【北海道地震】：僧侶らが臨時の無料カフェ、厚真 被災者の話し相手に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道地震】：僧侶らが臨時の無料カフェ、厚真 被災者の話し相手に
北海道えりも町の僧侶ら約１０人が２６日、地震で大きな被害があった厚真町で、被災者向けの無料カフェを開いた。「モンク（英語で僧侶の意味）に文句を言って一息ついて」との計らい。
僧侶らは、引きこもりや精神障害がある人の居場所づくりを目的とした団体「カフェ・デ・モンクえりも」として、えりも町で定期的に茶会を開いてきた。２６日は、厚真町の避難所近くにある団地の中庭にテーブルや椅子を置き、被災者約１０人にコーヒーやおしるこなどをふるまった。
避難所から訪れた脇田初恵さん（７２）は「昼間は話し相手があまりいない。たくさん話を聞いてもらえて楽しかった」とほほえんだ。
元稿：琉球新報社 主要ニュース 社会 【災害・地震・北海道】 ２０１８年０９月２６日 ２０：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京高裁】：二審はテレ朝への賠償請求を棄却 宗教法人の報道を巡る訴訟
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京高裁】：二審はテレ朝への賠償請求を棄却 宗教法人の報道を巡る訴訟
警視庁の捜査に関する報道で名誉を傷つけられたとして、宗教法人「顕正会」（本部・さいたま市）がテレビ朝日に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、テレ朝に２０万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、顕正会の請求を棄却した。名誉毀損には当たらないと判断した。
判決によると、警視庁は２０１３年９月１１日、会員が入会を強引に迫ったとして強要などの疑いで顕正会を家宅捜索。その日に放映されたテレ朝の報道番組で、宗教問題の専門家が過去に悪質な勧誘をしていたと発言した。
一審東京地裁判決は、発言を真実だと信じる相当の理由がなかったとして賠償を命令した。
元稿：琉球新報社 主要ニュース 社会 【裁判】 ２０１８年０９月２６日 １９：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【台風２１号】：関空連絡橋の道路復旧に数十億円 タンカー衝突で西日本高速
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【台風２１号】：関空連絡橋の道路復旧に数十億円 タンカー衝突で西日本高速
台風２１号の強風で流されたタンカーが衝突して破損した関西空港連絡橋の道路部分の復旧費用について、管理する西日本高速道路の酒井和広社長は２６日、「数十億円規模になる」との見通しを明らかにした。
記者会見で酒井社長は「（破損部分を）撤去して造り直すので、通常の新設に比べ３倍から４倍の費用がかかる」と指摘。タンカー運航会社などへの損害賠償請求については「国を含めた関係機関と調整した上で決めたい」とした。
また、海上保安庁が空港島から３マイル（約５・５キロ）以上離れて停泊するよう促していることに触れ「停泊場所としては、適当でなかったのではないか」と述べた。
（共同通信）
元稿：琉球新報社 主要ニュース 社会 【災害・台風】 ２０１８年０９月２６日 １９：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【御嶽山】：負のイメージ払拭に期待 噴火４年、登山道の規制解除
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【御嶽山】：負のイメージ払拭に期待 噴火４年、登山道の規制解除
長野、岐阜両県の御嶽山（３０６７メートル）は５８人の死者、５人の行方不明者を出した２０１４年９月の噴火から２７日で４年。山頂へ通じる登山道の２６日の規制解除は、なお観光客の足が遠のく地元の関係者が負のイメージを払拭する材料として期待する。
山頂での慰霊を望む遺族の意向と並んで規制解除を後押ししたのは、観光客がなかなか戻らない地元の閉塞感。今回、規制を解除した長野県木曽町にとって御嶽山は重要な観光資源。県がまとめた統計調査では、１３年に１７万人を上回っていた木曽町側の観光客数は、噴火翌年の１５年に約４万人へ急落。昨年も約７万人までにしか回復していない。（共同通信）
