【日本経済一歩先の真相】：安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来

【日本経済一歩先の真相】：安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本経済一歩先の真相】：安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来

　リーマン・ショックから１０年。世界経済を崩壊の淵まで追い込んだ金融危機が、今度は日本発で起こりそうな予感がする。日銀が“黒田バズーカ”を放ってから、５年以上。ゼロからマイナスに踏み込んだ異次元レベルの低金利政策に、日本の市中銀行はのたうち回っている。

　超低金利のおかげで、「利ざや」がちっとも稼げず、日本の銀行の収益率は今や１％を下回っている。とりわけ苦境に立たされているのが、地銀だ。全国の地銀１０６行の２０１８年３月期決算では、本業の儲けを示す実質業務純益が前期比５・１％減。個別で見れば、マイナス幅が２桁に上る地銀も少なくない。

　　　　　　基本をわきまえていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つ、ふくおかＦＧと、長崎県最大手の十八銀行の経営統合が公正取引委員会に承認されたのも、金融庁の焦りがあればこそだ。

　統合後の融資シェアは同県内の約７割に達する。公取委は寡占化の弊害を懸念したが、地銀の収益低下に危機感を抱く金融庁は統合を後押し。その結果、独禁法抵触への疑義を挟んだ公取委よりも、金融庁の地銀の存続危機への懸念が勝った。

　今年４月には金融庁の有識者会議が、長崎県を含む２３県では将来、地銀１行でも存続が難しくなるとの分析結果を公表した。今後は地銀同士のみならず、地方の信金や信組を巻き込んだ統合・合併が加速するのは間違いない。それだけ地方の金融機関の経営は追い込まれ、生き残るため、四苦八苦しているのだ。

　超低金利政策を続けても、黒田総裁のもくろみ通りに景気は上向かず、物価もてんで上昇しない。異次元緩和の黒田バズーカは、その名の通り金融システムの破壊効果しか生んでいない。

　聞き捨てならないのは、日本記者クラブ主催の総裁選討論会における安倍首相の発言だ。「デフレ脱却」や「２％の物価目標」を掲げたのは「日銀と協力をし」た結果である旨を言ってのけ、物価目標の未達については、黒田日銀に「しっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。

　金融システムの軸心である中央銀行は、時の政治権力と一線を画す存在でなければいけない。安倍首相の発言は「中央銀行の中立性」という基本をわきまえていない。

　スルガ銀は氷山の一角で、あちこちの地銀でも存続をかけ、不正融資が横行していても、おかしくない。それらが一気に噴出すれば日本版リーマン・ショックの到来だ。

　不正に走らなければ、生き残れない状況に地銀を追い込んだ責任はまず黒田総裁にあり、結局は安倍首相に行き着く。その点を石破元幹事長には総裁選で追及して欲しかった。安倍３選で日本経済はとてつもない事態を迎えることになるだろう。 　

　◆高橋乗宣　エコノミスト

　１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２１日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北朝鮮】：年内にもソウル訪問 金正恩が納得する“警護”間に合うのか

【北朝鮮】：年内にもソウル訪問 金正恩が納得する“警護”間に合うのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：年内にもソウル訪問 金正恩が納得する“警護”間に合うのか

　北の最高指導者として史上初の金正恩委員長のソウル訪問が１９日の南北首脳会談で合意された。会談後の共同会見で、関係者を驚かせたのは、韓国の文在寅大統領が「特別な事情がなければ年内に行われる」と訪問の期限を区切ったことだ。２０００年に金大中大統領からソウル訪問を持ちかけられた父・金正日総書記は「いずれは行く」とは言ったものの、主に安全上の問題で実現しなかった。それをわずか３カ月以内でやる――。大統領の一声にソウルは大騒ぎとなっている。

　　　　　　　　　次はソウルで（Ｃ）聯合＝共同

　ソウルには南北融和を納得していない保守強硬派もかなりいる。中には「金正恩が来たら殺す」と息巻く過激派もいる。韓国の地元記者が言う。

　「大統領官邸警護室が指揮を執り、警察、特殊部隊、陸海空軍を導入して空前の警護態勢を敷くようです。韓国側の警護規模は１０万人以上になるでしょう。また、北朝鮮からも警護部隊が数千人の単位でやって来るという話もあります。“絶対安全”を保証しない限り、金正恩氏は来ません。文大統領は期限を設けた以上、急ピッチで警護態勢を準備することになります」

　宿泊ホテルの選定も重要だ。米国大統領がソウルで宿泊するホテルは、１９９８年のビル・クリントン以降、南山中腹の「グランドハイアット・ソウル」が定番。昨年１１月に訪韓したトランプも同ホテルに宿泊した。山頂に立っていて、周囲に高い建物がなく、狙撃される危険が低いからだ。金正恩の宿泊場所としても最有力だが、同ホテルは米国資本。米大統領には安心でも、金正恩にはどうなのか。そこで、次の候補とされるのが東大門近くにある「ソウル新羅ホテル」だ。大きな門から宿舎まで奥行きがあり、侵入者を遮断しやすい構造になっている。

