【米国】：小売り大手のシアーズが破綻 負債最大５・６兆円
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：小売り大手のシアーズが破綻 負債最大５・６兆円
【ニューヨーク共同】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの裁判所に申請したと発表した。ロイター通信によると、負債総額は１００億～５００億ドル（約１兆１千億～５兆６千億円）という。年末商戦までの運転資金を確保し、支援先を探す方針とみられる。
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米ニューヨーク州のシアーズの店舗＝２０１７年７月（共同） |
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シアーズはかつて米小売業界の首位だったが、米小売り大手ウォルマートや米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で、業績が低迷。店舗閉鎖が加速していた。
シアーズは百貨店「シアーズ」とディスカウント店「Ｋマート」を運営。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月１５日 １６：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国民民主党】：今井氏が離党届提出 立憲会派入りへ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：今井氏が離党届提出 立憲会派入りへ
国民民主党の今井雅人衆院議員（比例東海ブロック）は１５日午後、離党届を党本部に提出した。提出後、記者団に「立憲民主党の会派で一緒に行動したい」と明言した。
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国民民主党の今井雅人衆院議員 |
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今井氏は１３日、取材に対し、近く離党する意向を明らかにした上で「国会活動は野党第１党の立憲民主党を中心にまとまっていくのが望ましい」と話していた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国民民主党】 ２０１８年１０月１５日 １３：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：東証、午前終値は２万２３７９円 一時４００円超下落
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証、午前終値は２万２３７９円 一時４００円超下落
週明け１５日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。ムニューシン米財務長官が日本との通商協議で「為替条項」導入を求める考えを１３日に表明し、円高ドル安が加速する要因となって輸出企業の業績に悪影響を与えかねないと懸念された。下げ幅は一時４００円を超え、約１カ月ぶりの安値を付けた。東京外国為替市場では円高が進行し、一時、１ドル＝１１１円台を付けた。
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一時４００円超下落した日経平均株価と、１ドル＝１１１円台を付けた円相場を示すモニター＝１５日午前、東京・東新橋 |
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日経平均株価の午前終値は、前週末終値比３１５円１８銭安の２万２３７９円４８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７・７３ポイント安の１６８４・７２。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１５日 １２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府与党】：災害補正予算案を了承 首相、午後に消費増税表明へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府与党】：災害補正予算案を了承 首相、午後に消費増税表明へ
政府、与党は１５日午前の政策懇談会で、続発した災害からの復旧・復興費など約９４００億円の追加歳出を計上した２０１８年度第１次補正予算案を了承した。午後の臨時閣議で決定する。安倍晋三首相は閣議で、消費税率を予定通り来年１０月に１０％へ引き上げると表明し、景気対策の具体化や軽減税率制度への準備加速を指示する意向だ。
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政府与党政策懇談会に出席した安倍首相＝１５日午前、首相官邸 |
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出席した首相は「この夏は自然災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。補正予算は臨時国会へ速やかに提出し、一日も早い成立を図りたい」と述べた。参加者によると、懇談会では消費税増税に言及しなかった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１８年１０月１５日 １１：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：東京円、一時１１１円台