元稿：琉球新報社 主要ニュース 社会 【災害・長野県・御嶽山噴火】 ２０１８年０９月２６日 １８：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【京大】：軍医へ学位授与の経緯調査 ７３１部隊、人体実験の疑い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【京大】：軍医へ学位授与の経緯調査 ７３１部隊、人体実験の疑い
戦時中に満州で細菌兵器の開発を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）の軍医将校が書いたペストに関する論文を巡り、軍医に医学博士を授与した京都大に経緯の検証を求めた研究者のグループが２６日、京都市内で記者会見し、大学から調査を実施するとの回答があったと明らかにした。
グループは、論文は人体実験を基にしていた疑いがあると指摘しており、事務局長の西山勝夫滋賀医大名誉教授は「国際的に見ても画期的な判断であり、真摯な検証を求めたい」としている。
研究倫理担当の野田亮京大副学長は回答で、研究活動に関する規定や、不正行為の調査要項を準用すると説明したという。（共同通信）
元稿：琉球新報社 主要ニュース 社会 【話題】 ２０１８年０９月２６日 １７：５２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京医大】：新学長、文科省を訪問 「精いっぱいやる」と強調
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京医大】：新学長、文科省を訪問 「精いっぱいやる」と強調
女子の得点を抑制するなど入試の不正があった東京医科大で、１０月１日付で女性初の学長に就任する林由起子主任教授（５６）が２６日、文部科学省を訪れ、「この状況で大変だと感じているが、精いっぱいやりたい」とあいさつした。同省の三浦和幸大学振興課長は「信頼回復に尽力してほしい」と応じた。
面会後、林氏は報道陣に「入試は公正、公平にやり、これまで受験して不利益を被った方には誠実に対応したい」と話した。具体的な方法に関しては「第三者委員会の報告を待ちたい」と述べるにとどめた。
一連の入試の不正については「報道があったときは本当にびっくりしたし、残念に思った」とした。（共同通信）
元稿：琉球新報社 主要ニュース 社会 【話題】 ２０１８年０９月２６日 １７：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：財務次官セクハラ事件の背景
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：財務次官セクハラ事件の背景
女性記者へのセクハラ疑惑で財務事務次官が辞任に追いこまれた18日、テレビ朝日が夜の報道番組「報道ステーション」で自社の社員がセクハラ被害にあっていたことを認め、未明の記者会見で調査内容を公表した。 17日に配信した記事で、“被害にあった女性記者が社内でセクハラを訴えたが、相手にしてもらえなかったことから新潮にネタを流した――。考えられる筋書きは、そんなところだろう。”と書いたが（「新潮報道の問題点と記者クラブ制度の弊害」）、その通りだったということだ。
じつはこの見立て、永田町や霞が関での取材経験を持つ記者なら容易に想像がついた話。背景にあるのは、容姿端麗の女性記者を選んで大物政治家などの担当に送り込む、一部報道機関の歪んだ取材姿勢だ。
◆政治家取材に女性を揃えるテレビ各局
結論から先に述べるが、今回のような事件が起きた責任の一端は、記者クラブ加盟社――とくに在京キー局の取材姿勢にある。
もちろん、セクハラは犯罪だ。権力を笠に着た財務次官がやった行為は、絶対に許されない。しかし、セクハラの機会を与えた報道機関の方に、まったく責任がないとは言い切れない。
いつの頃からそうなったのか定かではないが、大手メディア―とりわけテレビ局が、大物政治家の番記者に若くて容姿端麗の女性を充てるようになった。お色気作戦で、鼻の下の長いオヤジ議員を篭絡しようという魂胆だ。
目立つ女性記者が一人ふたりなら偶然と割り切ることもできるが、永田町の取材現場をのぞいてみると、アイドルタレントと見まごうばかりの女性記者がゴロゴロ。一部の報道機関が、意図的にこうした状況を作り出していることは確かだ。
実際、茂木敏充経済担当相を担当している番記者が女性ばかりであることは、多くの報道関係者が認めるところだ。「女性記者には機嫌よく何でも話す」（全国紙記者）という茂木氏の性分に付け込もうと、各社が競い合った証拠である。情けないと言うしかない。
◆現場の記者たちは……
ある閣僚の番記者を務める新聞記者は、こうした風潮について、苦々しげにこう話す。