　「新羅ホテルは今回の訪朝にも同行しているサムスングループが保有しています。北の経済開発に熱心なサムスン電子の李在鎔副会長が、金正恩滞在中のホテルの安全徹底を買って出る可能性があります。そちらの方が金正恩は安心かも知れません。李副会長は将来の北の経済利権が狙いですがね」（前出の地元記者）

　金正恩の“おもてなし”の準備は年内に整うのか。　（現地取材協力＝国際ジャーナリスト・太刀川正樹氏）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２１日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【宮城県】：仙台市で警官刺殺事件…日本の「交番」なぜ襲われるのか

【宮城県】：仙台市で警官刺殺事件…日本の「交番」なぜ襲われるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宮城県】：仙台市で警官刺殺事件…日本の「交番」なぜ襲われるのか

　またも交番の警察官が刺殺された。

　事件が起きたのは、１９日午前４時ごろ。仙台市宮城野区の交番を東北学院大３年の相沢悠太容疑者（２１）が「現金を拾った」と訪れ、清野裕彰巡査長（３３）が対応した。交番内にいた巡査部長（４７）は隣室に移動。巡査部長が怒鳴り声を聞いて戻ると、清野巡査長が血まみれで倒れていた。相沢容疑者が刃物とモデルガンらしきものを手に向かってきたため、巡査部長は拳銃を３発発砲。清野巡査長と相沢容疑者は死亡した。

　　　　　　　警官と犯人が死亡した（Ｃ）共同通信社

　交番襲撃は６月にも富山県で起き、大きなニュースになった。元自衛官の男（２２）が警察官を刺殺して拳銃を奪い、逃走。小学校の警備員を銃撃で殺害した。なぜ交番は襲われるのか。

　「まず拳銃があるからです」とは元兵庫県警刑事で作家の飛松五男氏だ。

　「交番勤務には精神的に不安定な人たちがよく訪ねてきます。拳銃を奪うのが目的の者もいて、警察官と揉み合いになることが何度も起きているのです。警察に反感を抱いている市民の存在も大きい。交通違反キップを切られたとか警察が相談に乗ってくれないなどと不満を抱き、難癖をつけたりする。私は頭をスコップで殴られ、何針も縫ったことがあります。だから新人警察官は交番で市民と公衆応接するとき、安全のため相手をイスに座らせ、机を挟んで話を聞くよう指導されています」

　こうした交番襲撃は海外ではあまり起きないそうだ。国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「米国では３０年ほど前に、日本の治安の良さを見習って交番を設置する動きが起きました。私が知るかぎりではニューヨークやロサンゼルス、フィラデルフィアなどの４都市に『ＫＯＢＡＮ』として存在し、フィラデルフィアでは犯罪が２４％減りました。交番襲撃は起きていません。米国の警察官は相手が不審な動きを見せた段階で発砲するからです。拳銃を奪おうとした事件は聞いたことがありません」

　日本で交番が襲われるのは警察がナメられている証拠だろう。

「日本の警察官が厳しくないからです。市民が路上で暴れても逮捕せず、交番に連行して事情を優しく聴く。だから市民も警察官は強く出てこないと甘く見る。ヤクザに立ち向かうより安全というわけです。特に今回のような明け方４時は周囲に人が少なく、交番は密室状態。暴漢が襲撃しやすい状況です。本来なら警察官２人で対処すべきなのに油断してしまった。誠に残念です」（飛松五男氏）

　交番襲撃が再び起きなければいいが……。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１８年０９月２１日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新潮45】：杉田水脈議員擁護 身内から批判ツイート相次ぐ

【新潮45】：杉田水脈議員擁護　身内から批判ツイート相次ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新潮45】：杉田水脈議員擁護　身内から批判ツイート相次ぐ

　自民党の杉田水脈衆院議員が「ＬＧＢＴカップルは生産性がない」と主張した寄稿を掲載して批判を浴びた新潮社の月刊誌「新潮４５」。

　１８日発売の１０月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と特集を組んで“反撃”したところ、身内から特集を批判する意見が公式ツイッターで投稿され、ほかの出版社や作家らから批判に賛同する声が次々と上がっている。

批判を浴びた杉田水脈議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　真っ先に批判の声を上げたのは同社のツイッター公式アカウント「新潮社出版部文芸」。１９日朝、同社の創立者である佐藤義亮の「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」との言葉を載せた。

