【自民党総裁選】：２０日午後投開票 安倍氏、議員票の８割超獲得も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：２０日午後投開票 安倍氏、議員票の８割超獲得も
自民党総裁選は２０日午後、所属国会議員の投票が行われ、地方票（党員・党友票）と合わせて開票される。安倍晋三首相（６３）＝総裁＝が国会議員票の８割超を獲得する見通しで、石破茂元幹事長（６１）を大きく引き離し、連続３選が確実な情勢だ。石破氏は地方票の積み増しを狙っており、安倍氏にどこまで迫れるかが焦点。
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自民党総裁選の最後の訴えで、街頭演説する安倍首相（右）と石破元幹事長＝１９日夜、東京都内 |
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安倍氏は２０日の両院議員総会で正式に選出されれば、１０月初旬に内閣改造・党役員人事を実施する方向で検討する。
総裁選は国会議員票４０５票と地方票４０５票の計８１０票の過半数を争う。地方票は１９日が投票締め切り日。各都道府県連が２０日に開票し党本部が集計する。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党総裁選】 ２０１８年０９月１９日 １９：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：トランプ政権発表 中国報復なら全輸入品に25％追加関税も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ政権発表 中国報復なら全輸入品に25％追加関税も
米中の貿易摩擦は、出口の見えない消耗戦の様相を呈してきた。トランプ米大統領は１８日（日本時間１９日午前）、ホワイトハウスで記者団に対し、発動を決めた第３弾の対中制裁関税に対し中国が報復するなら、中国からの残りの輸入品全てに２５％の追加関税を課すと発表した。
トランプ大統領は「米国の農家や労働者に対し報復措置をとるなら、追加で２６７０億ドル（約３０兆円）の制裁措置を実行する。税率は２５％だ」と断言。次は中国からのほぼ全輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。
トランプ米大統領（Ｃ）ゲッティ＝共同
トランプ政権は１７日、中国が米国の先端技術を不当に入手しているなどとして、制裁関税の第３弾を今月２４日に発動すると発表。中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の追加関税を課すとした。
制裁発動の発表に中国は強く反発。これまで米国が制裁関税を発動するたびに報復関税で対抗してきたが、今回も米国からの６００億ドル（約６兆７０００億円）規模の輸入品に関税を上乗せすると発表した。
トランプ大統領は記者団に対し「ある時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示したが、中国側は「米国が仕掛ける貿易戦争には最後までつきあう」との姿勢を崩していない。米中は今月２７、２８日に米ワシントンで、閣僚級協議を開催し、米国からムニューシン財務長官、中国から劉鶴副首相が参加する方向で調整していたが、米メディアは中国が貿易協議を拒否することを検討していると報じている。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月１９日 １５：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ファクトチェック・ニッポン！】： “科学信じない”大統領との信頼関係がなぜ安倍支持の理由に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！】： “科学信じない”大統領との信頼関係がなぜ安倍支持の理由に
「危険な状況だ。住民は避難所など安全な場所への避難を行うように」
テレビでは連日、暴風雨についての予測が流れ、知事が記者会見を開いて、危険について力説。日本の話ではない。アメリカでのことだ。９月１３日、ＣＮＮテレビが報じている内容だ。
南、北カロライナ州、バージニア州沿岸に強力なハリケーンが上陸するという。驚いたのは、片側４車線の高速道路を映したヘリ中継だ。８車線全部が、州外へ出る車となっている。緊急車両以外の州への流入を禁止しているのだ。
トランプ政権との距離感を問う必要が（Ｃ）共同通信社
台風が猛威を振るった日本だが、それは実は世界で起きている現象だ。トランプ大統領も「我々は（避難対象地域の）あなたとともにいる」とツイート。しかし、どこか腰が引けているように見えるのは、この大統領が災害対策に無策なことが批判されているからだろう。
