【ＨＵＮＴＥＲ】：米兵事故めぐる沖縄メディア批判報道 産経が「おわびと削除」

【ＨＵＮＴＥＲ】：米兵事故めぐる沖縄メディア批判報道　産経が「おわびと削除」　■曖昧なコメントの米海兵隊にも責任の一端

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：米兵事故めぐる沖縄メディア批判報道　産経が「おわびと削除」　■曖昧なコメントの米海兵隊にも責任の一端

　間違いを認め謝罪した産経新聞には、報道機関としての矜持が残っていたということだろう。
　沖縄県で起きた米兵がらみの交通事故の報道で、裏付けが不十分な取材に基づき沖縄メディアを誹謗する記事をネットサイトや新聞本紙に掲載した産経新聞が、事実上“虚報”を認める形で、８日の朝刊１面に「おわびと削除」を公表。３面に大きく紙面を割いて、検証記事まで掲載した。
　HUNTERは、1月31日に記事を書いた産経の那覇支局長への取材結果を「一問一答」の形式で配信。２月７日には、「継続取材」を続けているとする産経本社の広報と、追加取材を否定した那覇支局長の主張の食い違いを追及する記事を配信していた。

 

　■追い詰められた産経新聞
　昨年12月１日、沖縄自動車道を走行中だった米軍の車両が６台がからむ多重衝突事故に巻き込まれ、車外に出た米海兵隊の曹長が後続の米軍貨物車にひかれ意識不明の重体となった。沖縄の主要紙「沖縄タイムス」と「琉球新報」が淡々と事故を報じる一方、産経新聞は同月９日「(米軍）曹長は日本人運転手を救出した後に事故にあった」として、救出を報じない沖縄の２紙を名指しし、≪「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ≫と批判する那覇支局長の署名記事をネットで配信。同月12日には、新聞本紙に「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と見出しを打ち、ネット版を短くまとめた記事を掲載した。

　これを受けて、琉球新報が“米兵の美談”に疑義が生じた取材結果を明らかにする検証記事を掲載。HUNTERは、産経新聞那覇支局長と同紙本社の広報に、一連の経緯についての確認を求め、それぞれから得た回答を記事にまとめて配信していた。この間、朝日新聞や毎日新聞も、産経の記事に疑義が生じたことを報じている。産経は、追い詰められていた。

　■海兵隊は米兵の日本人救助を否定
　沖縄メディアを批判する署名記事で、産経の那覇支局長が依拠したのは、米海兵隊への取材結果。支局長が「海兵隊の広報に取材した」「コメントもらった」「海兵隊の情報で書けると思った」と明言したため、海兵隊報道部に取材を申し入れ、以下の３点について確認を求めていた。

　①在日米軍海兵隊は、該当事故について「曹長が日本人運転手を救出した」という事実を確認しているか？
　②産経新聞は在日米軍海兵隊に対する取材をもとに、「曹長が日本人運転手を救出した後に事故にあった」という記事を掲載したと回答している。在日米軍海兵隊はこの件について産経新聞の取材を受けたか？
　③産経新聞は、該当記事について「在日米軍海兵隊に記事を送付しているが、反論や間違いの指摘がなかったために、内容は正しいと認識している」としている。実際に該当記事が送付されてきたか？また、その記事を確認しているか？確認したとすればいつの時点か？――以上３点についての質問取材に対する、米海兵隊からの回答が下の文書である。

　在日米軍海兵隊は、該当事故について「曹長が日本人運転手を救出した」という事実を確認しているか、という質問に対しては――

• 2017年12月１日の件に関する目撃者によると、曹長は車両事故を確認するために沖縄自動車道の路肩に降り立ち、そこで怪我をした。
• 彼が事故にあった人を救助する前に、北方向に向かう車両にぶつかった。
• 事故に合う前に、曹長が地元の運転手を救助していたかどうかは目撃されていない。

　②と③の質問に対しては――

• 我々のポリシーとして、報道機関に私たちの対応について議論することは不適切です。
• 私たちはコミュニケーションに透明性を保ち、メディアからの問い合わせには素早く対応し、緊密に連携するコミュニケーション戦略をいつも心がけています。

　産経の取材については回答をぼかしたが、肝心なのは「事故に合う前に、曹長が地元の運転手を救助していたかどうかは目撃されていない」の部分。当初、産経那覇支局長の取材に、曹長が日本人を救助したかのようなコメントを出した海兵隊が、実際には曹長が日本人を救助したという正確な目撃証言を得ていなかったということだ。産経新聞も同様の確認を行ったはずで、沖縄県警への取材も含め、結果的に誤りを認めざるを得なかったとみられる。米軍曹長を美談の主として扱ったネット上の嘘情報に、海兵隊も産経も踊らされていた。お粗末と言うしかない。

　追加取材を行ったのは、記事を書いた那覇支局長ではなく県外から派遣された記者だったとされ、問題の当事者を外して確認作業を進めた形。産経が報道機関としての筋を通したのは確かだ。同紙は琉球新報と沖縄タイムスに謝罪した模様で、出先の記者が沖縄メディアに仕掛けたケンカは、「おわびと削除」で幕となった。

　＊産経新聞ウェブサイト「産経ニュース」⇒『沖縄米兵の救出報道　おわびと削除』

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０２月０９日 　０８：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：産経・沖縄メディア攻撃の「虚報」 発覚後の顛末

【ＨＵＮＴＥＲ】：産経・沖縄メディア攻撃の「虚報」　発覚後の顛末

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：産経・沖縄メディア攻撃の「虚報」　発覚後の顛末

　米軍兵士が絡んだ交通事故の報道で、裏付けが不十分なまま沖縄メディアを攻撃した産経新聞。琉球新報の検証によってその報道内容に「虚報」の疑いが浮上した。
　疑問を提起されたことで自社報道の裏をとって反撃するかと思っていたら、HUNTERと他メディアの事実確認に対して、問題の記事を書いた産経新聞那覇支局長と本社広報の見解に相違が生じ、迷走する形となっている。大丈夫か！産経新聞。

 

　■「虚報」をめぐる動き
　産経新聞は昨年12月９日、同月１日に沖縄県内で起きた普天間基地所属の米軍車両が絡む事故に関する同紙那覇支局長の記事を、ネット上で配信。次いで同月12日の新聞本紙に「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と見出しを打ち、ネット版を短くまとめた記事を掲載した。「沖縄２紙」とは、県内の主要紙沖縄タイムスと琉球新報のことだ。産経那覇支局長に≪「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ≫とまで批判された沖縄メディア。さすがに黙っていなかった。

　琉球新報は同月30日、≪産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年12月沖縄自動車道多重事故≫との見出しで、一連の経緯を詳しく検証する記事を配信。この中で、≪県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという≫、≪海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった≫として、産経の報道が裏付け不十分な虚報であった可能性を示唆していた。