「女性記者にだけ愛想がよくなる政治家がいるのは確かです。だから、そうした政治家には女性の記者が多くつく。茂木さんのケースはその典型です。キー局のお色気作戦は露骨で、見ていて胸くそが悪くなりますね」
首相官邸の記者クラブで２年間取材した経験を持つ全国紙記者も、テレビ局の取材姿勢に苦言を呈す。
「男性政治家や高級官僚は、どうしても女性記者に弱い。そこで、なんとか情報を得ようと王道を外れた取材手法をとる報道機関が出てくる。とくにテレビ局の場合は、そうした傾向が顕著です。テレビ局には、女子アナ志望としか思えないような美人記者が多いのは確かで、新聞記者とは違う雰囲気の人が少なくない。話してみると、記者経験のなさがバレバレのような人もいて、こっちが心配になります。セクハラを誘発するような状況を作っている原因が、報道機関にあると批判されても仕方がないでしょうね。今回のケースは氷山の一角と言うべきかもしれません。もちろん、一番悪いのはセクハラする側。財務次官がやったようなセクハラが、また繰り返される可能性は高いと思います」
一方、こうした現状について、女性の記者はどう感じているのか――。テレビ記者歴十数年のある女性は、次のように語る。
「私自身は、セクハラを受けたと感じたことはありませんが、後輩の記者から相談を受けたことはあります。地方でも、泣かされている女性記者はいるんです。ただ、容姿端麗の女性ばかりを送り込むことに問題があると言われますが、それでは容姿端麗の女性は取材するなということになりかねません。問われているのは、無言のうちに“女性を武器”にした取材を求める一部関係者の姿勢なのです。
政界や経済界で重要な情報を握っているのは男性ばかり。重いポストに就く女性が増えれば、いまのような問題は減るんじゃないでしょうか。依然として男社会である日本の現状にこそ、問題があるのではないかと思います。
（被害に遭った）テレ朝の女性記者には、がんばれとエールを贈りたい。取材した情報を他社に渡したことが批判されていますが、記者同士で情報交換するのは普通。結果的に犯罪行為を暴いたのだから、褒められるべきです。責められるべきは、セクハラの訴えに取り合わなかったその記者の上司ではないでしょうか」
◆忘れてはならない「西山事件」
1971年、沖縄返還協定を巡る密約について、毎日新聞の西山太吉記者が外務省の女性職員と性的関係を結び、同省から持ち出させた機密文書を野党議員に渡したことが発覚して大事件となった。西山氏は国家公務員法違反（教唆）で、女性職員は同法の機密漏洩罪で逮捕・起訴され、いずれも有罪が確定している。取材手法を巡って様々な議論がなされてきたが、その時の教訓は生かされているのだろうか……。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１８年０４月２０日 ０９：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：【財務次官セクハラ疑惑】新潮報道の問題点と記者クラブ制度の弊害
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：【財務次官セクハラ疑惑】新潮報道の問題点と記者クラブ制度の弊害
文書改ざんに隠蔽、虚偽答弁と犯罪の底なし沼にはまった財務省の事務方トップに女性記者へのセクハラ疑惑が浮上。週刊新潮が証拠の音声データまで公表し、前代未聞の騒ぎとなっている。
記者へのセクハラが事実なら即刻更迭か辞任が妥当だが、福田淳一事務次官は財務省の聞き取り調査に答える形で事実関係を否定し、新潮社を名誉棄損で提訴するとして反撃に転じる構え。財務省はセクハラを受けたとされる女性記者に、調査への協力を理由に名乗り出るよう呼びかけた。
加害者が被害者に「出てこい」と脅しをかけるという非常識な対応に呆れるしかないが、別の視点で見たとき、新潮の報道内容が記者クラブ制度の問題点を浮き彫りにしていることに気付かされる。
◆女性記者はなぜ自分で記事にしなかったのか？
事務次官が飲食を共にするほどの相手である以上、セクハラ被害を受けたとされる女性は「記者クラブ加盟社の記者」と考えるのが普通だ。霞が関の役人は、記者クラブに所属していないメディアの取材は断ることがほとんどで、例えば週刊誌やネットメディアの記者と飲食を共にする取材を受けることなどないからだ。
そこで問題となるのは、セクハラを受けた記者が、自分で記事を書かず、新潮社にネタと音声データを渡したことだ。“被害”を受けたのは女性だが、職業は記者。自分で記事を書き、自社の媒体を通じて次官の犯罪行為を明らかにすべきだったのではないだろうか。