トランプ政権発足後、ヒューストン、プエルトリコをハリケーンが襲っているが、いずれの対応も後手に回ったことが批判されている。プエルトリコでは３０００人が犠牲になっている。そもそも、台風にしろハリケーンにしろ、海面温度の上昇、つまり温暖化が原因とされるが、トランプ大統領はこれをかたくなに否定してきた。
そして政権発足後すぐに、温暖化防止に各国が取り組むとしたパリ協定から離脱。また、パリ協定を推進してきたＥＰＡ（米環境保護局）のトップに温暖化を否定してきた人物を就任させて排ガス規制などを撤廃させている。加えて、世界の海面の温度を継続調査するなど、温暖化の現状を報告してきたＮＯＡＡ（米海洋大気局）の予算を大幅に削減するように指示。極め付きは、災害に一元的に対応するために創設されたＦＥＭＡ（米緊急事態管理局）の予算削減を指示。その直後に各地でハリケーン被害が起きている。
ベテラン・ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏に新著「Ｆｅａｒ」で政権が機能していないことを暴露されたトランプ大統領だが、表に見えている災害対策にしても、ずさんな対応が続いている。
私はＮＨＫを辞めた直後の２０１７年１月１日から半年間、全米各地をまわってトランプ大統領を支持する人、逆に反発する人を取材してきた。その中で印象に残っている出来事のひとつが、「科学者の行進」だ。全米から首都ワシントンに科学者やその家族が来てホワイトハウスの周囲を行進してトランプ大統領を批判した。その時、参加していた高齢の科学者から次のように言われた。
「この大統領は科学を信じていない。科学を信じないリーダーは客観的な事実を信じない。そういうリーダーは国をあやめる。戦前の日本がそうだっただろう」
今、安倍政権を支持する人々は、そのひとつに安倍総理とトランプ大統領との信頼関係を挙げる。この２人の関係が強固であることで日本がうまくいっている、と真顔で話す。私はアメリカから帰国した１７年夏以降、そういう日本政府の選択に警鐘を鳴らしてきた。それは、災害対策ひとつとっても、トランプ政権がまともとは思えなかったからだ。
時あたかも自民党の総裁選挙だ。候補者にはあらためて、トランプ政権との距離感を問う必要がある。そして、トランプ政権との関係を重視していると言う候補者には、こう言った方がいい。
「目を覚ましなさい」
◆立岩 陽一郎 ジャーナリスト
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月１９日 １５：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本が見ようとしない中国経済の真実】：ロシアをその気にさせた 習近平国家主席の極東開発プラン
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本が見ようとしない中国経済の真実】：ロシアをその気にさせた 習近平国家主席の極東開発プラン
「前提条件なしで年内に平和条約を結ぼう！」
ロシア極東のウラジオストクで先週開催された東方経済フォーラム（ＥＥＦ）で飛び出した「プーチン発言」に、同席していた安倍首相が凍りついてしまったことは、周知の通り。実はその時、会場内で安倍首相とプーチン大統領の間に座って、ジッと笑みを噛み殺していたのが、習近平国家主席だった。ＥＥＦを取材した中国紙記者が語る。
極東開発プランでプーチンをその気にさせた習近平国家主席（Ｃ）共同通信社
「習主席がこのフォーラムに初めて参加した目的のひとつが、ロシア極東での中ロ貿易を拡大するためだった。昨年の中国と極東地域との貿易額は７７億ドルに上り、早期に１００億ドルを突破させようと、２７回目の習近平・プーチン会談で話し合ったのだ。中国とロシア極東の協力プロジェクトは３０余りに上り、総投資額は４０億ドルを超える。中ロ両国はすでに、１０００億元（約１兆６３００億円）もの『地方発展投資基金』を設立しており、今後は中国資本が、ロシア極東地域の経済開発を行っていく。何といっても中国とロシアには、トランプという『共通の敵』がいて、習主席は今回も、『中ロは過去１００年で最良の関係にある』と述べた」
この中国資本によるロシア極東開発には、「開発地域に例外を設けないところがポイント」なのだという。記者が続ける。
「日本は北方領土を取り返そうと狙っているが、われわれが虎視眈々と狙っているのは、北方領土での金儲けだ。特に今回、ナマコのビジネスを拡大してほしいと、ロシア側に要請した。ひと昔前までウラジオストクの中国名は、『ナマコ湾』（海参？）だった。それは北方領土から最良のナマコがウラジオストクに水揚げされるからだ。中でも、水深３０メートルの汚染されていない海域で５年以上育った『国後ナマコ』が有名で、中国人富裕層の垂涎の的なのだ」
そうした流れを受け、プーチン大統領側近のトルトネフ副首相（極東担当）は１３日に開いた会見で、「日本は中国に比べ、極東での投資が少なすぎる。今後、（北方領土開発で）第三国の参加もあり得る」と述べた。これは安倍政権への牽制というより、中国から「ナマコで儲けよう！」と、鼻の先にニンジンをぶら下げられ、すっかりその気になっているのである。