　産経の記事は「虚報」ではないのか――。疑問を持ったHUNTERは１月30日、事実確認のため産経新聞那覇支局長に取材。以下の２点について回答を求めた。

• 県警への取材を行ったのかどうか？
• 海兵隊への取材内容は正しかったのか？

　これ対し支局長は、県警への取材は行っていないとした上で、海兵隊への取材についてはこう答えている。

• 海兵隊への取材は、広報を通じてやった。
• 海兵隊からコメントももらっている。
• 事実関係をいろいろ調べたら、若干違うところがあったかもしれない。
• 琉球新報の報道を受けて、海兵隊に再確認しようとは考えていない。

　「事実関係をいろいろ調べたら、若干違うところがあったかもしれない」は、記事の内容に誤りがある可能性を認めているということ。しかし、意地を張ったのか、報道機関なら当然行うべき「海兵隊への再確認」を「考えていない」と否定していた。　

　ここまでの経緯を「HUNTER」１月31日の配信記事で報じたところ、２月１日に朝日新聞が本件に関する記事をネット上で配信。その中で朝日は、≪沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できていない」。米海兵隊も「（曹長が）救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。≫として琉球新報の検証結果を補強する格好となる取材結果を紹介。産経新聞社広報部の≪取材に関することにはお答えしておりませんが、この件に関しては継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します≫とするコメントを付記した。

　■食い違う産経那覇支局長と本社広報の見解
　産経那覇支局長がHUNTERに「海兵隊に再確認しようとは考えていない」として、追加取材を否定したのは１月30日。一方、産経本社の広報が朝日新聞に「この件に関しては継続して取材を進めており」と答えたのは２日後の２月１日だ。同じ産経でありながら、那覇と東京の話には整合性がない。

　那覇支局長はキッパリと追加取材を否定しており、その時点で“継続性”はなくなっている。出先のトップが否定した取材を、一体だれが継続していたというのか？そもそも、HUNTERに対する那覇支局長の対応と、朝日に対する本社広報の解答の、どちらが正しいのか？疑問を解くため、産経新聞本社の広報に事実関係の確認を求めた。産経広報から指示されたため取材は「文書」でのやり取り。HUNTERは一連の経緯を説明した上で、次の質問を行った。

　■報道失格
　この質問取材に対する回答が、FAXで送られてきた下の文書である。

　「取材に関することにはお答えしておりませんが、この件に関しては継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」――。産経広報が朝日に発した、この一文に対する疑義であるにもかかわらず、朝日へのコメントと同じ内容。“どの部所の記者が、いつから継続取材しているのか”という、こちらの質問に対する答えにはなっていない。大手メディアが都合の悪い時に、よく使う手法ではあるが、真実を追求する「報道機関」がやることではあるまい。「虚報」疑惑は、一層深まったというしかない。「ごめんなさい」は、早い方が良いと思うが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０２月０７日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：産経新聞 沖縄メディア攻撃で虚報の可能性 那覇支局長との一問一答

【ＨＵＮＴＥＲ】：産経新聞 沖縄メディア攻撃で虚報の可能性　那覇支局長との一問一答

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：産経新聞 沖縄メディア攻撃で虚報の可能性　那覇支局長との一問一答

　政権と厳しく対峙する他社の誤報に大騒ぎする産経新聞が、裏付けが不十分な記事で沖縄メディアを攻撃。反撃されて、うろたえるという失態を演じている。
　産経の記事が「虚報」だった可能性が生じたため、記事を書いた同紙那覇支局長に事実確認を求めたところ、報道機関の記者とは思えぬ対応で、逆に疑惑を深める結果となった。
（右が問題の記事を掲載した産経新聞の紙面）

 

　■米兵がらみの交通事故巡り沖縄メディアを攻撃
　発端となったのは、昨年12月１日に沖縄県内で起きた普天間基地所属の米軍車両が絡む事故を巡る報道。事実関係を淡々と報じた沖縄メディアに対し、産経は事故に巻き込まれた米兵が日本人を救助した直後に後続車にはねられたと断定。同月９日にネット配信記事で、救出を報じない沖縄メディアを≪「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ≫と批判していた。（下が、ネット版の画面）

　産経はさらに、12日の新聞本紙に「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と見出しを打ちネット版を短くまとめた記事を掲載。事故に遭った米兵を「ヒーロー」として取り上げた上で「米軍がらみの事件・事故が起きればことさら騒ぎ立て、善行に対しては無視を決め込むのが沖縄メディアの常となっている」と琉球新報、沖縄タイムスの県内メディアを誹謗していた。(下が、産経新聞12日朝刊の紙面）

　■琉球新報が検証記事
　これに対し、30日になって琉球新報がネット上で反撃。≪産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年１２月沖縄自動車道多重事故≫との見出しで、一連の経緯を詳しく検証する記事を配信した。(下が、琉球新報ネット版の画面）

　琉球新報は記事の中で、≪事故は昨年１２月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた≫として事故の概要を紹介。次いで、米海兵隊第３海兵兵站群によるホームページの英文記事を引用して――≪(米軍）曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという≫――と事故の実態を明かした上で、在日米海兵隊のツイッターの記述についても≪曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された≫と説明している。米軍側の主張については、≪海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明している≫が結論だ。

　■産経支局長との一問一答
　本当に米兵が日本人を救助したのかどうか――。琉球新報は≪曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない≫と述べており、不透明な点を残しているのは確か。しかし、同紙が検証記事で報じた≪しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという≫や≪県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという≫が事実なら、産経の沖縄メディア攻撃は、裏付けが不十分な情報に基づく「虚報」だったことになる。記事を書いた産経那覇支局長は、海兵隊や事故の現場検証を行った県警にきちんと取材したのか？事実確認のため、産経新聞那覇支局に電話し、支局長に話を聞いた。以下は、そのやり取りの内容だ。

　―支局長さんでいらっしゃいますか。 　産経：はいそうです。

　―ニュースサイトHUNTERの記者で中願寺と申します。お忙しいところたいへん申し訳ございません。ちょっとお尋ねしますが、琉球新報に米兵の交通事故を巡る記事が掲載されておりまして、これは県警とか海兵隊に事実確認をしなかったというのは事実なんでしょうか。
　産経：海兵隊、米軍にはちゃんと聞きましたよ。