　これに対して「岩波文庫編集部」や「河出書房新社」のアカウントが「新潮社出版部文芸さんの志、共有したいと思います」「これは新潮社さんの社是」などと投稿した。

　さらに、作家の村山由佳さんや日本文学研究者のロバート・キャンベル氏ら有識者からの投稿も相次いでいる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　社会　【話題・「ＬＧＢＴカップルは生産性がない」と主張した寄稿】　 ２０１８年０９月２０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：安倍氏３選 改憲加速 秋国会へ公明と協議

【自民党総裁選】：安倍氏３選　改憲加速　秋国会へ公明と協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：安倍氏３選　改憲加速　秋国会へ公明と協議

　自民党総裁選は二十日投開票され、安倍晋三首相（６３）＝総裁＝が石破茂元幹事長（６１）を破り、連続三選を果たした。総裁の任期は二〇二一年九月までの三年。首相は三選を決めた後の記者会見で、憲法九条への自衛隊明記を含む改憲について「総裁選の最大の争点だった。結果が出た以上、大きな方針に向かって一致結束して進んでいかなければならない」と強調し、今秋に召集予定の臨時国会での党改憲案提出に向け、連立与党を組む公明党と協議を進める考えを明らかにした。　（中根政人）

　総裁選は国会議員票（四百五票）と党員・党友による地方票（四百五票）の合計（八百十票）で争われ、首相は五百五十三票（得票率６８％）、石破氏は二百五十四票（同３１％）だった。

　国会議員票では首相三百二十九票、石破氏七十三票と大差がついたが、地方票では首相の二百二十四票に対し、石破氏は百八十一票と肉薄。学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」問題や、強引な国会運営を踏まえ、首相への批判票を石破氏が一定程度取り込んだ。国会議員票のうち三票は無効票だった。

　石破氏は総裁選後、今回の得票について「自民党は決して一色ではないと示せた」と記者団に語った。

　首相は会見で、森友、加計問題について「一度出来上がったイメージを払拭（ふっしょく）することはそう簡単ではない。私なりに説明に努力をしてきた。その結果、支持を得た」と強調した。

　内閣改造・党役員人事については、米ニューヨークでの国連総会出席から戻った後、直ちに行う考えを示した。三十日投開票の沖縄県知事選の結果も見た上で、十月一日を軸に調整を進める。人選については「適材適所」を繰り返すにとどめた。

　北海道地震や西日本豪雨などの災害を受け、復旧対策費などを盛り込んだ二〇一八年度補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針も示した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党総裁選】　 ２０１８年０９月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：国民の不信 残したまま

【自民党総裁選】：国民の不信　残したまま

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：国民の不信　残したまま　

　◆政治部長　清水孝幸

　「権力は腐敗しがちであり、絶対権力は絶対に腐敗する」。英国の歴史家、アクトン卿の有名な言葉だ。異例の長期政権を目指す安倍晋三首相は自民党総裁選で、国民が森友・加計問題で抱いた不信と向き合い、説明責任を果たすべきではなかったのか。

　なぜ、権力は腐敗するのか。権力を利用しようと擦り寄る者が現れる一方、仕える者は権力者の顔色をうかがって意向を忖度（そんたく）し、そして、もの申せなくなる。すると、権力者が喜びそうな方向にばかり物事が進み、公平、公正が失われる。

　モリカケ問題はその典型に映る。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める大学に五十二年ぶりの獣医学部が新設され、妻、昭恵氏が一時、名誉校長を務めた学校法人に国有地が有利な条件で売却された。首相は自らの関与を否定するが、少なくとも行政に首相への忖度が働いたのではないか。国民の多くは首相の説明にいまだ納得していない。

　しかし、首相がこの問題を自ら語ることはほとんどなかった。東京・秋葉原の最後の訴えでは「批判だけしていても何も生みだすことはできない」と、批判を嫌う本音をのぞかせた。石破茂元幹事長も当初、この問題を念頭に「正直、公正」をスローガンに掲げたが、党内から「個人攻撃だ」と圧力を受け、「モリ」「カケ」の名を挙げた批判を控えた。議論は深まらず、国民の不信は解けなかった。

　石破氏支持の地方議員が首相官邸の幹部から恫喝（どうかつ）されたと公表し、石破派の閣僚が辞任を求められたとされる問題も発覚した。自民党は報道機関に「公平・公正」を要請したが、総裁選自体はどうだったのか。

　かつて似た構図の総裁選があった。一九七〇年、四選確実の佐藤栄作に小派閥の三木武夫が挑んだ。三木は「私は何ものをも恐れない。ただ、大衆のみを恐れる」と長いものに巻かれ、ものを言わない空気を批判した。石破氏は三木の役割を果たせたのか。

　長期政権は強い権力を生む。首相はあと三年の任期を得た。政権が続けば来年十一月に歴代内閣で最長になる。「不公正」の疑いを残したまま「絶対権力」の領域に近づく。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党総裁選】　 ２０１８年０９月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党総裁選】：石破氏「自民は一色じゃない」