◆近藤大介「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月１９日 １５：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：海外では国民が猛反発…「年金改悪」日本だけがやすやすと
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：海外では国民が猛反発…「年金改悪」日本だけがやすやすと
地震の予知は至難の業でも、安倍政権がもくろむ年金支給年齢の引き上げは、“前兆”盛りだくさんで分かりやすい。６８歳、７０歳への引き上げでは済まず、“８０歳説”まで、まことしやかに囁かれている。年金をめぐって海外では、国民と政府が大ゲンカをしているのに、なぜか日本の世論はとてもおとなしい。
年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げられるが、すでに財務省は４月の「財政制度等審議会」で６８歳への引き上げを提言している。さらに安倍首相は「人生１００年時代」と称して、企業の雇用義務を６５歳から７０歳に引き上げることを明言している。「高齢でも働ける（稼げる）じゃないか」として、年金支給開始を７０歳まで引き上げる魂胆はミエミエ。その後も、何かにかこつけてズルズル引き上げるのは必至とみられる。
社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。
「年金の支給開始年齢は、支払期日です。期日に払わなければ、私人同士なら大きな揉め事です。借り手の懐事情が苦しいとか、貸し手の稼ぎがあるからといって、『払うのを遅らせてくれ』は通用しませんよ」
年金改悪を許してはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ
海外では“揉め事”が多発している。ロシアでは、女性の５５歳を６３歳に、男性の６０歳を６５歳へ年金支給年齢を引き上げる案に国民は猛反発。今月、モスクワなどで大規模デモが行われ、参加者から「プーチンは泥棒だ」「皇帝のように追放しよう」などの声が飛んだ。依然７０％程度の高支持率を誇るプーチン大統領も、こと年金に関しては、ロシア国民から“袋叩き”に遭っているのだ。
８月に就任したオーストラリアのモリソン首相は世論に配慮し、今月５日、老齢年金の支給開始年齢を７０歳に引き上げる前政権の計画を撤回。年金受給年齢後も働き続ける人向けの「ペンション・ワーク・ボーナス」などの対策を講じていて、「今や年齢引き上げは必要ではない」と語った。
支給年齢ではないが、４月には中米ニカラグアで年金支給額の５％減額案に国民が激怒。２４人の死者を出す抗議デモなどの果てに、オルテガ大統領は減額案の撤回に追い込まれた。
「年金は高齢者の命綱です。支給開始年齢の引き上げや削減は生活を脅かすものです。それで、国民は命がけで猛反発するのです」（浦野広明氏）
プーチンは、女性の支給開始を６０歳にする緩和策を打ち出した。それでもおさまらないようだが、ロシア国民は強権プーチンを困らせ、譲歩を引き出している。
日本だけ、やすやすと年金改悪がまかり通ろうとしている。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年０９月１９日 １５：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【公明党】：代表選立候補、受け付け 山口氏無投票６選へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：代表選立候補、受け付け 山口氏無投票６選へ
公明党は十九日午後、山口那津男代表（６６）の任期満了に伴う代表選の立候補受け付けを党本部で開始した。これまでに立候補表明した山口氏以外に出馬の動きはなく、受け付けが締め切られる同日中に無投票で山口氏の六選が確定する。
三十日の党大会で正式に決定。幹事長など役員人事で世代交代を図るかが焦点となる。
山口氏は二〇〇九年九月、衆院選敗北を受けて辞任した太田昭宏前代表の後継として就任した。代表在職日数は、一九九八年の党再結成後で最長記録を更新している。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・公明党代表選】 ２０１８年０９月１９日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党総裁選】：２０日投開票 安倍氏優勢、石破氏地方票に全力
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：２０日投開票 安倍氏優勢、石破氏地方票に全力