　―海兵隊には確認をされた。
　産経：海兵隊というか、在日米軍に。

　―在日米軍。これは沖縄の……。
　産経：（遮って）ちょっと待ってください。これは取材を受けてるんですか？

　―そうですよ。もちろん。
　産経：ああ、では取材はちょっと応じません。

　―取材に応じない。なんでですかね。
　産経：電話なんて応じませんよ、そりゃ。

　―だっておたくは報道機関でしょう。書かれた記事に責任があるんじゃないですか？
　産経：（遮って）だって別にあなたのこと知らないですもん。

　―ではそちらにお訪ねすればよろしいんですか。
　産経：僕あなたのこと存じ上げませんので。

　―だからあの、名前は名乗ったはずで。そちらにお訪ねすればよろしいんですね？きちっとそちらにうかがって取材すれば。
　産経：一回お会いしたいですね。

　―お会いして、取材しろということですね。
　産経：一度お会いしたいですね、ええ。

　―ああ、なるほどですね。ではこの段階では取材は受けられないと。
　産経：電話だとわからないんで。すみません、申し訳ないですけど。はっきりいっていろんな電話きますんで、こっちには。ええ。ご案内の通り、ええ。お話しできませんので。申し訳ないですが。

　―たとえば読者からの問い合わせにも答えられないんですか。
　産経：（沈黙）え、どどど……

　―おかしいでしょう、読者から問い合わせがきたら……
　産経：（遮って）主旨は何なんでしょうか。

　―だから事実確認はされたんですか、ということですよ。
　産経：いや、海兵隊には取材しました。

　―県警にはどうなんですか。
　産経：してません。ていうか、それは言えません。

　―海兵隊は「救助を行った」と言ってるわけですね。
　産経：え？

　―海兵隊は「救助を行った」と……
　産経：取材ではそうでした。

　―という風に海兵隊は答えたということですね。では琉球新報は誤報ということですね。
　産経：いやそれは言いません、それは知りませんわたくしは。もちろん海兵隊にも取材されたんでしょうから。うちは掲載したものも(米軍に）全部送ってますから。

　―あまりケンカ腰になられても。うちは事実確認をしてるだけ。読者からの事実確認にも答えないと言うんですか？
　産経：（遮って）ケンカ腰じゃなくて。

　―しかもこれ、もし読者からの電話だったら、あんたの顔見たことないから答えないっておっしゃるの？
　産経：いやその、そんなこと言ってない。仮にも取材だっていうならお会いしたいっていうだけですよ。

　―いや僕も産経新聞の読者でもあるんですよ。
　産経：じゃあ、読者として、読者の……どこかに出されるわけですか。じゃあ、お答えしますけど、ちゃんと海兵隊に取材しました。

　―したんですね。県警にはされてないけど、海兵隊には取材したと。
　産経：はい。海兵隊の情報で書けると思いましたんで。

　―正しいと思われたんですね。海兵隊のどの部署に。
　産経：ちゃんと広報を通じてやりましたよ。広報。

　―広報を通じて取材された結果を書かれたと。
　産経：コメントもらいました。

　―そうなんですね。
　産経：それでなんかわからないですけど、これはオフレコですけど、オフレコですよ。あくまでも。うちの掲載記事は全部送ってますんで、それで何か間違っていますという指摘もありませんし。

　―そういうことですか。オフレコ？
　産経：おそらくですね、そのへんをいろいろ調べたら若干違うところがあったかもしれません、おそらく。

　―海兵隊のほうで調べて。それを産経さんに海兵隊のほうから、指摘はしてないということですね。
　産経：聞いてませんよ、全然。これを受けて海兵隊に確認しようとは考えていませんけど。

　―わかりました、ありがとうございます。
　産経：そちらの連絡先ください、お名前と。

　■「恥」はどちらか
　「顔を知らないから取材には応じない」には呆れるしかない。それなら「顔を知らない読者からの問い合わせ」にはどう対応するのか？この問いに対し慌てたところで、産経は報道失格だろう。支局長が一方的に宣言した「オフレコ」については意味不明だ。

　結論は「警察には確認していない」。海兵隊への事実確認については、琉球新報に間違いを指摘された形になっているにもかかわらず「これを受けて海兵隊に確認しようとは考えていませんけど」――。事実のみを追い続けるのが報道であるなら、産経はこれを否定したことになる。同紙は、ネトウヨあたりが流した不確かな「救助」情報を前提に、見込みに合わせた取材で沖縄メディアを批判したのではないか。虚報の疑いが生じた以上、産経は自ら検証し直し、間違いと分かった段階で沖縄メディアに謝罪すべきだろう。日本人なら「恥」を知るべきだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０１月３１日 　０６：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外務省】：河野外相「北に偏っている」外交報道姿勢に苦言

【外務省】：河野外相「北に偏っている」外交報道姿勢に苦言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外務省】：河野外相「北に偏っている」外交報道姿勢に苦言

　■特集北朝鮮

　河野外相は１４日の記者会見で、外務省担当記者の報道姿勢に苦言を呈した。

• 
  河野外相

　河野氏は、記者の関心が北朝鮮問題など特定分野に偏っているとの認識を示した上で、「世界は１９３の国連加盟国で動いている。（その他の分野についても）必要な情報発信は行われるべきだ」と主張した。河野氏の発言に対しては、外務省内に困惑も広がっている。職員の一人は「北朝鮮問題は安倍内閣の最重要課題だから、記者が関心を強く持つのは当然だ」と首をかしげた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交】　 ２０１８年０９月１４日 　２３：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【北海道】：節電目標終了でも…駅は消灯、ＪＲや市電本数減

【北海道】：節電目標終了でも…駅は消灯、ＪＲや市電本数減

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：節電目標終了でも…駅は消灯、ＪＲや市電本数減

　明確な数値目標の設定は終わったが、節電の必要がなくなったわけではない。今後の節電について、北海道の高橋はるみ知事は１４日、「需要減の１割確保に向け、できる限りの節電をお願いしたい」と述べた。節電の生活への影響は残る見通しだ。

　　節電対策として電灯が一部消されているＪＲ札幌駅（１４日午後５時５６分、札幌市で）＝松本拓也撮影

　ＪＲ北海道は「当分の間は節電を続ける」としている。同社は９月１０日から、夕方以降の特急と普通列車計２３本を運休にし、駅でも照明を極力消している。札幌市交通局も当面、１日当たり地下鉄で３０本、路面電車で１５本、それぞれ運行を減らす対応を続ける。

　トヨタ自動車の子会社「トヨタ自動車北海道」（苫小牧市）は、生産の一部を夜間に移行するなどの節電対策を継続する。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・災害・地震】　 ２０１８年０９月１４日 　２３：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【自民党総裁選】：首相、緩和正常化に意欲…石破氏は地方経済重視

【自民党総裁選】：首相、緩和正常化に意欲…石破氏は地方経済重視

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：首相、緩和正常化に意欲…石破氏は地方経済重視

　自民党総裁選（２０日投開票）の公開討論会が１４日開かれ、安倍晋三首相（党総裁）と石破茂・元幹事長が論戦を交わした。首相は大規模な金融緩和の正常化について「私の任期のうちにやり遂げたい」と述べ、今後３年間で道筋をつけたいとの意向を表明した。石破氏は地方を重視した経済政策への転換を訴えた。