酷な言い分かもしれないが、女性記者が所属する媒体が新聞であろうとテレビであろうと同じことで、他社にネタを流し音声データまで提供したとすればジャーナリスト失格だろう。重ねて言うが、被害にあったとされる女性は記者＝ジャーナリストなのだ。ただ、それをできなくしている原因が、「記者クラブ制度」にあることを忘れてはなるまい。
◆ハラスメント黙殺 ― 記者クラブ制度の弊害
女性記者が新潮にネタを渡した理由は容易に想像がつく。大手メディアは、自社の社員が受けたセクハラやパワハラには沈黙を決め込むのが相場で、相手が取材対象の権力者なら、なおさらだ。財務省の次官を相手にケンカを売れば、リーク情報はもちろん、他社が簡単に入手する情報でさえ得にくくなる。今後の取材活動に影響が出るのを避けるため、真実に蓋をしているということだ。
実例を挙げればきりがないが、権力の監視を使命とする報道機関が、権力側の暴走を容認するという理不尽がまかり通っているのがこの国の現状である。記者クラブ制度がこうした事態を招いているということに、議論の余地はない。
被害にあった女性記者が社内でセクハラを訴えたが、相手にしてもらえなかったことから新潮にネタを流した――。考えられる筋書きは、そんなところだろう。セクハラに目をつぶった社があったとしたなら言語道断。悪質なセクハラが報じられないというのなら、報道機関の資格はあるまい。普段からセクハラやパワハラを社会悪として報じている以上、一番身近で起きた“事件”をきちんとニュースにするのがジャーナリズムの基本だからだ。
セクハラ被害を受けた女性が“記者”であるならば、つらいかもしれないが真相を文字に起こし、その記者が籍を置くメディアは一刻も早く“報道”すべきである。
◆腐りきった政府の責任者は「安倍晋三」
新潮の報道に疑問を感じる一方、この問題に対する財務省側の対応には虫唾が走る。
16日に公表した調査結果の中で同省は、福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難として、被害にあった女性記者に調査に協力するよう呼びかけた。女性記者が絶対に名乗り出ないことを見越してのことだ。新潮はもちろん情報源を秘匿するし、実際、公開された音声データからは女性の声だけ消されている。訴訟を明言した上で被害者に「出てこい」というのは、脅し以外のなにものでもあるまい。
名乗り出たとたん、その女性は週刊誌にネタを渡した記者として相当の批判を覚悟しなければならないし、下手をすれば記者としての今後を失う。記者の訴えを無視した可能性がある新聞もしくはテレビ局は、社名が漏れた瞬間に報道機関としての資格を失いかねない。どのみち名乗り出ることはできまいと踏んだ財務省が、強気に出たということだろう。歪んだ組織に犯罪者のトップ――。財務省は完全に腐っていると言うしかない。
隠蔽、改ざん、虚偽答弁ときて、今度は開き直って被害者迫害。霞が関の犯罪行為のすべてが、森友や加計といった総理と総理夫人による友人への便宜供与に端を発している。国の行政のトップは安倍晋三首相だが、この人の内閣にいまだ２割から３割の支持があることが不思議でならない。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１８年０４月１７日 ０９：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：［沖縄県知事選 語らぬ辺野古］有権者に丁寧に説明を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［沖縄県知事選 語らぬ辺野古］有権者に丁寧に説明を
安倍政権が文字通り総力を挙げて支援する佐喜真淳氏（５４）と、「オール沖縄」勢力が推す手作り感漂う玉城デニー氏（５８）の戦いは、「象とアリの戦い」を思わせるものがある。
政権によるテコ入れは、その規模と徹底性において、過去のどの知事選をも上回る。
沖縄基地負担軽減担当を兼ねる菅義偉官房長官は、今月に入ってすでに３度も来県し、石垣市や宮古島市にも足を延ばした。
告示前の総決起大会には自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸幹事長がそろい踏みした。
小泉進次郎衆院議員もすでに２回、沖縄入りしている。
安倍政権が死に物狂いの選挙戦を展開しているのはなぜか。その理由はただ一つ。辺野古移設などの基地問題を抱えているからだ。
なのに、候補者の佐喜真氏も、基地負担軽減を担当している菅氏も、辺野古移設をまともに取り上げない。
知事選は、両陣営が辺野古移設について正面から論じ、主張の違いを分かりやすく提示し、有権者の判断を仰ぐ機会である。そうあるべきだ。 翁長雄志前知事が命を削って辺野古問題に取り組んできたことを思えば、知事選で翁長県政への評価と辺野古の是非を語らないのは、あまりにも不自然であり、有権者に不誠実である。