自民党総裁選は２０日の投開票に向けて最終盤に入った。連続３選へ優勢が続く安倍晋三首相（総裁）は１８日、農林水産物の輸出や観光振興による地方経済活性化の実績をアピールした。対する石破茂元幹事長は街頭演説で、アベノミクスの見直しと防災省の新設を訴え、地方票の獲得に全力を挙げた。一騎打ちの両氏の舌戦が熱を帯びた。
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街頭演説を前に、聴衆に手を振る自民党の石破元幹事長＝１８日午後、ＪＲ名古屋駅前 |
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党員・党友による地方票は原則郵送で１９日に投票が締め切られる。各地方組織は翌２０日に集計。２０日午後、党所属国会議員の投開票（４０５票）と、ドント式で振り分けられた地方票（４０５票）の結果が公表されその後の両院議員総会で正式に新総裁が選出される。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党総裁選】 ２０１８年０９月１８日 ２３：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党総裁選】：石破氏「辞任圧力はパワハラ」 不問の首相批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：石破氏「辞任圧力はパワハラ」 不問の首相批判
自民党の石破茂元幹事長は１８日、総裁選で自身を支援する石破派の斎藤健農相が安倍晋三首相支持の国会議員から辞任の圧力を受けたとされる問題を巡り、安倍氏が問題視しない考えを示したことを重ねて批判した。広島県福山市での街頭演説で「脅し、圧力があるとしたら、自民党は社会の見本になるか。圧力やパワハラが『よくあることだ』では済まされない」と述べた。
石破派の平将明広報委員長（衆院議員）は、麻生太郎副総理兼財務相が圧力を擁護したことに反発した。党本部で記者団に「『大臣にしてもらったのに』という古い価値観からくる発言だ」と指摘した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党総裁選】 ２０１８年０９月１８日 ２０：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党総裁選】：麻生氏、農相への辞任圧力を擁護 自民総裁選で石破氏支援に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：麻生氏、農相への辞任圧力を擁護 自民総裁選で石破氏支援に
自民党総裁選で石破茂元幹事長を支援する斎藤健農相が辞任の圧力を受けたとされる問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は１８日の閣議後の記者会見で「現職がいなくなった後の総裁選と、現職がいるときじゃ意味が違うだろうが」と述べ、圧力を擁護した。
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閣議後に記者会見する麻生副総理兼財務相＝１８日午前、財務省 |
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麻生氏は、近年の総裁選は無投票か、現職総裁が立候補せずに行われてきたと指摘。「今回は（現職総裁が）いてやるわけだから。現職の閣僚が出るというときは、どういうことになるかという話を根本に据えておかないと（いけない）」と述べ、閣僚が首相の対立候補を支援するのは不適切だとの考えを示した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党総裁選】 ２０１８年０９月１８日 １２：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党総裁選】：「辞表出せ」発言で応酬 首相は不問、石破氏反発
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：「辞表出せ」発言で応酬 首相は不問、石破氏反発
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長は１７日の日本テレビ番組で、石破氏を支援する斎藤健農相が安倍氏支持の国会議員から辞表を出すよう迫られたとされる問題を巡り応酬を繰り広げた。首相は「昔はもっと激しかった」と問題視しない考えを示し、石破氏は「誤った発言だ。党のためにならない」と反発した。
首相は今回の発言に関し「（斎藤氏は）ひるんではならない」と指摘。「選挙はそういうものだ。それをいかに乗り越えるかだ」とも述べた。