　公開討論会に臨む安倍首相（左）と石破元幹事長（１４日午前、東京都千代田区で）＝米山要撮影

　討論会は東京・内幸町の日本記者クラブで約２時間行われた。首相は経済政策「アベノミクス」の柱とする金融緩和について、「非常にいい形で経済が成長してきている」と自信を見せ、正常化に意欲を示した。ただ、出口戦略については、「判断は黒田東彦（はるひこ）日本銀行総裁に任せている」と述べ、具体的な言及は避けた。

　石破氏は「どんなに大企業がもうかろうが、地方の中小企業や農林水産業に波及するわけではない」とアベノミクスの修正を訴え、中小企業の経営者や農林水産業者らを直接支援する経済政策を主張した。

　社会保障制度について、首相は「人生１００年時代に備えて３年間で改革を行う」と強調した。石破氏は、与野党や民間などが立場を超えて改革を議論する国民会議の創設を唱えた。

　憲法改正では、首相は自衛隊の根拠規定を明記する改正に意欲を示した。石破氏は参院選の合区解消を優先すべきだと主張した。

　災害対策を巡っては、首相は防災・減災・国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を３年間集中的に行う方針を示した。石破氏は専任の閣僚やスタッフを配置した「防災省」の創設を訴えた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党総裁選挙】　 ２０１８年０９月１４日 　２２：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【自民党総裁選】：「石破氏応援なら辞表書け」…農相に「圧力」か

【自民党総裁選】：「石破氏応援なら辞表書け」…農相に「圧力」か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：「石破氏応援なら辞表書け」…農相に「圧力」か

　斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党総裁選挙】　 ２０１８年０９月１４日 　２１：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党総裁選】：石破氏が問うべきは安倍首相の“犯罪性”だ

【自民党総裁選】：石破氏が問うべきは安倍首相の“犯罪性”だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：石破氏が問うべきは安倍首相の“犯罪性”だ

　ようやく石破茂（６１）が、総裁選への出馬を表明した。９月に行われる総裁選は、安倍首相（６３）との一騎打ちになる可能性が高い。

　どうやら石破は、本気で安倍首相と政策論争を戦わせるつもりのようだ。「政局より政策」が口癖の石破は、１０日の出馬会見でも「徹底的に論点を議論したい」と口にしていた。

　「安倍１強」を敵に回し、干されるのを覚悟で出馬したのはリッパだ。しかし、総裁選で“政策論争”をやろうなんて、そんなバカな考えは、いますぐ捨てるべきだ。もちろん、政策を戦わせるのが正しい姿だろう。しかし、相手はゴロツキのようなあの安倍晋三である。まともな議論が成り立つはずがない。なにしろ、国会でも野党の質問に正面から答えたことがない。ひたすら、自分の言いたいことを長々と話しているだけだ。どんなに石破が素晴らしい政策を掲げても、テキトーにかわされ、かみ合わないのは目に見えている。

　総裁選で石破が世に問うべきは、政策なんかじゃない。安倍首相の“政治姿勢”であり、その“人間性”である。もし、石破に勝機があるとしたら、それしかないだろう。政治評論家の森田実氏が言う。

　「総裁選に立った石破さんは、“正直”と“公正”を掲げている。平然と嘘をつき、政治を私物化し、身内を優遇してきた“アベ政治”に対するアンチテーゼなのは明らかです。だったら『政策論争をしたい』などと気取ったことを言わず、もう一歩、踏み出して『国政を私物化した安倍首相は間違っている』『安倍首相は国民に対して誠実さが欠けている』と、厳しく攻めるべきです。さもないと、なぜ、“正直”と“公正”を掲げたのか、中途半端に見えるだけです」
　
　　　　　　　総裁選立候補を正式表明した石破茂元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■国民は政策を問う前に人間性を問題にしている

　国民だって、チマチマした政策論争など期待していないだろう。しょせん、同じ自民党である。それほど政策に違いがあるはずがない。

　圧倒的多数の国民が問題にしているのも、政策以前の安倍首相のトップとしての資質である。すでに５カ月連続、支持率と不支持率は逆転し、不支持の理由は「総理の人柄が信用できないから」が圧倒的だ。

　なにしろ、この５年間、安倍政権がやってきたことは犯罪に近い。もし韓国だったら、モリカケ事件のようなことが起きたら、安倍夫妻は間違いなく逮捕されていただろう。昭恵夫人が名誉校長をつとめる森友学園と、安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎理事長に巨額な利益をもたらすために行政がネジ曲げられたのだから、とんでもない話だ。

　森友事件では、安倍夫妻を守るために公文書まで改ざんされてしまった。なのに、安倍首相は「私が改ざんをしたわけではない」と、官僚が勝手にやったという態度だ。下へ下へと責任を押しつけている。公文書の改ざんを命じられた末端の役人は自殺してしまった。それでも安倍首相は、命を絶った役人を気にも留めていない。

　生前、父親の安倍晋太郎は「他人に対する思いやり、情がない」と、たびたび注意していたそうだ。本当に、こんな人間が国のトップでいいのか――それが総裁選のテーマに決まっている。

　「お友達しか大事にしない。それがアベ政治の本質です。西日本豪雨の時は、平然と自民党議員５０人を集めて“赤坂自民亭”と称する酒宴で酒盛りをしていた。多くの国民は、個別の政策を問う前に、トップとしての資質を問題にしているはずです。総裁選で戦う石破茂は、モリカケ事件を徹底的に取り上げるべきです。アベ政治の本質が凝縮されているからです。どう考えても、あの２つの事件は異常ですよ。国家的な犯罪でしょう。しかも、多くの国民が“真相”に気づいているのに、当事者の安倍首相と周辺だけが、知らぬ存ぜぬと否定している。先進民主国では考えられない話です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　いまさら、国民はつまらない政策論争など期待していない。

　
　安倍首相と蜜月関係の加計学園の加計孝太郎理事長（Ｃ）共同通信社

　◆アベノミクスの粉飾を暴露するなら意味がある

　もちろん、いかにアベノミクスが粉飾されたものなのか、石破が“政策論争”で洗いざらい暴露するというなら、話は別だ。

　安倍首相は、二言目には「安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは５６兆円増えました」などと、アベノミクスの成果を誇っているが、ＧＤＰが増えたのは、２０１６年１２月に算出方法が変更され、数値が一気にカサ上げされただけの話だ。

　先日の７日には、名目賃金が３．６％上昇と２１年ぶりの高い伸びを記録したと大きなニュースになったが、あれも調査対象先（サンプル）が、今年に入ってから変更されたのが原因である。

　アベノミクスは一事が万事、この調子だ。

　なかでも露骨なのが、株価だ。アベノミクスが成功しているように演出するために、日銀、年金、ゆうちょ、共済を総動員して株を買い、株価を下支えしている。現在、日経平均株価は２万２０００円台をキープしているが、もし“公的資金”がなければ、株価は２万円を大きく下回っているはずだ。