語るべきことを語らない選挙は有権者に目隠しをして投票させるようなものだ。
■ ■
名護市長選で、政権が推す渡具知武豊氏が当選したとき、菅氏は「選挙は結果がすべて」だと言ってのけた。
安倍晋三首相は、市長就任６日目に渡具知氏に会い、激励した。
名護市長選、知事選、衆院選、参院選で辺野古反対派が相次いで勝利したときはどうだったか。
安倍政権は選挙結果を完全に無視し、翁長氏の当選後、およそ４か月も面談を拒み続けた。
敵・味方の論理に基づく敵視政策は、安保政策をゆがめ、地方自治をいびつにする。
沖縄タイムス、朝日新聞社、琉球朝日放送が２２、２３の両日実施した情勢・世論調査によると、基地問題に対する安倍政権の姿勢について、６３％が「評価しない」と答え、「評価する」は１４％にとどまった。
基地負担軽減担当の菅官房長官は、この現実に向き合い、選挙戦を通して丁寧に県民に説明する責任を負っている。
■ ■
「普天間の危険性除去」「一日も早い閉鎖」という主張は両候補とも一致している。県議会は全会一致で「海兵隊の国外・県外移転」を決議した。公明党と渡具知氏も名護市長選で政策協定を結び、「海兵隊の県外・国外移転」を確認した。
こうした積み重ねを踏まえて、さらに議論を深めるまたとない機会が知事選だ。
もっとも大切な「説明責任」と「情報開示」が不十分なまま、事あるごとに「辺野古が唯一」だと主張するのは印象操作というほかない。
元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年０９月２６日 ０８：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大弦小弦】：今年の受賞には納得させられた。見てくれは決して美しくはないが…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：今年の受賞には納得させられた。見てくれは決して美しくはないが…
今年の受賞には納得させられた。見てくれは決して美しくはないが、発想には恐れ入る。ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」。座った姿勢で大腸内視鏡検査を自ら試し苦痛が少ないことを実証した昭和伊南総合病院（長野県）の内科診療部長堀内朗さんが受賞した
▼大腸がんを減らしたい思いで、「検査のハードルを下げ、気軽に受けられるようにしたい」と試行錯誤してきた。体を張った研究が評価された
▼イグ・ノーベル賞は、ユーモアたっぷりでときには理解に苦しむような研究も多いが、選考基準が面白い。「人々を笑わせ、そして考えさせる」。シンプルだが簡単なことではない
▼チェルノブイリ原発事故の被害者を治療した医者は、どこでも手に入るガスマスクに変形できるブラジャーを発明。自然治癒力の豊かな感情を利用し、キスをすることで皮膚アレルギー反応の低減を実証。見え方の変化を研究した股のぞき…。笑いの中にある熱意と着想に学ぶことは多い
▼堀内さんの座位検査は「恥ずかしい」と不評で普及には至らなかったが、受けてみたいと思った人も少なくないと思う。何より患者の負担を減らそうという探究心に頭が下がる
▼ユニークな発想やアイデアはどんな仕事にも必要だ。凝り固まった脳みそを賞の足跡を振り返ることでほぐしたい。（赤嶺由紀子）
元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【大弦小弦】 ２０１８年０９月２６日 ０８：３７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【マレーシア】：消費税撤廃に続き…有言実行の首相が反原発宣言
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【マレーシア】：消費税撤廃に続き…有言実行の首相が反原発宣言
「うらやましい」で済ませちゃいけない――。５月に９２歳でマレーシアのトップに返り咲いたマハティール首相。就任すると直ちに、選挙で公約に掲げていた物品・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。
一方、日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる。高速鉄道といえば、必要性に疑問符がつくリニアも立ち止まることなくドンドン進んでいる。マレーシアがうらやましい気持ちになるが、今度は、マハティールが「原発反対」を打ち出した。