石破氏は、かつて総裁選で敵陣営にいたにもかかわらず、小泉純一郎元首相から閣僚に起用された経験も説明した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党総裁選】 ２０１８年０９月１７日 １８：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【週刊現代】：右派団体「日本会議」とは何か 安倍政権の黒幕!? ■その起源から動員力の秘密まで
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【週刊現代】：右派団体「日本会議」とは何か 安倍政権の黒幕!? ■その起源から動員力の秘密まで
◆安倍政権の黒幕「日本会議」とは何か
いま話題の『日本会議の研究』（菅野完著・扶桑社新書）をお読みになったろうか。もしまだなら、ご一読をお勧めしたい。こんなに興味深い本は、そう滅多にあるものではない。
本の内容は書名通り。安倍政権の“黒幕”と噂される右派団体・日本会議とは何かという疑問にわかりやすく応えている。
私も10年前に日本会議を取材した。結果はこの連載でも述べたので覚えておられる方もあるだろう（gendai.ismedia.jp/articles/-/44029）。著者の菅野さんは丹念な取材でそれをさらに掘り下げ、現在の日本会議の姿を赤裸々に描いてみせてくれている。
たとえば一昨年秋にできた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、新憲法制定を求める1000万人署名をめざす団体だが、一般の人には素性がよくつかめない。
が、菅野さんは単純明快な方法でその素性を暴く。会の共同代表3人のうち2人は日本会議の名誉会長や会長。会の事務局長も日本会議事務総長で、その他の役員もほとんど重複している。だから、日本会議の別働団体にほかならない、と。
これは大事な指摘だ。なぜなら日本会議は歴史教科書の採択など個別のテーマごとに別働団体を作り、草の根の運動のような形をとって政治に働きかけ、目的を達成してきたからだ。
彼らが今年の参院選後に勝負をかける「改憲」では、前述の「国民の会」のほか「新憲法研究会」や「『二十一世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（通称「民間憲法臨調」）が作られている。
これらの団体は〈特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行ったりと実にさまざまなチャンネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している〉と菅野さんは言う。
私は学生時代に垣間見た左翼運動の手法を思い出す。セクト色を表に出さず、ソフトな装いの大衆団体を作り、その活動を通じてより多くのシンパや党員予備軍の獲得を狙っていた。日本会議の別働団体方式の狙いも推して知るべしだろう。
◆動員力のヒミツ
菅野さんの指摘で、さらに大事なのは日本会議の地方活動の活発さだ。
日本会議は地方支部などを通じて地方議会の議員に盛んに働きかけている。昨年1月段階で「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議」を行った地方議会は25府県議会・36市区町村議会にのぼった。
実は、こうした地方議会決議の積み重ねもかつては左翼のお家芸だった。中央を動かすには地方から、という戦略の有効性を日本会議は熟知している。さらに踏み込めば、日本会議は「農村が都市を包囲する」という毛沢東戦略に極めて忠実な団体と言っていいだろう。
菅野さんは〈しかし日本会議の運動方法は、その手法よりも、その規模の大きさと執拗さにこそ特色がある。日本会議や関連団体が実施するイベントには、毎回、多数の参加者がおり、各種団体が連日あちこちでさまざまなイベントを開催している。（略）この動員力こそが、日本会議の特徴だ〉と語る。
では、その動員力の秘密は何だろう。菅野さんは地方での請願や署名集めなど最前線を担っているのは、各種の宗教団体が動員した運動員たちだと言う。
佛所護念会、霊友会、キリストの幕屋、神社本庁、天台宗、国柱会、崇教真光……神道系、仏教系など、実にさまざまな教団が日本会議に加わっている。
これはいわば宗教右翼の統一戦線だ。日本の右翼の伝統は少数精鋭主義（例えば「一人一殺」の血盟団、三島由紀夫の楯の会）で、左翼のように統一戦線を組む発想はない。ところが日本会議はちがう。その運動論においてはどこまでも左翼を模倣する奇妙な性格の団体なのである。
それにしてもなぜ、教義のちがう各教団が一つの団体のなかに同居できるのか。その結集軸となっているものは何だろう。著者は1997年の日本会議結成までの経緯をたどりながらその謎を解き明かしていく。
日本会議の事務局は「日本青年協議会」（日青協）という右翼団体だ。'70年安保のころ誕生した民族派学生運動に源流を持ち、運動の担い手は、生長の家の創始者・谷口雅春（1893～1985年）の皇国思想を奉じる学生信徒たちだった。