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：東京円、一時１１１円台
週明け１５日午前の東京外国為替市場の円相場は円買いドル売りが進み、一時１ドル＝１１１円台後半をつけた。
午前１０時現在は、前週末比３３銭円高ドル安の１ドル＝１１１円９９銭～１１２円００銭。ユーロは８９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２９円３４～３８銭。
日経平均株価が大きく値を下げたことで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買いドルを売る動きが先行した。
市場では「米国が円安誘導への警戒感を示したことも円買いを誘っている」（大手金融）との見方があった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１５日 １０：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【河野外相】：ＮＺと太平洋島しょ国支援で合意、連携を深化
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【河野外相】：ＮＺと太平洋島しょ国支援で合意、連携を深化
【ウェリントン共同】河野太郎外相は１５日、ニュージーランドの首都ウェリントンでピーターズ副首相兼外相と会談、連携して太平洋島しょ国の支援を進めることで合意した。日本とニュージーランドの戦略的協力パートナーシップを深化させることを確認、北朝鮮の完全な非核化実現に向け、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行する重要性でも一致した。
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会談後、共同記者会見に臨む河野外相（左）とニュージーランドのピーターズ副首相兼外相＝１５日、ウェリントン（共同） |
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日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、太平洋地域への関与強化を掲げるニュージーランドと連携し、質の高いインフラ整備や海洋安保分野などで島しょ国を支援する。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・ニュージーランド・太平洋島しょ国の支援】 ２０１８年１０月１５日 １０：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：東証、２２０円安 午前９時１５分現在
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：東証、２２０円安 午前９時１５分現在
１５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は午前９時１５分現在、前週末終値比２２０円０３銭安の２万２４７４円６３銭となった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月１５日 ０９：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：内閣支持率と悪党の免罪符
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：内閣支持率と悪党の免罪符
モリ・カケ疑惑は深まる一方だというのに、報道各社の世論調査では安倍内閣の支持率が軒並み上昇。秋の総裁選に向けて「安部３選」が現実味を帯びる状況となっている。
同じ支持、不支持でも報道機関ごとの数字に違いがあり、“支持する”と答えている人の数は38%～45％台。たしかに前回調査より支持が上向いているのだが、報道各社の調査結果を並べてみれば、違う側面が見えてくる。
■半数近くは「不支持」で固まる
下が、６月に入って主要なメディアが実施した世論調査の結果。朝日とＮＨＫの調査では依然として「不支持」が「支持を」上回る状況だが、読売と共同の調査では若干ながら「支持」が「不支持」を上回るまでに回復している。ちなみに、読売と共同の調査結果は、毎回政権支持が強く出る傾向にある。
調査項目は多岐にわたるが、HUNTERが注目したのは支持、不支持の数字と、それぞれの理由で最も多かった答えのパーセンテージ。なぜ安倍政権を支持するのかという問いに対しては、「他の内閣よりまし」という消極的な支持が多いことが分かる。これは、親安倍、反安倍に関係なく同じ結果だ。
「他の内閣よりまし」という回答者が多いのは、野党のふがいなさの裏返しだ。民主党政権時代の稚拙な政権運営を見せつけられたことが、いまだに有権者のトラウマになっている。だが、支持が不支持を上回っている読売と共同の調査結果にしても、その差は１～1.7ポイント。ほぼ拮抗する状況で、盤石とはいえない。さらに、いずれの調査でも“支持しない”層が45％前後で固まっており、不人気が定着していることを示している。
ある自民党関係者の話。