　政権の中枢にいた石破なら、アベノミクスの粉飾の実態を熟知しているはずである。

　「支持と不支持が逆転しているとはいえ、安倍内閣の支持率が３０％をキープしているのは、『とりあえず景気がいい』と国民が思い込まされているからでしょう。でも、実際は大企業と富裕層が潤っているだけです。地方は寂れ、『アベノミクスの恩恵なんて受けてねぇ』『アベノミクス？　どこの国の話だ』という声があふれています。どこも、商店街はシャッター通りとなっている。もし、アベノミクスのカラクリを明らかにするなら、政策論争をする意味もあります」（本澤二郎氏＝前出）

　■地方の党員が決起すれば大波乱が起きる

　国会議員票４０５、地方票４０５。計８１０票の争奪戦となる自民党総裁選。

　国会議員の８割を固めた安倍陣営は、＜安倍６３０＞＜石破１８０＞と票読みしている。トリプルスコアで圧勝し、石破を叩き潰すつもりだ。

　しかし、安倍政権の５年間が総点検され、政策よりも安倍首相の人間性が争点となったら、波乱が起きておかしくない。逆に、ありきたりの“政策論争”になったら、石破に勝ち目はないだろう。

　安倍応援団の大新聞テレビは、「総裁選は政策を戦わせるべきだ」などと、もっともらしく解説しているが、石破は絶対にダマされてはダメだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「大手メディアは、“安倍３選”を当然視しているようですが、本当でしょうか。内閣支持率は、支持と不支持が逆転し、しかも支持の理由は『他にいないから』という消極的なものです。“安倍１強”など、永田町だけの話ですよ。西日本豪雨の時、安倍首相が酒宴を楽しんでいたことを知り、地方の党員は安倍首相の人間性に気づいたと思う。地方は見捨てられ、権力者は東京で浮かれ騒いでいる。安倍首相の人間性の是非が争点になったら、総裁選は波乱が起きますよ」

　２００１年の総裁選も、事前の予想では橋本龍太郎の圧勝だったが、党員票が大きく動き、小泉純一郎が勝利している。石破茂は「政策論争をしたい」などと寝言を言っていてはダメだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０８月１１日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【直撃インタビュー】：前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」

【注目の人 直撃インタビュー 】：前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【注目の人 直撃インタビュー 】：前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」

　安倍首相が３選を狙う自民党総裁選が７日、告示された。投開票は２０日だ。安倍が続投すれば、世論の７割以上が不信感を抱き続けるモリカケ問題の再燃は避けられない。その一方で、教育行政への介入が一層強まる懸念もある。加計学園問題を巡る決定的な証言で安倍を追い込み、目の敵にされる前川喜平氏（６３）はどう見ているのか。

　　　　　　前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■「石破４条件」は下村元文科相が作らさせた

　　――「あったことをなかったことにはできない」と告発した加計問題の真相はいまだ藪の中です。

　当事者の安倍首相や加計孝太郎理事長は事実を認めていませんが、学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設するに至ったプロセスの全貌は、ほぼ明らかになったと言っていい。私が直接見聞きしたのは２０１６年８月から１１月にかけてですが、一連の文科省文書や愛媛県文書や証言によってすべて浮き彫りになっています。

　　――愛媛県文書では「加計ありき」でコトが始まり、「加計隠し」で進んだのが鮮明です。

　衝撃的なのは柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の発言です。１５年４月２日に学園関係者、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会した際に「本件は首相案件である」と口にした。首相から直接言われなければ、そういう言い回しには絶対にならない。首相秘書官はいわば側用人。首相の言葉を秘書官に伝達する人間は存在しません。愛媛県文書によって、１５年２月から４月にかけての出来事はよく分かる。今治市が特区に提案する前のこの時期に、安倍首相と加計理事長は少なくとも２回会っている。そのうちの１回は１５年２月２５日に１５分程度。おそらく官邸でしょう。

　　――面会で安倍首相は獣医学部構想について「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記載がありますが、「首相動静を見る限り、お目にかかっていない」と否定しています。

　首相動静に書いていないという言い訳はひどい。首相の面会記録は秘書官が必ず持っていますよ。首相動静は番記者が首相の動向をチェックしてまとめたものですが、官邸の正面玄関で来訪者に「総理に会うんですか？」と確認しているんです。官邸には裏口がある。私自身、記者に気付かれないで官邸に入ったことがあります。

　　――どのような形で？

　文科省の天下り問題で杉田和博官房副長官に何度か説明に行きました。記者の目につくのはよくない状況だったので、文科省の出向者に業務用車両の通用口で待機してもらいました。そういうルートを使えば、記者の目に触れずに官邸内のどこまでも行けるんです。

　　――獣医学部新設の壁となる「石破４条件」は「下村４条件」だったといわれている。下村博文元文科相は安倍首相の側近で、学園からの闇献金疑惑が浮上しています。

　下村元文科相はもともと学園と関係があった。愛媛県文書からは、安倍首相と加計理事長が会食する以前に下村元文科相が学園に「課題」を出していたことが分かります。「課題」は後に閣議決定された「石破４条件」のもとになったもの。石破茂氏が特区を担当する地方創生相時代に閣議決定したため「石破４条件」と呼ばれるようになりましたが、その原型は下村元文科相が高等教育局に指示して作らせたものなのです。獣医師増加につながる獣医学部新設は認めないという原則のもとで例外を認めるには、従来の獣医師がやっていない新しい分野の人材ニーズがあり、そうした獣医師の養成は既存の大学ではできない、という条件が必要になる。これは非常に高いハードルで、条件を満たすのは極めて難しい。下村元文科相は安易に考えたのかもしれませんが、学園はその「課題」をこなせなかった。

　　――安倍首相と加計理事長の会食の席で、安倍首相が「課題への回答もなくけしからん」という下村元文科相の発言を伝えたとされます。しかし、４月２日の面会以降はトントン拍子に進んだ。

　愛媛県文書によると、その「回答」について学園は、柳瀬氏から〈今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい〉と非常に的確なアドバイスを受けています。特区認定事業は国際競争力の強化、国際経済拠点の形成といったものに限られる。逆に言うと、その説明さえできれば通る。役人言葉で言う「作文」です。中身がなくてもそれらしい言葉が並んでいればいい。特区の提案書は、その道のスペシャリストの藤原豊地方創生推進室次長（当時）が指南する手はずになっていた。試験官が模範解答を教えるようなものです。

　　――まさに手取り足取り。文科省の私大支援事業を巡る汚職事件では、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告も東京医科大に申請書類の書き方を指南したとされます。