実は菅野さんの仕事の最大の意義は、日本会議の中枢＝日青協という事実をさまざまなデータで裏付けたことだ。そして半世紀前に形成された日青協人脈が安倍政権の周囲に張り巡らされていることを具体的に立証したことにある。
まず日青協会長の椛島有三氏。彼は'70年安保の前に長崎大で左翼学生の手からキャンパスを取り戻したことで民族派のヒーローとなり、後に日本会議事務総長として運動の中心になる。
日青協副代表だった衛藤晟一参院議員は安倍首相側近で、日青協とのパイプ役になり、生長の家青年会の幹部だった伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は安倍首相の有力ブレーンとして知られるようになる。
そして生長の家系のサークル団体「全日本学生文化会議」の結成大会（1969年）実行委員長だった百地章氏。彼は菅官房長官が挙げた「集団的自衛権の行使容認を合憲とする」3人の憲法学者の1人となる。
きりがないからこの辺でやめる。日青協人脈が日本会議の中核をなし、安倍政権に深く食い込んでいることがわかってもらえれば、それで十分だ。菅野さんは豊富なデータを使って説得力のある論考を展開している。
ただ気になる点もある。それは安倍政権の反動ぶりもヘイトスピーチの嵐も『社会全体の右傾化』がもたらしたのではなく〈一部の人々が長年にわたって続けてきた『市民運動』の結実なのではないか？〉という著者の問いの立て方である。
私はこの種の問いかけには違和感がある。なぜなら、そう考えたとたん陰謀論の罠に陥る危険が生じるからだ。社会的な事象の要因は複合的で、答えは一つではない。老婆心ながら付け加えさせていただく。
『週刊現代』2016年6月11日号より
■魚住 昭 ノンフィクションライター
1951年生まれ。一橋大学卒。75年共同通信社入社。検察担当記者時代にリクルート事件で数々のスクープを放つ。96年よりフリーで活躍。2004年、『野中広務 差別と権力』
元稿：現代ビジネス 主要ニュース 政治・国家 【担当：魚住 昭 ノンフィクションライター】 ２０１６年０６月０５日 ０９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【週刊現代】：安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【週刊現代】：安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ
◆「参院のドン」が明かした日本会議結成の内幕
先週号で日本最大規模の右派団体・日本会議と安倍政権のただならぬ関係について触れた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029）のを覚えておいでだろうか。
日本会議の中核メンバーが目指すのは、端的にいうと、戦前の皇国日本の“栄光”を取り戻すことだ。彼らは何十年も前から周到な計画を練り、着実に布石を打ってきた。もし、このまま事態が進むと、彼らの悲願は成就へと向かうかもしれない。
なんて言うと、読者はそれは私の誇大妄想ではないかとおっしゃるだろう。無理もない。私だって最初はそんな大それた仕掛けがあるとは思いもしなかった。マスコミも彼らの動向をほとんど報じなかった。
でも、8年前のことだが、かつての「参院のドン」村上正邦さん（82歳・元労相）の聞き書きを1年つづけるうち、彼らが全国に巡らしたネットワークと、その戦略が見えてきた。
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■魚住 昭 ノンフィクションライター
1951年生まれ。一橋大学卒。75年共同通信社入社。検察担当記者時代にリクルート事件で数々のスクープを放つ。96年よりフリーで活躍。2004年、『野中広務 差別と権力』（講談社）で講談社ノンフィクション賞受賞。ほかに、『特捜検察 (岩波新書)』（岩波新書）、『渡邊恒雄 メディアと権力 (講談社文庫)』（講談社文庫）、『テロルとクーデターの予感 ラスプーチンかく語りき2』（朝日新聞出版、佐藤優氏との共著）などの著作がある
元稿：現代ビジネス 主要ニュース 政治・国家 【担当：魚住 昭 ノンフィクションライター】 ２０１５年０７月１９日 ０９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【週刊現代】：右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属 ■みんな、そこでつながっている
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【週刊現代】：派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属 ■みんな、そこでつながっている
ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。