９月１８日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議２０１８」の講演で、マハティールは「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と断言。国策として「反原発」を宣言した。
マレーシアではナジブ前首相が就任した直後の２００９年６月、２０年以降の発電の選択肢として原子力を加える方針を示し、２１年の原発運転開始を計画していた。マハティールが百八十度、政策転換したわけだ。
マハティール首相（Ｃ）共同通信社
マハティールはこう言っている。
「平和利用でも戦争使用でも、われわれ（人類）には核物質を利用するに十分な知見を持っていないと考えている」
用途がどうであれ、核物質を制御できない以上、利用しちゃいけない。平和利用の核だって、何かあれば、たちまち核兵器と化すのである。
「講演でも触れていましたが、１９８６年の旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故と１１年の福島第１原発事故から、マハティールさんは原発の恐ろしさ、リスクを痛感したのです。その答えが反原発への政策転換です」（アジア担当記者）
ウクライナや日本など他国で起きた原発事故をしっかり見て、教訓にして、自国の政策に生かす――。ますますうらやましいが、マレーシアで、現にやっていることは、日本でもできないことはない。
消費税撤廃、ムダな公共事業見直し、反原発――。
しがらみにまみれた安倍政権では到底無理な話だが、マトモな政権に交代すれば、希望は持てる。マレーシアで起きていることは“対岸”ではないのだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２６日 ０７：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【 二極化・格差社会の真相】：明々白々…アベシンゾー氏の夢は「大日本帝国をもう一度」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 二極化・格差社会の真相】：明々白々…アベシンゾー氏の夢は「大日本帝国をもう一度」
アベシンゾー氏が今回の総裁選への出馬を表明した時の模様を思い出してもらいたい。鹿児島県の漁港で桜島を背に、子や孫の世代に「誇りある日本を引き渡していくために」立つと言い、それをまたＮＨＫが生中継。この自称公共放送は、さらにその夜の大河ドラマ「西郷どん」に「薩長同盟」のサブタイトルを与えていた（アベ氏の選挙区は山口県）……。
愚かな歴史を繰り返すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
ミエミエの子供だましを見せつけられて、それでも怒り狂わない、恐ろしくもならなかったらしい自民党員たちが不気味だ。
折しも“明治１５０年”の国策キャンペーン中。倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある。
振り返ればアベ氏は、あらゆる機会を捉えては、明治の精神に学べと説教を垂れ、「強い日本を」と号令をかけてきた。原発輸出を中核とするインフラシステム輸出の“成長戦略”や集団的自衛権の行使容認等々、現実の政策と重ね合わせてみれば明々白々。要は大日本帝国の“夢”よもう一度、の絶叫なのである。
もちろん、“明治”はバラ色の時代などではまったくない。封建制が打倒され、議会制が始まりはした一方で、近隣諸国への侵略を重ね、国内の庶民を戦争に駆り出しては殺し、殺されを強制した時代でもあった。
そんな大日本帝国の再現を企む人間が、なおも首相として君臨するという。明治期のそれと決定的に異なるのは、超権力アメリカの存在だ。アベ政権の日本は、彼らの属国でありつつ、帝国主義国然と振る舞うスタイルを国家目標としていく。
はたして今年も広島と長崎で、アベ氏は被爆者団体の訴えに冷笑で応えた。ジャイアンの威を借りてふんぞり返るスネオの図。この国は今、とてつもなく恥ずかしい。
アベ氏の構想する新・大日本帝国が最前線に位置付けているのは沖縄だ。この３０日には県知事選が行われるが、報道によると、案の定、告示翌日からのわずか３日間で２万８８９人もの有権者が期日前投票を済ませたという。前回知事選の２倍のペースで、候補者名を書き込んだ投票用紙の撮影を命じられている人も少なくないそうだ。
沖縄県内では自民党系の候補を、少なくとも１０の経済団体が推している。植民地にされた地域が新たな帝国主義の先兵にされていく。愚かし過ぎる歴史の倣いを、私たちは２１世紀にもなって、まだ繰り返そうとしているのか。