　「要はどうやってだますかですよ」という音声データが流れていましたね。「一番の殺し文句は、新しい学問の領域をつくる。これが最終目的ですと」とも。

　前愛媛県知事の加戸守行氏とともに参考人招致に応じた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆安倍政権の危うさはこれまでの比ではない

　――愛国心を養う教育改革に熱を入れる安倍政権は文科省に対する圧力を強めてきた。相次ぐ不祥事発覚は“文科省潰し”との見方もあります。

　この事件の裏で一体何が起きているのか、全体像がつかみきれない不可解さはある。ただ、文科省の信用がまた落ちてしまったのは極めて残念です。私自身が天下り問題で信用を失墜させた責めを負ったわけですから。

　　――教育行政への政治介入はどうですか。安倍シンパの国会議員が文科省と名古屋市教育委員会を通じて前川さんが授業をした中学校に圧力をかけました。

　第１次安倍政権の０６年に教育基本法が改正された影響は大きいですね。教育の自主性が非常に弱められた。教育と教育行政の関係について定めた旧教育基本法第１０条はとりわけ重要な条文だったのですが、大きく改変されてしまいました。

　――〈教育は（中略）国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの〉とのくだりですね。

　政治権力は教育に介入しないという趣旨でした。この文言と入れ替わったのが、〈この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの〉。法律に根拠があれば、政治権力が教育に介入してもいいと解釈される余地が生まれた。

　■教育基本法改正で教育行政介入にお墨付き

　　――与党勢力が国会の３分の２を占める状況では、教育に介入する法律の制定は難しくない。

　作ろうと思えばなんぼでも作れるんです。教育への政治介入にお墨付きを得たと思っている政治家も多いでしょう。国を愛する態度を養え、家庭教育はこうせい、とも書き加えられた。政治の力で教育を変えようとする動きは非常に強まっている。安倍首相を支援する日本会議の思想と連動しています。日本会議は憲法改正と同時に教育を根本的に変えようとしている。教育を国家のための人間づくりととらえ、国家に奉仕する人間をつくろうとしている。憲法も教育も戦前回帰の危険が強まっていると思います。

　――物議を醸している道徳の教科化は今年度から小学校、来年度から中学校で実施されます。

　道徳教育は特に危険ですね。政治圧力に忖度する、迎合する、屈する。そういう教育委が出てくる可能性がある。日本会議は地方議会にも根を張っている。僕に言わせると、彼らはファシストですよ。気の弱い教育長や校長が顔色をうかがうようであれば、現場の先生たちの自由が縛られかねない。これが心配ですが、都立七生養護学校の性教育を巡る１１年の東京高裁判決が参考になります。

　　――どんな内容か？

　都議３人が授業を非難し、都教委を動かして学習指導要領違反で教員を処分させたのです。教員や保護者が教育への不当介入だとして都議らを相手取って損害賠償などを求める訴訟を起こし、１審、２審とも原告側勝訴でした。

　――心強い判例ですね。

　ただ、最近は司法も危うくなってきている印象です。高校無償化を巡る朝鮮学校の訴訟に原告側で関わっているのですが、１審判決の原告側勝訴は大阪地裁だけ。東京、広島地裁は国が勝ち、政治に忖度しているとしか思えないような判決内容でした。警察も検察も信用できない。安倍首相と昵懇で、「総理」などの著書がある（元ＴＢＳワシントン支局長の）山口敬之氏に対する準強姦容疑の逮捕状が執行停止になり、検察も不起訴にした。警察、検察に官邸の支配が及んでいるとしか考えられない。安倍首相があと３年も続投したら、最高裁は安倍政権が任命した裁判官だらけになってしまう。安倍政権の危険さはこれまでの比ではない。このままでは本当に危ないと思います。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

　▽まえかわ・きへい

　１９５５年、奈良県御所市生まれ。東大法学部卒業後、文部省入省。宮城県教育委員会行政課長、ユネスコ常駐代表部１等書記官、文部相秘書官などを経て、２０１２年に官房長。１３年に初等中等教育局長、１４年に文科審議官、１６年に文科事務次官に就任し、１７年１月に退官。現在は自主夜間中学のスタッフとして活動。単著「面従腹背」（毎日新聞出版）を上梓。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１０日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【嗚呼、仰ってますが。】：米国が北を攻撃したら…安倍首相と石破さんどっちが危険？

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：米国が北を攻撃したら…安倍首相と石破さんどっちが危険？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：米国が北を攻撃したら…安倍首相と石破さんどっちが危険？

　「日本としてはまず、北を攻撃してもアメリカが得るものはない、攻撃はやめた方がよいと説得しなければいけない」（石破茂元防衛相）

　これは９月１０日ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．に配信された古賀茂明さんが書かれた「安倍氏と石破氏のどっちが危険？　大手マスコミに代わり判定する」というコラムの中での、石破氏の言葉。

　なんでも古賀さんは仕事で、８月１７日に石破氏と１時間半にわたって対談をする機会があったそうだ。

　　　　　　　　　　石破氏と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まず古賀さんは、２人の憲法９条改正の具体的な違いに触れた。

　「〈中略〉（石破氏は）論理的には安倍氏よりも本格的な改正を主張するものの、国民本意の議論を目指し、スケジュールありきで強行することはないという点では、安倍氏よりも石破氏のほうが穏健だといえる。〈中略〉」だそうだ。

　それから古賀さんは、２人の戦争に対する考え方の差異を明らかにしたいと考え、「もし米朝交渉が決裂し、トランプ大統領が北朝鮮を攻撃するとしたら、日本はアメリカといっしょに戦うのですか？」と訊ねた。

　ナイスな質問。さすが！この国のトップが戦争をするという判断を下したら、自民党を応援してなくても巻き込まれる。それだけは勘弁だもの。

　安倍首相はトランプの「すべての選択肢がテーブルの上にある」という言葉に、喜んで一緒に拳を上げてみせた人。

　対する石破氏は、

　「同盟は相手国の戦争に巻き込まれる恐怖と、相手国から見捨てられる恐怖のジレンマの中で、ウィンウィンの関係を目指してマネジメントすべきもの。だから……」

　といって冒頭の言葉を述べた。そして、

　「私が集団的自衛権にこだわるのは、アメリカと共に戦争をするためではない。アメリカなしには自立できないような状況から、日本が脱却するために必要な権利と考えているからです」

　とつづけた。

　どっちが危険？

　◆室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【日本経済一歩先の真相】：国民の「安心・安全」を本気で守るなら改憲より防災が先

【日本経済一歩先の真相】：国民の「安心・安全」を本気で守るなら改憲より防災が先

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本経済一歩先の真相】：国民の「安心・安全」を本気で守るなら改憲より防災が先

　まさに災害列島だ。７月に広島、岡山、愛媛など１５府県で２００人超が犠牲となった西日本豪雨に続き、９月に入ると、台風２１号が関西を直撃し、広範囲で水浸しとなった。最大震度７の強い揺れが北海道を襲い、ほぼ全域停電の「ブラックアウト」が起きた。