「不支持が支持を上回っているということは、受け皿が育てば、選挙で負けるということ。それは、自民党内部の総裁選でも同じことが言える。いまは安倍さんの３選容認が国会議員の過半数を占める勢いだが、支持率が持ち直しているからこその現象。なにか事が起きれば支持率はまた下がり、党内の安倍支持も減ることになる。昨年の総選挙は、小池都知事の排除発言に助けられただけで、自民党の力で勝ったわけではない。現に、与党である公明党は議席を減らしている。モリカケで信頼を失った状態で安倍３選を決めれば、有権者からそっぽを向かれ、来年の統一地方選や参院選を直撃するかもしれない。不支持が支持を上回るというのは、そういうことだ。支持率が上がったと、はしゃぐ連中もいるが、不支持は有権者の半分近くいることを見落としているんだろう」
■安易な「支持」が招く政治の劣化
報道各社の世論調査は、今月８日から17日にかけてのもの。その後の不祥事は、数字に反映していない。21日には、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の審議が行われた今月15日の衆議院厚生労働委員会で、自民党の穴見陽一衆院議員が、参考人として出席していたステージ４の肺がん患者を「いい加減にしろ」と恫喝。24日から25日にかけては、麻生太郎副総理兼財務相が、「新聞を読まない（30代前半までの）人は全部自民党支持だ。新聞とるのに協力なんかしない方がいい」、「（自分のセクハラ罪発言）は捻じ曲げられて伝えられた」「ふざけた記事の作り方だと思った」などと報道批判を繰り返している。
モリ・カケ問題の幕引きを急ぐ嘘つき総理と、国民を見下す自民党――。世論調査で、野党が頼りないからといって安易に「政権支持」と答えることが、結果的に悪党に免罪符を与える形になっているのは確かだ。政治の劣化を招いている責任の一端は、私たち有権者の側にもある。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０１８年０６月２６日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：“嘘つき安倍政権”を倒せぬ野党の現状
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：“嘘つき安倍政権”を倒せぬ野党の現状
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が、加計孝太郎理事長と2015年２月25日に面会したとする愛媛県職員作成の新文書が見つかった。加計の獣医学部新設を知ったのは「昨年１月」としてきた安倍晋三首相のこれまでの主張を真っ向から否定する内容だが、首相は「会った事実はない」として新文書の記述を否定している。
“嘘つき政権”によって強引な幕引きが図られる度に新たな事実が発覚し、疑惑が再燃する展開だが、国会で追及する野党の力不足が真相究明を長引かせている原因の一つであることは間違いない。野党の現状とは……。
◆「野党」が自民党に救いを求めた
今月中旬、衆参両院の議員秘書らで構成される「秘書協議会」の役員会が開かれた。興味深かったのは、分裂した野党のベテラン秘書からの要望。立憲民主党や国民民主党、希望の党など政党に入った議員には影響のない話なのだが、「無所属」となった議員は政党助成金がもらえなくなるため、「私設秘書」を雇い続けることができなくなる。首を切られる秘書らから、「どうか助けてもらいたい」という悲痛な訴えが相次いだ。
行き場所がなくなった秘書たちの希望は「安定している自民党」の議員。自民党秘書会の事務局長に紹介してほしいと陳情する一幕もあったという。野党側が自民党に救いを求めた形だ。
“魔の３回生”を抱え、森友や加計学園問題で揺れている自民党が「安定している」というのもおかしな話だが、分裂を繰り返す野党に比べれば「まだまし」（無所属議員の秘書）ということらしい。
◆全野党支持率、自民の３割の現実
原因は野党がだらしないからなのか――。かつて野党には“国会の爆弾男”といわれた楢崎弥之助氏など、独自に入手した情報をもとに質問を組み立て、政権を追い込む議員がいた。１年以上もモリカケ問題を追及しながら、メディア報道の追認しかできない現在の野党議員は確かに力不足だといえるだろう。
直近で行われた時事通信の世論調査で政党支持率は、自民党が前月比1.5ポイント増の26.8％、立憲民主党が同0.1ポイント減の5.0％、公明党4.4％、共産党1.7％、日本維新の会0.7％、社民党0.4％、自由党0.2％。結党後初の調査対象となった国民民主党は0・6％で、旧希望の保守系議員が結成した希望の党は0・2％だった。野党全体の数字を足しても8.8％。自民党26.8％の３割程度でしかない。“嘘つき”の代名詞となった安倍政権に依然として30％の支持があるのは、こうした野党の姿の裏返しなのだ。
◆国内政党が抱える構造的問題
確かに野党がだらしない側面はあるが、より深刻な構造的原因もある。アメリカ、イギリスの保守政党は小さな政府を目指し、経済や社会に対する国家や政府の介入を最小限にして、市場原理に任せる。アメリカの共和党やイギリスの保守党がそれである。小さな政府では、経済は活発になるが、格差が大きくなりやすいという側面もある。
それに対し、リベラル政党は大きな政府を主張し、国の役割を最大限発揮して社会保障を手厚くする。税金もたくさん使い、規制も多い。アメリカの民主党、イギリスの労働党がそれである。
一方、日本の自由民主党は「保守政党」と認識されているが、大きな政府を志向しており、バラマキも多い。アメリカでもできない国民皆保険制度は、大きな政府の証だろう。日本では激しい競争を奨励する「保守政党」は受け入れられず、自民党は巨大な中道政党となっているのが実態だ。