小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。
マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」
日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。
つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。
小林名誉教授「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス（理解できる）でしょ」
これは、なかなか意味深な答えである。いやそれどころか安倍首相と、彼の仲間の心情を的確に捉えた言葉だと私は思う。
そう言っても、日本会議と安倍政権のただならぬ関係をご存じない読者には、すんなり了解してもらえないだろうから補足説明させていただきたい。
日本会議には国会議員懇談会という超党派の集まりがある。現在そこに属する国会議員は自民党を中心に約280人。衆参両院をあわせた定数は717人だから4割ほどが日本会議の構成メンバーという計算になる。
驚くべきは日本会議の構成員が閣僚に占める割合である。第一次安倍内閣では首相をはじめ12人、麻生内閣では9人だった。それが改造前の第二次安倍内閣で13人になり、現内閣では19人中15人に増えた。公明党枠の1人を除く閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めている。
もし小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
まさか、そこまで非常識な政治家はいないはず。と思われる読者も多いだろうから、日本会議とはそもそもどんな団体かということについて語りたい。
日本会議の特色は何と言っても、そのネットワークの全国的広がりと構成メンバーの多彩さにある。会員は全国に約3万5000人。日本会議の地方議員連盟に属する議員は約1700人と言われる。
HPの役員名簿を見ると、石井公一郎・ブリヂストンサイクル元社長、小田村四郎・元拓殖大総長、三好達・元最高裁長官、作家の石原慎太郎氏、外交評論家の田久保忠衛氏ら各方面の著名人がずらりと並んでいる。
加えてさまざまな宗教団体のトップたちが名を連ねる。神社本庁、靖国神社、崇教真光、霊友会、天台宗など数え上げるときりがない。新宗教から伝統仏教・神道まで多種多様な宗教の結集軸になっている団体、それが日本会議と言ってもいい。
では、その日本会議が目指すものは何か。HPには〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉と記されている。
〈美しい日本の再建〉という言葉に注目してほしい。再建と言うからには〈美しい日本〉が過去にあったということだ。それがいつの時代を指すか、明記はされてないが察しはつく。戦前の天皇主権下の日本だろう。
それを裏付けるようにHPにこう書かれている。
〈125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝〉であり〈皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、（中略）国の力を大きくする原動力になると信じています〉
言っちゃ悪いが、これはアナクロニズム（時代錯誤）だ。国民の大多数は戦前の天皇制の復活なんか望んでいない。にもかかわらず、日本会議が国会議員の4割弱と閣僚の8割を占める勢力になったのは、なぜか。
ここが思案のしどころだ。私の考えをまず言わせてもらいたい。こんな異様な現象は一朝一夕には起こらない。相当な時間と労力と金をかけた、何らかの仕掛けがなくてはならない。
ちなみに私が日本会議に注目しだしたのは10年ほど前のことだ。従軍慰安婦、国旗・国歌法、教科書検定、外国人地方参政権、教育基本法や憲法の改正などの問題を取材すると、必ずと言っていいほど、背後に日本会議の勢力が蠢いていた。
どうやら日本の右傾化を演出しているのは日本会議らしい。誰がどんな経緯でこの組織を作ったのか。それを調べていくと奇妙な事実に突き当たった。
日本会議を仕切る事務総長や関連団体の責任者、安倍首相の側近議員、学者などの経歴に意外な共通点があった。
彼らは青年時代、ある教団の信者だった。その教団の創始者は熱烈な天皇主義者で「敗戦した日本などない」と唱えた。敗れたのは「偽の日本」で、天皇中心の真の日本ではない。我々の使命は明治憲法を復元することだ。その言葉が青年らの心を捉えた。日本会議の歴史はそこから始まる。
以下、次回へつづく。（→こちら）
＊参考：『増補 戦後の右翼勢力』（堀幸雄著・勁草書房刊）
■魚住 昭 ノンフィクションライター
