【安倍政権】：利権政権に国民を守れるのか ミサイル防衛よりも原発停止
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：利権政権に国民を守れるのか ミサイル防衛よりも原発停止
最大震度７の強烈な揺れを引き起こした北海道胆振東部地震による大混乱は、収束の気配が見えない。台風２１号の大雨の影響で道内の地盤は緩み、そこにとんでもない揺れが襲った。各地で大規模な土砂崩れが発生し、死者は１８人、安否不明が１９人に上り、負傷者は３９０人を数えている。余震は１００回を超え、８日の明け方にかけて１時間に最大２５ミリの強い雨が降る厳しい気象条件も重なり、２次災害、３次災害の懸念が高まっている。
市民生活をズタズタにし、交通網を寸断して経済活動をマヒさせた大きな要因が「ブラックアウト」だ。地震発生から１７分後に北海道電力の火力発電所がダウン。道全域の２９５万戸が停電になった。全国で電力の需要調整を行う認可法人「電力広域的運営推進機関」によると、大手電力会社の管轄エリア全域で停電するのは初めてのケースだという。地震発生から２日経っても完全復旧はほど遠く、経産省や北海道電力によると、１週間以上かかるという。
そこで持ち上がっているのが、「北電の電源構成に問題があった」という議論だ。３・１１後に運転停止した泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは避けられたというのである。
この時期の道内の電力需要ピークは約３８０万キロワット。その半分を供給しているのが、震源地に近い苫東厚真火力発電所だ。
この基幹電源が失われたことを引き金に、数分以内に他の火力発電所も次から次へとストップ。さながらドミノ倒しのように運転を停止した。泊原発の３基が稼働していれば、供給力は２００万キロワット超。原発停止で電力の安定供給がおろそかになっている――というのである。
“やってる感”を演出（Ｃ）共同通信社
■再稼働浮上は原子力ムラの倒錯
東京電力の福島第１原発を７日視察した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「ひとつの大きな発電所に依存するのではなく、原子力発電も含めて安定した電源を確保することが大事だ」と言及。「前々からそう思っている」として、基幹電源における原発の必要性を強調した。
６月には最大震度６弱を観測した大阪北部地震が発生した。
大きな地震に直面した市民の反応は果たしてそうだろうか。福島の原発事故が頭をよぎらなかったか。ブラックアウトを理由にした原発再稼働推進は原子力ムラの倒錯でしかない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「泊原発が停止していたのはむしろ幸運でした。震度２程度の揺れで外部電源を喪失し、非常用電源に頼る綱渡り。非常に危うい施設だということが浮き彫りになり、リスクの高さが証明されたと言っていい。今年だけでも、日本列島は西日本豪雨や台風２１号などの記録的な自然災害にさらされている。大災害のたびに〈原発は大丈夫か〉と不安になる市民は少なくありません。胆振東部地震で得られた教訓は、一日も早い脱原発です。北電は巨大火力発電所に頼む電源構成を見直し、自然エネルギーを活用して構成を分散させる好機とすべきです。原発が存在する限り、いつか必ず福島の事故は繰り返される。今夏の異常猛暑でも電力不足は起きず、需給は安定していた。原発を再稼働させなければならない理由はない。推進論者の主張は論理のすり替えでしかありません」
安否不明者の捜索が続く（Ｃ）共同通信社
◆発生1分後に対策室設置、2分後に首相指示のしらじらしさ
安倍政権は地震発生から１分後に官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。さらに１分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示したと報じられている。およそ２時間半後に安倍は官邸入り。報道陣のブラ下がり取材に「人命第一で、政府一丸となって災害応急対応にあたる。危機管理のため、しっかりと対応していきたい」と応じたが、心中は疑わしい。赤坂自民亭騒動の汚名をすすぐ絶好のチャンスとばかりに腕まくりで“やってる感”を演出しているのはミエミエだ。