【自民党総裁選】：石破氏「自民は一色じゃない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：石破氏「自民は一色じゃない」

　自民党総裁選で石破茂元幹事長は「安倍一強」の党内で劣勢が伝えられる中、敗れたものの現職の首相相手に地方票で約４５％を獲得する善戦で存在感を示し「ポスト安倍」に踏みとどまった。

　石破氏は結果を受け、党本部で記者団に「自民党が決して一色ではないことを示せた総裁選だった。ありがたい数字だ。非常に充実感を持っている」と語った。石破氏の陣営にも高揚感が広がった。

自民党総裁選で再選が決まった安倍晋三首相（右）と石破茂元幹事長＝２０日午後、東京・永田町の党本部で

　安倍晋三首相の陣営が国会議員票の八割以上を固める中で、地方票も劣勢との見方もあったが、首相と互角に近い得票だった。議員票も五十票程度とみられていたのが、ふたを開ければ七十三票。合計で善戦の目安とされた二百票を大きく超え、二百五十四票まで伸ばした。

　総裁選で石破氏は森友・加計学園問題を念頭に「正直、公正」を掲げ、政治と行政の信頼回復や地方経済の再生を訴えた。「私の政策を理解してくれた方がこれだけいる。良い形で次の政権につなげるよう努力したい」。石破氏は早くも次期総裁選に意欲をにじませた。

　ただ、今回は政権への批判票が集まった側面があり、党内基盤の弱さが課題なのは変わらない。石破派の一人は「安倍首相は今回の総裁選が最後。われわれこそ昇る朝日、ライジングサンだ」と自信をのぞかせたが、勝利を目指すには国会議員の支持拡大が不可欠になる。　（木谷孝洋）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党総裁選】　 ２０１８年０９月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：得票分析 安倍氏 １０県で敗れる

【自民党総裁選】：得票分析　安倍氏 １０県で敗れる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：得票分析　安倍氏 １０県で敗れる

　二十日の自民党総裁選で、党員・党友による地方票での安倍晋三首相と石破茂元幹事長の得票傾向を都道府県別に見ると、首相は大都市部から離れた地方で石破氏に敗れるところが目立った。首相の経済政策アベノミクスの恩恵が地方に十分波及していないことなどへの不満が表れたとみられる。　（川田篤志）

自民党総裁選で当選し、拍手に応える安倍首相＝２０日午後２時１０分、東京・永田町の党本部で

　四十七都道府県のうち、首相が石破氏を下回ったのは山形、茨城、群馬、富山、三重、鳥取、島根、徳島、高知、宮崎の十県だった。うち鳥取、島根、徳島、高知の四県はいずれも参院選の合区対象県に当たる。

　首相が一千票差以内の僅差で上回ったのも、山形を除く東北五県、千葉、長野、佐賀、沖縄の九県に上った。一方で東京や神奈川、愛知、大阪、福岡の大都市部では首相が二千票以上の差をつけて勝った。

　来年夏の参院選は、合区対象県を含め、地方に多い三十二の改選一人区が勝敗を左右するとされており、首相の地方での苦戦は、不安を残す結果となった。

　地方票の投票率は６１・７４％で、六年前の総裁選と比べ０・７７ポイントの微減だった。全国最低だったのは、知事選と選挙期間がぶつかった沖縄県で３８・９４％。首相、石破氏はともに、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設問題にほとんど触れなかった。

　国会議員票を含めた全体の得票率は、首相が６８％を占めた。首相は記者会見で、現職首相が立候補したこれまでの総裁選を引き合いに「過去の例を上回る七割近い得票をいただいた」と強調した。だが過去の例は三～四氏による選挙戦で、今回のような一騎打ちの構図と単純に比較できない面もある。

　＜自民党総裁選＞　

　自民党の最高責任者を決める選挙。同党が衆院で過半数の議席を占める現状では事実上、首相を決める選挙となる。国会議員票４０５票と党員・党友による地方票４０５票の計８１０票で争われ、有効票の過半数を獲得すれば当選する。地方票は従来３００票に固定されていたが、２０１４年に国会議員票と同数に変更。配分も、都道府県ごとの「持ち票」を得票に応じてドント式で割り振る方式から、党本部で全国集計した上でドント式で振り分ける方式に改定した。地方票は今回、１９日に締め切られた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党総裁選】　 ２０１８年０９月２１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①安倍総裁３選 長期的課題で着実な成果を

【社説】：①安倍総裁３選　長期的課題で着実な成果を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①安倍総裁３選　長期的課題で着実な成果を