1951年生まれ。一橋大学卒。75年共同通信社入社。検察担当記者時代にリクルート事件で数々のスクープを放つ。96年よりフリーで活躍。2004年、『野中広務 差別と権力』（講談社）で講談社ノンフィクション賞受賞。ほかに、『特捜検察 (岩波新書)』（岩波新書）、『渡邊恒雄 メディアと権力 (講談社文庫)』（講談社文庫）、『テロルとクーデターの予感 ラスプーチンかく語りき2』（朝日新聞出版、佐藤優氏との共著）などの著作がある
元稿：現代ビジネス 主要ニュース 政治・国家 【担当：魚住 昭 ノンフィクションライター】 ２０１５年０６月０５日 ０７：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党総裁選】：「辞表出せ」発言 麻生氏、圧力の議員擁護 石破氏反発「パワハラだ」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党総裁選】：「辞表出せ」発言 麻生氏、圧力の議員擁護 石破氏反発「パワハラだ」
自民党総裁選（二十日投開票）で、石破茂元幹事長を支援する斎藤健農相が安倍晋三首相（総裁）を支援する国会議員から辞表を出すように圧力を受けたとされる問題を巡り、十八日、閣僚や党幹部から発言が相次いだ。 （清水俊介）
麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「現職がいなくなった後の総裁選と、現職がいるときの総裁選では意味が違う」と述べ、閣僚が首相の対立候補を支援するのは不適切だと指摘。「今回は（現総裁が）いてやるわけだから、どういうことになるかという話を根本に据えておかないといけない」と圧力を擁護した。
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閣議後に記者会見する麻生副総理兼財務相＝１８日午前、財務省で |
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二階俊博幹事長は党役員連絡会後の記者会見で「選挙は日を追うに従って過熱してくる。そういう中での発言で、党として改めて取り上げる必要はない」と静観する構えを示した。
これに対し、石破氏は広島県尾道市での演説で「パワハラや圧力など、あってはいけないことが社会にいっぱいある。自民党の中でそんなことが行われて、どうしていい国になるのか」と圧力に疑問を呈した。
鈴木俊一・五輪相も記者会見で「そういうことが実際に行われていることは好ましいことではない」と批判した。当の斎藤氏は記者会見で「あの場で私が述べたことに尽きている。何かつけ加えたり、解釈したりすることはない」と述べるにとどめた。
斎藤氏は十四日の千葉市での会合で「安倍応援団の一人に『石破氏を応援するなら農相の辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かしていた。安倍氏は自身の陣営に斎藤氏に辞表提出を迫った議員はいなかったとして、圧力を否定している。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・自民党総裁選】 ２０１８年０９月１９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【防衛省】：地上イージス「迎撃可能」 グアム防護、 防衛相が認める
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【防衛省】：地上イージス「迎撃可能」 グアム防護、 防衛相が認める
小野寺五典（いつのり）防衛相は十八日の閣議後の記者会見で、安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使が想定されるケースのうち、北朝鮮が米領グアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射した場合、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を迎撃に使う可能性を認めた。「イージス艦でもイージス・アショアでも存立危機事態になれば、法律上は対応できる」と述べた。
小野寺氏は昨年八月の国会で、北朝鮮が当時予告したグアム周辺への弾道ミサイル発射について、安保法に基づく存立危機事態に認定されれば、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルで対応可能との認識を示していた。この日の発言で、新たに導入する地上イージスも迎撃手段に加わることを認めた。
これに関連し、安倍晋三首相は長野市での演説で、成立から三年の安保法について「互いに助け合うことができる日米同盟になった。大変強固な絆となっている」と意義を強調した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」】 ２０１８年０９月１９日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