◆斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２６日 ０７：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【 ここがおかしい 小林節が斬る！】：杉田水脈議員“擁護論”の怪 「論として成立」していない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 ここがおかしい 小林節が斬る！】：杉田水脈議員“擁護論”の怪 「論として成立」していない
ＬＧＢＴに関する発言で「袋叩き」に遭った杉田議員を擁護する特集が載ったというので、「新潮４５」を買って読み、驚かされた。
休刊した「新潮45」
藤岡信勝教授とは２０年以上前に公開のシンポジウムで同席して、その概念と論理を大切にする公正な立論に感銘を受けた記憶がある。
同教授は、まず、杉田論文を要約した。
（１）日本社会はＬＧＢＴの人たちを迫害した歴史はなく、今もそれほど差別されていると言えるだろうか。
（２）当事者によれば、親が理解してくれないことのほうがつらい。このような「生きづらさ」は制度を変えることで解消されるものではない。
（３）少子化対策のお金をＬＧＢＴのために使うことに賛同が得られるものか。彼らは子供を作らない、つまり「生産性」がない。
（４）ＬＧＢＴとひとくくりにすることがおかしい。Ｔ（トランスジェンダー）は「障害」なので医療行為を充実させるかは政治として考えていい。
（５）多様性、さまざまな性的指向も認めよとなると、同性婚にとどまらず、兄弟婚、親子婚、ペットとの結婚、機械との結婚という声も出てくるかもしれない。「常識」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねない。
これに対して、同教授は、「全く何の違和感も持たなかった。論理の構造は明快で、論として十分成立している」と評価している。
しかし、私の感想は次のものである。
①今でも日本社会でＬＧＢＴが白眼視されていることは公知の事実である。
②ＬＧＢＴの「生きづらさ」は、公的に、それもひとつの先天的な個性であると認め知らしめ、同性婚等の制度を整えることで着実に解消に向かうはずである。
③ＬＧＢＴ（性的指向の多様性）を認めるための予算を「少子化対策」から考えること自体がそもそも間違っている。
④ＬＧＢＴは先天的なＤＮＡの問題であり、治療の対象になる「障害」ではない。
⑤（５）は、先天的な性的指向と非常識を混同した勘違いではないか。
◆小林 節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２６日 ０７：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県知事選】：投票の“証拠写メ”強制…自公が異常な締めつけ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：投票の“証拠写メ”強制…自公が異常な締めつけ
沖縄県知事選の投開票（３０日）まで、残り５日。自公陣営は死にモノ狂いの組織戦を展開している。その結果、自公が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳候補（５４）が、知名度で勝る前自由党衆院議員の玉城デニー候補（５８）を猛追。横一線の互角の勝負に持ち込んだ原動力は、猛烈な期日前投票呼びかけ戦術だ。
■業者にノルマを課し報告書提出
沖縄県選挙管理委員会は２４日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の１４日から２３日の１０日間で９万５１４３人に上り、４年前の前回の同時期と比べ１．８倍も増えた。既に有権者の８・２％が投票を済ませたことになる。
期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。
「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約１８００人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い！！』なる要請文を配布したのです。社名と１０人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票（個人報告用）』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」
調査票（写真）には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。
