僕は個人アカウントと併用してビジネスアカウントを登録していた。購入トラブルを解決する中で気付いたのは、ビジネスアカウントではチャットだけでなく電話相談できること。相談の担当者は幅広い知識を持ち、有能で親切丁寧。冷たい感じのアマゾンだが驚き。
個人ではビジネスアカウントを持てないが、例えば、所属する企業でビジネスアカウントを取得してもらう手が有る。アマゾンは企業大歓迎。アマゾンのスタッフと直接電話相談できる できないでは雲泥の差。
アマゾンでは楽天などに比して、企業情報や説明が少なく電話やメールの連絡先も記載が無かったりして、実はトラブルが多いはず。新聞などではかなりひどい被害を受けても泣き寝入りのケースも有るらしい。
例えば、僕の場合、個人アカウントの課題も解決してもらった。こちらがどうしようもなく困り果てている事も、プロだから容易に解決出来る場合が有る。困難な課題も粘り強く交渉し納得できる結果となった。
ビジネスアカウントを利用できる状況で個人アカウントも持っておけば、使い分けできる。実は同じクレジットカードでビジネスも個人もアカウントがとれる。アカウントはアマゾントップ画面のアカウント名のところへカーソルを合わせ、プルダウンからアカウントの変更へ飛んで簡単に切り替える。
僕は明らかに会社のもの、トラブルになりにくいものはビジネスを利用、怪しい会社やトラブりそうな商品は個人アカウントを利用する事にした。
販売企業とのトラブルになった場合、個人アカウント購入でもビジネスアカウントで電話相談で解決をはかる。決裂した場合訴訟を検討する。個人購入だと個人訴訟できるので裁判所の合意管轄に関し、自分の住所の裁判所を選べる（企業購入だと販売企業住所を管轄する裁判所になりかなり厄介）。
これは販売企業にとって脅威で（＊）、例えば、「誠意ある対応が〇月△日までに無い場合には法的手段をとります」と内容証明書（ホームページで書いてネットで送付：短い文だと800円ぐらいだったか：郵便局利用は大変）を送付すればよい。
＊ 購入品が１４０万円を超えることはないから大半が簡易裁判になる。裁判所が販売企業から遠い場所になると、社内で対応するには裁判担当者が裁判所まで移動するか、代理人（司法書士や弁護士）に委託せざる得なくなるので大きな出費となる。司法書士や弁護士の場合は電話会議方式での出席が認められる。
僕はアマゾンの回し者ではないが（問題点を書いてきた）、電話相談が素晴らしいので、つい紹介してしまった。
