共謀罪はアメリカの利益に叶う 安倍首相が果たさなければならない約束

　安倍首相は2014年5月30日に内閣人事局を創設している。これにより、中央管理国家だった日本政府は内閣が官僚組織を支配下に置き、すますその管理度を強化した。そして仕上げは国民に対して網掛けを行う共謀罪である。

　何故なら、日本では既に共謀罪が施行されているアメリカよりに比べ、はるかにテロが起こりにくい。若い世代を見ればわかるが、日本全体は気持ち悪いほど集団管理体制に向かっている。日本人には江戸時代DNA が刻まれおり、無意識にその先祖返りとなっている。

　冗談？的外れ？勘違い？いえいえ。例えば若い世代ほど いじが好きですね。論理とか何が正しいかではない。現状を肯定し、独自の判断は禁止。全体の風向きを読まなくてはならない。誰が、どの集団が風を動かしているかを察知しなければならない。それが出来ない奴は村八分にしてしまう。

　アメリカは日本が韓国の様に突然様変わりして中国に急接近したり、あるいは同盟国同士で仲たがいを始めるのを恐れている。その先例がかつての民主党だった。鳩山元首相は沖縄からアメリカ軍を追い出そうとしたんだ。

　僕は鳩山首相の考えが全部間違いだとは思わなかったが、日本とアメリカの絆が破壊されるのはまずいし、アメリカの利益にはそぐわない。

　アメリカは旧民主党に懲りて安倍首相を強力にサポートしている。これは大統領というよりは、アメリカに、企業を含む強力な民間組織が存在するのだ。アメリカの強みはこの政治的なパワーを持つ民間組織だ。

　民間組織はかつて小泉元首相を支えた。現在は安倍首相を支え、情報を供給し、アドバイスしている。視点は異なるが、不思議なことに、小泉首相も安倍首相も右翼ややくざが関わっている。

　従って、アメリカの民間組織の意向ははっきりしている。日本を強度管理国家にした上で、革新の動きを排除し自民党保守勢力の安定化を築く。アメリカ軍隊への協力とその為の憲法改正。一方で経済成長はややプラスにとどめ高度成長は阻止する。

　アメリカ民間組織の意向に沿っている限り、安倍首相は安泰。僕はこれらが分かっていて、なお安倍首相を支持する。日本の長期低落を防ぐには安倍首相が必要で、ほかに選択肢が無い。残念なのは日本が経済的に更に相対的な地位を下げ続ける事だ。