「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の６割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した２月の名護市長選の再現です。２週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」（横田一氏）
沖縄県知事選の期日前投票で…（Ｃ）共同通信社
■公明は電話作戦でネガキャン
公明党も負けていない。去る３連休の２２、２３両日を「沖縄電話デー」と位置づけ、支援者に〈すでに当たったＦ先（Ｆｒｉｅｎｄ＝友人票）も含め、当たり残しのないよう、沖縄の全人脈へもう一度総当たりし、電話と期日前をフル活用して票に固めて下さい。その際、「対話のポイント」をご活用ください〉と記されたチラシを配布するなど大号令をかけた。
本紙が入手した公明の内部資料には「対話のポイント」として、〈玉城氏が辺野古基地工事を落札した建設会社から献金をもらっていた〉〈側近として仕える小沢氏（一郎・自由党代表）が辺野古近くに超豪華別荘を建築〉と明記。〈まさに玉城氏は“ゆくさー”（ウソつき）なのです！〉と決めつけ、ネガティブキャンペーンに必死だ。
「自公陣営の厳しい締めつけの中、『期日前投票で佐喜真氏の名前を書いた証拠として投票用紙をスマホで撮影。その“写メ”の提出を強制されている』との情報がＳＮＳなどで飛び交っています」（現地関係者）
写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。
イタチごっこと化した異常な選挙戦を制するのは、どちらか。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月２６日 ０７：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本が見ようとしない中国経済の真実】：トランプと決別 アリババ馬雲会長引退後の国家ミッション
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本が見ようとしない中国経済の真実】：トランプと決別 アリババ馬雲会長引退後の国家ミッション
米中貿易戦争の嵐が吹き荒れる中、ついにトランプ政権が対中追加関税の第３弾を２４日に強行した。７月に発動した第１弾の３４０億ドル、８月に発動した第２弾の１６０億ドルに続き、今度は中国製品２０００億ドル相当に１０％の関税をかけるという、ケタ違いの制裁だ。しかも来年１月には、これが２５％にハネ上がる。
これにブチ切れたのが、中国が誇る時価総額世界７位のアリババグループを率いる馬雲（ジャック・マー）会長だ。天津で開催中の「夏のダボス会議」で２０日に会見を開き、中国国営新華社通信記者との間で、こんなやりとりを行ったのだ。
「革命家」の異名も（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ
新華社記者 あなたは去年の年初にトランプ大統領と面会した際、今後米国に１００万人の就業の機会を与えると発表した。この約束は実現するのか？ また再度トランプと会ったら、何と言うつもりか？
馬雲会長 その約束は、中国と米国との友好協力、そして両国間の貿易が理性的、客観的に行われていることを前提にしたものだ。いまや局面は、もともとの前提が破壊されてしまったのだから、もはや約束を果たすことはできない。貿易というのは兵器ではない。戦いの道具として使うべきではないし、逆に平和を促進するものであるべきだ。
あれほどトランプ大統領にベッタリだった馬雲会長の「決別宣言」である。これによって、アリババグループの米国撤退が、現実味を帯びてきた。
馬雲会長といえば、中国で「教師の日」にあたる１０日、アリババのＨＰ上で「１年後に引退する」と宣言して、世界を驚愕させたばかり。（英語）教師出身であることを強調した文面から、「引退後はビル・ゲイツのように福祉財団をつくって教育福祉活動に専念する」との観測が広がった。だが、馬雲会長を知る中国人は、そうは見ていない。
「馬会長はおそらく、『兄貴分』と慕う習近平国家主席に『一本釣り』されたのだろう。すなわち引退後は、国家のＡＩ担当責任者を拝命するのではないか。経済担当で、米国との貿易戦争の責任者でもある劉鶴副首相と馬会長はすでに１７日、長時間会っている。トランプ対策に加えて、今後の身の振り方について話し合ったのだろう」
「革命家」の異名を取る馬雲会長が、ＡＩを駆使してトランプ大統領に牙をむく日は近い？
◆近藤大介「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表
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