することだ。

　ハイパーインフレ、バブルになるかとの懸念が無いわけではない。ただ、これらは従来、インフレを嫌う日銀や財務省官僚が流してきた脅し言葉であって、まず、戦時中とは異なり製造業が健在な国内状況（供給力過剰）においてハイパーインフレはなりようがない。

　また、経済成長をバブルと言い換えてきた傾向が有り、日本が僅か１～２％成長したのをバブルと呼ぶなら１０％成長してきた中国は何なのか。もし、大きな経済成長が起こるなら、歓迎すべきことで軟着陸の方法はいくらでもある。

維新の会に挽回のチャンスは有るか？

　安倍政権への支持が高まる中、大阪維新の会に以前のような期待や勢いが感じられなくなった。橋下ちゃんは大阪市長でありながら国政政党の共同代表、残りの共同代表の石原慎太郎は病気がち、元立ち上がれのメンバーとは方針を巡ってギクシャクでは無理もない。

　瞬間的な支持率ではみんなの党を下回るありさまである。前も書いたように、先にみんなの党と合併、立ち上がれと選挙協力なら大躍進していた。自民党をおびやかしていたであろう。

　私は焦らず、大阪の改革を進め、上手に実績を公表したらよいと思う。橋下徹が支持を集めた原点は、大阪の改革実績である。意外性と驚きだった。その中で現在の地方行政と中央官庁との問題点を指摘し、解決案を示すべきだ。

　橋下手法（問題点を取り上げ、当事者を激しく追及する）は健在で、相手が官僚だったり地方公務員だったりすると拍手喝さいだが、結果的とはいえ桜宮高校（入学試験中止）のように受験者（一般人）が犠牲者になる場合には逆に非難を浴びることになる。この切り替えは今後の生命線だろう。

　橋下ちゃんはやりたくないかもしれないが、町の人々の不満がどこに有るかを十分調査した上で、関心の高いテーマを取り上げ、国民がうっぷんを晴らすような発言を代行してあげれば（発信力は普通の人の数万倍）間違いなく支持率は上昇する。

  例えば、大阪府と大阪市に「何でもお聞きしましょう課」を作る。府民や市民は府や市に対して喋りたいことが山ほどある。ところが全く聞き入れて貰えないからフラストレーションがたまっている。これらの声を全て（不真面目や感情的なものは除く）お聞きし、体系化し、データベース化する。そこから、より多くの住民の声を反映させる政策を実行する。

　プロジェクトチームがデータベースのデータを分析し、実現や解決のため練りに練った対策を手にした上で、マスコミや住民に対して、橋下ちゃんが得意の演説をぶつ。

　あと一つ、支持率が上昇する手。橋下ちゃんが原発を容認する方向に大きくぶれたことと、無条件で容認しているようにとられていることがマイナスになっている。「原子力の安全性が確認されれば、現段階では原発稼働を認めざるを得ない。然しながら、現状では安全性が確認されていない」と電力会社に噛みつくべきなのだ。

　再びぶれたわけではないし、電力が安全性を軽視してきた状況を追求し、改善させる姿勢を見せれば、多くの国民がついてくる。また、現実に原子力は安全性が確保されている前提でまだまだ必要なのだ。