「安倍首相の危機意識は極めて歪んでいます。自然災害が頻発する日本のトップでありながら、防災に対する感覚は貧弱で未然防止に関心が薄い。災害を軽視しているのです。一方で、いつ来るとも分からない軍事的脅威には過剰なほど備え、約２４００億円を投じて（陸上配備型迎撃ミサイル）イージス・アショアを導入するなど、米国製装備品を盛んに購入し、国防力を肥大化させている。防衛費は４年連続で最大を更新し、５．３兆円に迫ります」（五十嵐仁氏＝前出）
一進一退しているが、６月の米朝首脳会談以降、国際情勢は着実に変化している。日本を取り巻く環境、置かれた状況を冷静に見れば、誰がどう考えてもミサイル防衛よりも原発停止が先だろう。
台風２１号の猛威による過去最高潮位に見舞われた関西国際空港は冠水。暴風雨で漂流したタンカーが連絡橋に衝突するアクシデントも重なり、陸の孤島となった関空には７８００人が取り残された。関空の運営会社は「想定外」を連発したが、災害のたびに想定外の事態は起きている。振り返れば安倍は、そのたびに「懸命に取り組む」という舌先三寸を繰り返すだけなのだ。
■被災者は踏み台、国民はないがしろ
コスト至上主義で原発再稼働を求める財界、原発輸出推進を掲げる経産省に牛耳られた官邸。オトモダチに踊らされ、「日本の原発技術は世界一安全」とうそぶく安倍は世界の嘲笑の的である。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「例えば、欧州でも原発は利用されていますが、事情が大きく異なります。西欧が経験した大地震は１７５５年のリスボン大地震までさかのぼる。１９８０年にマグニチュード６．９の地震に襲われた火山国のイタリアは、９０年までに原発施設を閉鎖しました。国際社会は３・１１で日本が被った壊滅的ダメージを鮮明に記憶している。地震列島の日本が原発再稼働に突き進むのは自殺行為と見られています」
安倍は外交や災害対応でリーダーシップを見せつけたがるが、原子力規制委員会の新規制基準を振りかざし、机上の安全神話を見直さない狂気じみたご都合主義に、国際社会は呆れ返っているのだ。
７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、２０３０年までに電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」とする数値目標が新たに設けられた。何が何でも原発を維持しようとしている。脱原発の政治勢力を結集させ、利権癒着政権を倒さなければ、この国はもう、どうにもならない。
安倍が３選を狙う自民党総裁選（２０日投開票）は石破茂元幹事長との一騎打ちだ。
石破は「脱炭素化・再生可能エネルギーを原動力に地方創生を実現」を掲げ、出馬会見でも「安心・安全を最大限に確保しながら、原発の割合を減らしていくことが必要」と訴えていた。オトモダチ優遇しか頭にない安倍よりは、脱原発に向けた動きが前進する可能性はある。
日本世論調査協会が実施した３・１１と福島原発事故に関する全国面接世論調査では、「原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残る」との回答が過半数の５６％に上った。原発の在り方を巡っては６４％が「段階的に減らして将来的にゼロ」、１１％が「いますぐゼロ」と回答。「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は５％にとどまった。
「国民の声を無視して原発再稼働を推し進めるのか。脱原発に向かうのか。将来のエネルギー政策をどう描くのか。相次ぐ自然災害で原発の在り方が再びクローズアップされる中、次の首相を決める総裁選で国民的テーマを議論しないなんてあり得ません。そもそも無投票３選を目指していた安倍首相は、石破氏との議論から逃げ回り、胆振東部地震の対応を選挙活動自粛の口実にしている。政治的野心の実現に災害を利用して被災者をふみにじり、その一方でオープンな議論を求める国民をないがしろにしているのです。二重の不誠実を働く安倍首相を続投させていいのか」（五野井郁夫氏＝前出）
安倍の常套句「国民の生命と財産を守る」は嘘っぱちなのは、明々白々だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月０８日 １５：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