　◆信頼回復へ謙虚な姿勢で臨め◆

　安倍首相が自民党総裁選で連続３選を果たし、引き続き政権を担うことになった。惰性を排し、緊張感を持って内外の諸課題に取り組み、結果を出さなければならない。

　首相は記者会見で「新しい国造りに挑んでいく。選挙で約束したことを実行に移す」と述べた。

　首相は投票総数の７割近くを獲得した。この５年９か月で政治は安定し、経済は回復基調にある。外交・安全保障政策でも相応の実績を上げたことが評価された。

　◆歴代最長内閣が視野に

　国会議員票は８割を得て圧勝したが、党員票は６割に届かなかった。「安倍１強」への不満があることを十分に認識し、首相は党内融和に努めることが大切だ。

　石破茂・元幹事長は地方や中小企業重視を掲げ、善戦した。今後も一定の発言権を維持しよう。

　総裁の任期は２０２１年９月までとなる。来年夏の参院選を乗り切れば、第１次内閣を含めた首相の通算在職日数は、歴代最長が視野に入る。

　長期政権の総仕上げを迎える。首相は自らの責任を自覚し、これまで実現できなかった課題に取り組むべきである。社会保障制度改革や財政再建、憲法改正などが重要なテーマとなろう。

　優先順位を勘案し、最善の態勢で戦略的に進めてもらいたい。

　首相はまず、経済再生に最優先で取り組む必要がある。

　名目ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に引き上げるという首相の高い目標を実現するには、技術革新を後押しする成長戦略や規制改革を一段と進めることが大切だ。バラマキを排除し、予算の重点化も図らねばなるまい。

　企業の業績や雇用状況は改善したが、好調な収益を賃上げにつなげ、拡大した個人消費が業績を押し上げるという「経済の好循環」は実現していない。

　アベノミクスの成果と問題点を検証し、弱点を補って経済を安定的な軌道に乗せる。それによって、財政への過度な依存が改善され、金融緩和の出口戦略を描くことが可能になる。その環境を整えることが首相の責務である。

　深刻な人口減少と高齢化の進展に伴う将来不安を払拭（ふっしょく）するため、医療や年金を持続可能なものにしなければならない。

　社会保障費の増大を考えれば、痛みを伴う大胆な改革は避けて通れまい。負担増や給付カットについても議論すべきだ。

　１９年１０月から消費税率は１０％に引き上げられる。首相は予定通り増税する考えを強調している。官民が協力して、円滑な実現を図らなければならない。

　消費増税後の財政再建の道筋を明示することが不可欠だ。

　◆憲法改正の準備進めよ

　首相が総裁選で勝利したことで、自民党内の憲法改正の方向性は定まったと言えよう。９条については、戦力不保持を定めた２項を維持し、自衛隊の根拠規定を設ける首相案である。首相は今秋の臨時国会に提示する意向だ。

　自民党は、衆参両院の憲法審査会で条文案の議論を深め、理解を得る努力を続けるべきだ。

　憲法改正は、衆参各院で３分の２以上の賛成で発議した後、国民投票にかけるという長いプロセスである。

　野党からも幅広く賛同を得る努力が欠かせない。発議の時期の見極めなど、周到な準備が要る。

　激動する国際情勢に即応し、戦略的な外交を展開しなければならない。北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題を解決し、台頭する中国に向き合ううえで、日米同盟の信頼性を高めることが重要である。

　トランプ米政権の保護主義的な通商政策にどう対処するか。政府は、日米経済関係の重要性を訴えつつ、国益を損なわない粘り強い交渉力を発揮すべきだ。

　◆次世代の人材育てたい

　首相は森友、加計両学園を巡る問題で、国民の不信感を招いた。記者会見では「今後も謙虚に、丁寧に、慎重に政権運営にあたっていく」と述べた。その言葉通り、説明責任を果たし、信頼回復を図ることが肝要だ。

　長期政権の驕（おご）りや緩みが指摘されている。国民には「飽き」も生じている。短期的な成果にこだわり、誤った方向に国を導いては元も子もない。首相は地道に政策の実現を図る必要がある。

　首相には「ポスト安倍」の育成という課題もある。有為な人材に内閣や党で枢要なポストを任せ、経験を積ませねばならない。

　次世代を担う人材が切磋琢磨（せっさたくま）することで、自民党の活力は高まる。それが政権浮揚につながろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２１日 　０６：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①南北首脳会談 非核化進展と見るのは早計だ

【社説】：①南北首脳会談　非核化進展と見るのは早計だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①南北首脳会談　非核化進展と見るのは早計だ

　南北間の緊張緩和だけでは、北朝鮮の非核化につながらない。膠着（こうちゃく）している米朝協議を前進させることが肝要だ。

　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が平壌で会談し、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。