　昔から日本は自然災害の多い国とはいえ、今夏に次々襲ってきた大災害は、いずれも記録的な規模だ。過去に例のない大災害が相次いでいるのは、地球規模の温暖化と無縁ではない。

　近年は世界各地で記録的な猛暑が続き、洪水やハリケーンの被害が深刻化している。ポルトガル出身のグテレス国連事務総長は、来年９月に「気候サミット」の開催を表明。２０２０年に始まる温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」の加盟各国の首脳に参加を呼びかけた。気候変動の暴走を食い止めるため、世界レベルで真剣に考える時代となっているのだ。

　　　　　　グテレス国連事務総長（Ｃ）共同通信社

　当然、この国も自然災害の深刻化への対処が喫緊の課題だ。安倍政権は「国民の命と平和な暮らしを守る」を重要課題に掲げているが、災害対策は常に後手、後手。事が起きてから、現地を見舞い、話を聞いて、自治体を支援するという繰り返し。これでは厳しい気候変動の時代は生き抜けない。

　やれ総裁選の最中にロシアを訪れてプーチン大統領と会い、今月末には訪米し、トランプ大統領にヘーコラ。来月は訪中を計画し、習近平国家主席に会うぞ、と外交に血道を上げる前に、防災に注力すべきだ。

　第一に取り組むべきはインフラとライフラインの再整備だ。もはや道路は舗装だけでは事足りず、水道も地中に管を通せばいいわけではない。いとも簡単に山が崩れる土砂災害対策も急務だ。町中がこれだけ電柱だらけの国は日本だけ。地中化を含め、送電の仕組みの再編が必要である。

　とにかく相次ぐ大災害にめげない形式に総取り換えすることが大事だ。その意味では、総裁選の公約に「防災省創設」と「地方創生」を掲げた石破元幹事長の政策提言は、今の重要課題を踏まえている。安倍首相は石破氏の提言を聞き入れ、国民の安心・安全について骨太の議論に臨むべきだが、ひたすら憲法９条に自衛隊を書き込むことにだけ、こだわっている。

　地震に襲われた北海道全域で２０００人近くの住民が避難生活を送り、西日本豪雨の被災地では１５００人が避難所暮らし。２年前の熊本地震では２万８０００人が、７年前の東日本大震災では、いまなお５万８０００人が仮住まいのままだ。

　自然の猛威によって、自宅に戻れない人々がドンドン増えているのに、安倍首相は改憲に執着している場合ではない。

　◆高橋乗宣　エコノミスト

　１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘

【安倍政権】：プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘

　安倍首相が繰り返してきた「われわれの世代で解決する」というのは、こういう意味だったのか。ロシア極東のウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合で１２日、プーチン大統領が「ここで思いついたんだが、年末までに無条件で平和条約を締結しよう」「冗談で言ったのではない」と言い出し、大騒ぎになっている。つまり、安倍首相が意気込んできた北方領土返還は棚上げになるからだ。

　　　　　　プーチン大統領からもコケに（Ｃ）共同通信社

　■６月のＧ２０大坂サミットめぐり足元を見られ…

　プーチンの発言が飛び出したのは、全体会合で各国首脳が演説を終えた直後。安倍は演説で北方領土問題の解決を訴え、４島を物流拠点として「日ロ協力の象徴」に転化しようと提案。「今やらないで、いつやるのか。われわれがやらないで、ほかの誰がやるのか」と畳み掛けていた。それを受ける形で司会者から質問に応じたプーチンは、こう言い放った。

　「シンゾウはアプローチを変えようと言った。そこで今、思いついた。一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう。平和条約に基づき、すべての係争中の問題を話し合おう」

　プーチンの発言は４島返還交渉を進めてきたつもりの日本からすれば、ちゃぶ台返しもいいところ。ところが、壇上でプーチンと横並びに座った安倍は「うん、うん、うん」とばかりに何度も首を縦に振り、深くうなずいていた。一体どういうことなのか。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

　「そもそも、プーチン大統領には北方領土を返還する考えはありません。北方領土を含む極東の軍事強化を進め、ソ連崩壊後、最大規模の軍事演習を極東で実施していることからも明らかです。１７日までの演習には中国軍とモンゴル軍が初参加して、周辺国との連携も強めている。安倍首相と首脳会談を重ねているのは、ポーズに過ぎない。領土交渉に応じているフリをすれば、共同経済協力の名の下、日本から資金や技術が転がり込んでくるからです」

　日本政府は一貫して「４島返還」を求めてきたが、プーチンは従来の「２島引き渡し」以上の譲歩を示したことがない。そこで安倍は第２次政権発足４カ月後の２０１３年４月、プーチンとモスクワで首脳会談。領土交渉再開で合意したが、膠着状態から脱せず、１６年５月にソチで行われた首脳会談で安倍はプーチンに「新たなアプローチ」を持ちかけた。その年末にプーチンが来日し、安倍は共同経済活動を申し出たのがこれまでの経緯だ。

　プーチンの発言を巡り、官邸は大慌て。菅官房長官は記者会見で「意図についてコメントすることは控えたい」と逃げ、１０日の日ロ首脳会談で「無条件」との発言はなかったと釈明。「北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き粘り強く交渉する」と火消しに躍起だ。

　「日本は来年６月にＧ２０大阪サミットを控えています。自民党総裁選で３選すれば、安倍首相がホストを務める。国際社会に成功をアピールするには、すべての加盟国首脳の出席は必須です。中国の習近平国家主席の首根っこをつかんでいるプーチン大統領は、その足元を見て“不参加”をにおわせ、領土交渉の棚上げを安倍首相にのませていたのではないか。日ロ両政府の説明はこれまでもたびたび食い違いを見せています」（中村逸郎氏＝前出）

　それなら、安倍のうなずきも納得だが、このタイミングでプーチンに暴露されたのは大誤算だったのか。総裁選も災害対応もほったらかしで向かった外遊先でコケにされ、これでまた“外交の安倍”の嘘っぱちがハッキリした。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月１４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①北海道地震 計画停電の回避に全力挙げよ

【社説】：①北海道地震　計画停電の回避に全力挙げよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①北海道地震　計画停電の回避に全力挙げよ

　北海道地震の発生から１週間が経過した。道内全域の停電は、ほぼ解消したが、深刻な電力不足が続く。官民の努力で難局を乗り切りたい。

　地震による死者は４０人を超え、負傷者も多数に上る。今も大勢が避難所で暮らしている。政府は救援の手を緩めてはならない。

　発生後、道内の経済活動は停滞した。農水産品の出荷は止まり、営業できない店舗も相次いだ。停電解消で、企業活動は正常化してきたが、危機は去っていない。

　最大の懸念材料が、電力不足の長期化である。世耕経済産業相は、停止中の苫東厚真火力発電所について、全面的な運転再開が１１月以降になるとの見通しを示した。

　北海道電力がこれまでに確保した供給力は約３５０万キロ・ワットで、ピーク時の電力需要３８０万キロ・ワットより１割ほど少ない。点検中の発電所などを順次、稼働していくが、老朽化した発電所も多く、電力需給は綱渡りの状態である。