　金委員長は記者発表で、朝鮮半島の非核化に向けて、「積極的に努力することを確約した」と述べた。これを、核放棄を決断したと捉えるのは早計である。

　北朝鮮の核・ミサイルの脅威削減に関して、共同宣言に盛り込まれた措置は限定的なものだ。

　東倉里のミサイル発射台とエンジン実験場の廃棄は、すでに着手済みで、関係国の専門家が立ち会うことを認めたに過ぎない。

　寧辺の核施設の恒久的な廃棄には、「米国が相応の措置をとる」という前提条件を付けている。

　核兵器を温存したまま、非核化の措置を小出しにして、米国から体制保証などの見返りを引き出そうとする戦術に変わりはない。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は北朝鮮が核開発を継続していると警告を発している。金委員長は、核施設の稼働を停止し、全ての核兵器や関連物質の申告と核弾頭の廃棄を進めねばならない。

　トランプ米大統領が、南北首脳会談の結果を手放しで評価しているのは気がかりだ。

　非核化の停滞の一因は、６月の米朝首脳会談の合意が曖昧だったことにある。金委員長の求めに応じて再会談を拙速に行えば、同じ轍（てつ）を踏みかねない。実務者による緻密（ちみつ）な米朝交渉が不可欠だ。

　金委員長は、近くソウルを訪問すると約束した。南北間の軍事的な緊張緩和策や、鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内開催も、共同宣言に盛り込まれた。

　韓国内の融和ムードが一段と高まるのは間違いない。北朝鮮への抑止力低下を招かないよう、細心の注意を払う必要がある。

　懸念されるのは、南北の経済協力によって、北朝鮮制裁の抜け穴が広がることだ。韓国政府は、北朝鮮に現金収入をもたらす開城工業団地や金剛山観光事業の再開に前のめりになってはならない。

　北朝鮮は、公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」を通じて制裁を逃れ、石油精製品などの密輸を続ける。ロシアや中国の船舶の関与が指摘されている。

　中露が国連安全保障理事会で、制裁の緩和を模索しているのは看過できない。米国が中心となり、北朝鮮包囲網の引き締めを図ることが求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②安保関連法３年 日米同盟の対処能力を高めよ

【社説】：②安保関連法３年　日米同盟の対処能力を高めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②安保関連法３年　日米同盟の対処能力を高めよ

　日米同盟の抑止力を向上させるとともに、国際社会の平和と安定に貢献することが重要である。不断の努力を重ねなければならない。

　安全保障関連法が成立から３年を迎えた。

　安保関連法の柱は、日本の存立が脅かされる事態が発生した際に、集団的自衛権の限定的な行使を認めたことだ。危機に備え、平時での米軍への後方支援活動も拡大した。共同対処能力を高めるうえで、意義は大きい。

　海上自衛隊はこの間、米艦船への給油活動などを行い、航空自衛隊は米爆撃機を防護した。

　ハワイ周辺海域では今夏、米海軍主催の環太平洋合同演習の一環で日米共同訓練が行われた。２年に１度の訓練には、陸上自衛隊も参加し、米軍と共同で対艦戦闘訓練などを実施した。

　日米の訓練が憲法に抵触しかねない、といった過剰な制約が是正されたと言える。様々な事態を想定し、日米同盟の実効性を高める取り組みが欠かせない。

　防衛省は、南シナ海で海上自衛隊の潜水艦が護衛艦とともに訓練を行ったと発表した。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国は「航行の自由作戦」で対抗する。英国も艦船を派遣した。

　海上交通路（シーレーン）の確保は、日本にとって極めて重要だ。自衛隊は欧米やアジア諸国との連携を強め、中国に自制を促さなければならない。

　関連法のもう一つの柱は、自衛隊の国際貢献の幅を広げたことである。国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは異なる多国籍軍に協力する道を開いた。機動的な対処を可能にする狙いがある。

　政府は、エジプト東部シナイ半島で活動する多国籍軍監視団（ＭＦＯ）への陸自隊員の派遣を検討している。ＭＦＯは、エジプトとイスラエルの国境周辺で停戦監視などにあたっている。

　司令部要員数人を送る方向だ。自衛隊が新たな活動に従事することは、政府が掲げる積極的平和主義の具体化につながろう。

　日本は現在、ＰＫＯに部隊を派遣していない。国力に見合う人的貢献を積極的に模索すべきだ。

　南スーダンのＰＫＯに派遣された陸自の部隊には「駆けつけ警護」などの任務が付された。実施する機会がないまま撤収したが、救援を求める人を助けられなかった法の不備を改めた意味は重い。

　国際社会の安定に貢献し、日本の信頼を高める。それにより、国益を守ることが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①米国の対中制裁 世界経済の不安に目を向けよ

【社説】：①米国の対中制裁　世界経済の不安に目を向けよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①米国の対中制裁　世界経済の不安に目を向けよ

　世界経済の前途に不安を投げかける深刻な事態である。制裁と報復の応酬に、速やかに終止符を打たねばならない。

　米国が知的財産権の侵害を理由に中国へ制裁関税の第３弾を課す。２４日から２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に１０％の関税を上乗せする。