　さらに、暖房が使われる秋から冬にかけて、電力需要は５００万キロ・ワット以上へと跳ね上がる。道内最大の火力発電所である苫東厚真の復旧が遅れれば、計画停電も現実味を帯びてこよう。

　政府は道内を６０地域に分け、２時間ずつ順番に給電を止める手法を想定している。実施すれば、日常生活や経済活動への悪影響は大きい。できる限り避けたい。

　政府が道内で節電を呼びかけているのは当然だ。使わない家電のコンセントは抜く。オフィスの照明を一部消す。そんな地道な取り組みの積み重ねが大切だろう。

　場合によっては、工場などに電力使用を控えてもらう需給対策も課題になるのではないか。

　発電設備の損壊を防ぐための停電にはやむを得ない面もある。ただ、北海道電の初動対応に問題はなかったのか、検証が必要だ。

　大停電の主因は、道内の電力供給を苫東厚真に過度に頼ったことである。北海道電の責任は重い。泊原子力発電所は再稼働が見通せない。北海道電は、安定電源の確保や分散化を急ぐべきだ。

　本州側から電力融通を受けるための連系線は、容量が６０万キロ・ワットにとどまる。今年度中に９０万キロ・ワットにする工事を進めている。さらなる増強も検討課題となる。

　一部の企業や病院では、備蓄燃料の不足などで非常用電源が十分機能せず、混乱を招いた。

　北海道に限らず、病院など公共機関や企業は業務継続計画（ＢＣＰ）を始め、災害時のリスク管理体制を再点検してもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月１３日 　０６：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②日中首脳会談 「互恵」構築へ対話を重ねたい

【社説】：②日中首脳会談　「互恵」構築へ対話を重ねたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②日中首脳会談　「互恵」構築へ対話を重ねたい

　歴史的な節目を捉え、日中関係改善の流れを確かなものにすることが重要である。「互恵」に資する包括的な協力の促進が求められる。

　安倍首相が訪問先のロシア・ウラジオストクで、中国の習近平国家主席と会談した。

　首相は日中関係について「協力の地平線は広がりつつある」と強調し、習氏も「正常な軌道に入り、発展改善するチャンスに恵まれている」と語った。

　両氏は、来月の首相訪中に向け、最終調整することで一致した。平和友好条約発効４０周年に合わせたものだ。首相は、習氏の来日を改めて招請した。首脳往来を定例化し、個人的な信頼関係を深めることが欠かせない。

　安倍、習両氏の会談は昨年１１月以来で７回目となる。２０１２年の尖閣諸島の国有化を機に冷え込んでいた日中関係は、改善基調にあると言えよう。

　中国が対日関係の修復に動いた背景には、通商政策での米国との対立激化があるのだろう。

　習氏は会談で「自由貿易や開放的な経済が重要だ」と指摘した。首相は、中国と緊密な意思疎通を図る考えを示した。

　日本は、米国の保護主義的な政策は批判しつつ、中国による不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害の是正を求めていくべきだ。

　習氏は会談で、巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、日本との経済協力に期待感を示した。

　中国の構想について、軍事拠点化が目的ではないかとの懸念が示されており、相手国の過剰債務問題も表面化している。

　日本は、事業の透明性や効率性を見極める必要がある。

　北朝鮮の非核化について、両首脳は引き続き連携して、対処する方針を確認した。首相は、国連安全保障理事会の制裁決議を履行する重要性を指摘した。

　中朝国境では、経済取引が再開している。北朝鮮に対する国際包囲網が緩めば、非核化を迫るシナリオに狂いが生じかねない。制裁を維持するよう、中国に粘り強く働きかけることが大切だ。

　首脳会談は、「海洋強国」を目指す中国に対し、日本の懸念を伝える重要な機会でもある。

　尖閣諸島周辺で、中国は公船の領海侵入を常態化させている。首相は習氏に対し、「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」と強調した。

　首脳同士が対話を重ね、信頼醸成を図ることで、中国側に挑発的行動を自制させねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月１３日 　０６：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①日露首脳会談 共同経済活動を着実に進めよ

【社説】：①日露首脳会談　共同経済活動を着実に進めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①日露首脳会談　共同経済活動を着実に進めよ

　停滞する領土交渉を打開するには、首脳間の合意を着実に履行し、地道に実績を積み上げるほかに道はなかろう。

　安倍首相がロシア・ウラジオストクで、プーチン大統領と会談した。今年５月以来で、通算２２回目である。

　両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた「ロードマップ（行程表）」をまとめた。

　共同経済活動は、海産物の共同増養殖や温室野菜栽培など５項目について、両国の企業が合同で出資し、事業を行う。

　北方４島には１万数千人のロシア国民が居住している。経済協力や人的交流を進めることで、日露間の信頼を醸成し、領土返還につなげる狙いがある。

　期限を区切って協力案件を具体化させる取り組みは評価できる。両国は行程表の詳細を明らかにしていないが、合意を尊重し、実現の道筋を付ける必要がある。

　会談では、悪天候で延期された４島への現地調査団の派遣を１０月初旬に行うことでも合意した。

　共同経済活動に必要な「特別な制度」の協議は難航している。ロシアは自国法の適用にこだわっている。ロシアの主権を認めることになり、受け入れられない。

　首相は会談後の共同記者発表で「双方の法的立場を害さず、できることから実現する先に、平和条約がある」と述べた。

　プーチン氏は「両国民が受け入れられるような決着を模索する用意がある」と語った。

　日露の領土交渉では、トップ同士の合意が欠かせない。

　首相はプーチン氏と会談を重ね、領土返還がロシアの利益につながることを粘り強く訴えねばならない。それが、実務的な協議を加速することになる。

　両首脳は経済協力に関して、北極圏での液化天然ガスのプロジェクトへの参画を確認した。４島での共同経済活動とともに、幅広い地域での協力を進め、両国関係を進展させることが重要である。

　看過できないのは、ロシア軍の活動が質量ともに増大していることである。極東では大規模な演習「ボストーク２０１８」が始まった。演習には中国軍が初めて参加した。中露が結束し、米国をけん制する狙いがあるのだろう。

　ロシアは北方領土を演習地から除外したとはいえ、東アジアの安全保障環境を不安定にさせる行動にほかならない。

　首相はプーチン氏に対し、「注視している」と述べた。自制を促し続けるべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年０９月１２日 　０６：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。