　実際に発動すれば、中国も米製品に報復関税をかける方針だ。

　制裁規模は、過去２回分との合計で２５００億ドルに上る。中国の対米輸出額は年約５０００億ドルでほぼ半分に高関税が課される。

　２大経済大国の対立激化は、企業や市場の心理を悪化させ、世界の貿易や投資を停滞させよう。

　両国は、あくまで対話を重ね、摩擦解消の糸口を、粘り強く探り続けていく必要がある。

　第３弾の制裁対象には、食品や家電など生活関連の品が多く含まれる。輸入品の値上がりで米国の消費者が痛手を被りかねない。今は好調な米経済も、摩擦が長引けば、悪影響は次第に拡大する。

　国際ルールを無視し、制裁措置を一方的に断行する米国の保護主義政策は、到底許されまい。貿易戦争に勝者はいないことを、米国は十分に自覚すべきだ。

　トランプ米大統領は、第４弾の制裁も検討中だ。その場合、中国からの全輸入品が対象になる。

　中国では既に、貿易問題の先鋭化で景気減速への懸念が強まり、株安や通貨安が起きている。

　世界経済を牽引（けんいん）する中国に、より大きな打撃が及ぶ事態は、避けなければならない。

　両者の対立の背景には、貿易赤字問題だけでなく、デジタル技術をめぐる覇権争いもある。

　米国には、中国が競争環境を歪（ゆが）め、ハイテク産業を育成しているとの不満が根強い。覇権を奪われると、米国の安全保障が脅かされるとの危機感も高まっている。

　無論、争いの収拾には、中国が不公正な慣行や措置を自ら改めることが欠かせない。自国企業への巨額の補助金支給や、外資に対する技術移転の強要などの見直しを着実に進めるべきだ。

　日本も、米中摩擦を看過できない。両国に生産拠点を置く企業のサプライチェーン（供給網）が寸断されるリスクに注意が要る。

　日米両政府は近く、閣僚級の貿易協議や首脳会談を開く。米国が農産品の市場開放などを強硬に迫ってくる可能性がある。

　中国のように対立を泥沼化させてはならない。日米交渉を、双方の成長に資する、建設的な議論の場とすることが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②商業捕鯨 再開への道は極めて険しい

【社説】：②商業捕鯨　再開への道は極めて険しい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②商業捕鯨　再開への道は極めて険しい

　日本の捕鯨に対する国際社会の風当たりは、一段と強まっている。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、商業捕鯨の一部再開などを求めた日本の提案が否決された。

　ミンククジラなど頭数の多い鯨種に絞って捕獲する内容だが、賛成２７に対し反対は４１に上った。

　日本は、クジラの保護と持続的な利用のための提案だと主張した。これに対し、米国やオーストラリアなど反捕鯨国から反対が続出し、大差で押し切られた。

　ＩＷＣでは、反捕鯨国を中心に「クジラは特別な生き物だ」とする意見が依然として根強い。商業捕鯨再開へのカベは厚い。

　総会では、商業捕鯨の停止継続を求めるクジラ保護宣言が採択された。宣言に法的拘束力はないが、捕鯨を取り巻く環境の厳しさが改めて示されたと言える。

　商業捕鯨の再開を目指している日本としては、厳しい現実を受け止めざるを得ない。捕鯨への理解を広げるため、戦略の大幅な練り直しを迫られよう。

　斎藤農相は記者会見で「ＩＷＣとの関係についてあらゆるオプション（選択肢）を精査せざるを得ない」と述べた。

　ＩＷＣ脱退を視野に入れているのだろうが、ＩＷＣの枠組みに基づく調査捕鯨は実施できなくなる可能性が高い。かえって国際的に孤立を深めるのではないか。

　日本は１９８８年に中断した商業捕鯨の再開に向けて、資源量などを調べる調査捕鯨を続けてきた。その結果、イワシやサンマなどを、クジラが大量に捕食している実態が判明している。

　海洋資源の管理・保全のため捕鯨が大切なことを、客観的な科学データに基づき、粘り強く訴え続ける必要がある。

　商業捕鯨の再開を目指すのなら、一定の譲歩は欠かせない。調査捕鯨の縮小を受け入れる代わりに、商業捕鯨の一部再開などを求めていくほかはあるまい。

　調査捕鯨には毎年、多額の国費が投じられている。昨年には、財政支援の必要性を定めた新法が議員立法で成立した。

　取れた鯨肉は、調査の「副産物」として販売されるが、国内の鯨肉需要は低迷している。政府は、調査捕鯨の意義を国民に丁寧に説明しなければならない。

　千葉県や和歌山県では、小型クジラを対象とする沿岸捕鯨が行われている。これらはＩＷＣの管理対象外だ。地域活性化や食文化継承に役割を果たしている。しっかりと後世に伝えたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：麻生・菅・二階氏は留任へ…１０月初旬内閣改造

【安倍政権】：麻生・菅・二階氏は留任へ…１０月初旬内閣改造

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：麻生・菅・二階氏は留任へ…１０月初旬内閣改造

　安倍首相は、自民党総裁選での連続３選を受け、１０月初旬に内閣改造・党役員人事に踏み切る。麻生副総理兼財務相、菅官房長官、自民党の二階幹事長を留任させ、政権の骨格は維持する意向だ。

　首相は２３日にも国連総会のため米国に出発し、２８日に帰国する予定。２０日の記者会見で、帰国後に人事を行う考えを明らかにし、「しっかりとした土台の上に、出来るだけ幅広い人材を登用していく」と述べた。

　麻生、菅両氏は２０１２年１２月の第２次内閣発足から一貫し、内閣の要として首相を支えてきた。麻生氏は来年１０月の消費増税に向けた調整を担っている。菅氏は重要政策の調整や危機管理を取り仕切っており、首相は政権の安定には両氏の続投が必要と判断した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・内閣改造】　 ２０１８年０９月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：歪むニッポン 安倍晋三を賛美する極右雑誌の氾濫

【ＨＵＮＴＥＲ】：歪むニッポン　安倍晋三を賛美する極右雑誌の氾濫

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：歪むニッポン　安倍晋三を賛美する極右雑誌の氾濫

　20日投開票の総裁選を巡り、主要メディアに「公平・公正」な報道を求める文書を送り付け、露骨な圧力をかける安倍自民党。その一方で、安倍を賛美し、総裁選の対抗馬である石破茂氏を誹謗・中傷する雑誌の出版が相次いでいる。
　７日の総裁選告示以来、安倍シンパとみられる雑誌が新聞に出した広告の内容は、極右のビラと見紛うばかりの酷いもの。“顕著な右傾化”で片付けられるほど、甘い状況ではない。

　■暴走するHanada、WiLL、正論
　第２次安倍政権発足以前の新聞広告に、ここまで醜い雑誌の広告はなかったはずだ。自民党の総裁選がか告示された今月７日には、「月刊Hanada セレクション」が、その数日後には「月刊WiLL」が、相次いで安倍の援護射撃を行った。

　Hanadaの広告の真ん中には『安倍総理と日本を変える』。安倍氏本人の“独白”をトップに、櫻井よしこ、百田尚樹、小川榮太郎など極右のエセ言論人による安倍を賛美する記事の紹介が並ぶ。

　Willも同じような構成だが、こちらのトップは首相側に毎年政治献金している金美齢氏の安倍賛美。『ポスト安部は安倍‼」と、読む方が恥ずかしくなるような特集のタイトルだ。

　驚いたことに、その横に並べているのは総裁候補・石破茂氏に関する特集の紹介で、「国を亡ぼす危険人物」「絶対総理にしてはいけない男」という見出し。言論の自由があるとはいえ、これは単なる誹謗中傷に過ぎまい。

　笑ってしまったのは「日本よ、歴史をとり戻せ!」なる百田氏と櫻井氏の対談のタイトル。南京虐殺や従軍慰安婦などを、なかったことにしようとしてきた両人が歴史の改竄者であることは疑う余地がないが、いったい何をとり戻せというのだろう。そもそも、この国が歴史を失ったことなどただの一度もないのだから、ばかばかしくて記事を読む気にもならない。

　書店をのぞいてみたところ、WiLLが数冊あるがHanadaは見当たらない。代わりに、月刊誌「正論」が置いてあった。政権の犬・産経が発行している雑誌だけに、右寄りであることは確か。「安部」の２文字が目立つような表紙の構成になっていた。

　■極右をのさばらせる自民党のご都合主義
　“言論の自由”は確かにある。雑誌が広告を出すのも自由だ。しかし、「ジャーナリスト」を自称する人間や影響力のあるベストセラー作家が、権力を無批判に持ち上げ、でっち上げを垂れ流すことが許されるとは思えない。相手にされないのをいいことに、朝日や野党を攻撃し続ける姿勢にも、問題ありだ。

　ある地方紙の記者は、問題の新聞広告をながめながら、ため息交じりにこう話す。
「まるで右翼団体のビラ。安倍政権以前は、こんな酷い広告はなかった。政権に批判的な朝日や野党には厳しくあたり、最高権力者を最大級の誉め言葉で持ち上げるというのは、戦前の政治ゴロと同じ発想。こんな広告がまかり通る世の中は、やはり歪んでいるというべきでしょう。正直、恐ろしい」

　大手メディアに総裁選報道の「公平･公正」を要求した自民党だが、こうした右翼雑誌の広告や記事は放置している。ご都合主義も、歪んだ権力の証左ではあるが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０９月２０日 　０７：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。