以前は政権交代がない代わりに、自民党内が主流派と反主流派に分かれ、反主流派の「派閥」が野党的役割も果たしていた。アメリカやイギリスに国政政党として存在しない共産党の存在も、リベラル政党の存在感を薄める役割を果たしている。つまり共産党以外の野党は、座標軸で狭い範囲にしか存在価値がないこととなる。野党にとっては、生存しにくいシステムが出来上がっているということだ。ごく希にスキャンダルで政権交代が起こることがあっても、すぐに自民党政権に戻ってしまうのは、日本の政治体制の特殊な構造によるものと言えるだろう。
モリ、カケ、日報で崖っぷちに立たされている安倍政権に、多くの国民が愛想を尽かしているのは確かだ。だが、「代わりの政権」を問われて、立憲以外の野党の党名を思い浮かべる人が少ないのも現実である。原発や憲法で、明確な方向性を打ち出せない政党に、有権者が国の未来を任せようなどと思うはずがない。
立憲や共産以外の野党――とくに国民民主党――に求められているのは、支持基盤である労働組合の意向に引きずられることなく、国民の思いを汲み取る政治を目指すことだ。無所属になった議員たちも含めて大同団結することこそ、野党に与えられた責務ではないのだろうか。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０１８年０５月２３日 ０９：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：森友政局でも支持率低迷の野党 見えない再編への道筋
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：森友政局でも支持率低迷の野党 見えない再編への道筋
共同通信と読売新聞が、３月31日から４月１日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。内閣支持率はいずれの調査でも約４割、不支持は約５割で、不支持が支持を上回る状況が続いている。興味深いのは、共同の調査で内閣支持率が前回調査（３月17、18両日）より3.7ポイント上がったこと。学校法人「森友学園」を巡る疑惑は深まる一方だというのに、政府・与党の中からは「支持率は下げ止まった」（自民党関係者）という安堵の声さえ上がる状況だ。
出口が見えないまま、時間の経過とともに“うやむや”に終わる可能性が出てきた森友問題。ある意味、攻めきれない野党に対する失望感が、逆に安倍政権を助けている。
野党各党は何をやっているのか――。
◆安倍内閣「支持率４割」は野党のおかげ
証人喚問で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の態度に怒りを覚えた国民は少なくなかったようで、共同の世論調査では72.6％、読売の調査でも75％が「納得できない」と答えている。
一方、安倍昭恵首相夫人の国会招致を求める声は、両社ともの６割超えの数字。世論調査の結果を見ると、森友学園問題は終わっていないことになる。
当然、強引な幕引きを図る安倍政権への評価は厳しくなるはずだが、共同の調査では3.7ポイントの支持率増。読売の支持率は、前回調査が財務省の文書改ざんが表面化する前の３月９～11日だったため、６ポイント低下の42％となっている。不支持が支持を上回って５割前後あるのは同じ結果だが、これだけ嘘やごまかし、隠蔽を繰り返す政権に４割もの支持があるという現実は、正直言って驚きだ。ただ、政党支持率と比べてみると、この４割という数字にも納得はいく。
共同通信の調査による政党支持率は、自民党が前回比2.9ポイント増の39.1％、立憲民主党も2.7ポイント増の14.2％。以下、公明党は3.9％、共産党3.9％、日本維新の会2.2％、希望の党1.3％、民進党0.9％、自由党0.7％、社民党0.6％となっており、野党６党の支持率を合算しても23.8％しかない。自民党の半分程度だ。もともと自民党シンパが４割近くいるため、政権支持率が極端に下がることはない。厳しい批判に晒されても、３割台前半から２割台の後半といったところで落ち着いてしまう。もちろん、これを許しているのは「野党」である。
佐川氏の証人喚問が実現したのは、３月２日の朝日新聞朝刊のスクープが発端となって、財務省の文書改ざんが明らかになったためだ。報道が先行して政権を追い込んだ形だが、野党各党は証人喚問で攻め手を欠き、来年度予算の成立で、追及の場である「予算委員会」を長い時間確保できない事態となっている。野党の体たらくが、安倍政権を助けているのは事実。政権不支持が５割もいるというのに、野党はこうした人たちの受け皿になっていない。
◆消滅寸前「民進党」の求心力は90億の政治資金
各党の支持率が、それぞれの立場を表わしている。とくに立憲民主、希望に衆議院の議席を持っていかれた格好の民進党の落ち込みが激しく、所属議員を56人も抱えながら、支持率は衆参合わせて６人しかいない自由党の0.7％とほぼ並ぶ0・9％に過ぎない。旧民主党時代からの支持率低迷に、歯止めがかかるどころか落ちる一方。数字的には、消滅寸前の政党ということだ。
その民進党が先週、希望や立憲に呼びかけて、新党を立ち上げる方針を打ち出した。立憲は、「数合わせには賛同できない」として呼びかけを無視する構えだが、小池百合子という人寄せパンダを失った希望の大半は、右寄り議員を除いて民進党に合流する見通しだという。１％に満たない支持率の政党が、1.3％の希望と合体して数だけ増やそうという算段である。支持率で見れば、立憲の旗の下に集う方が得策だと思いがちだが、民進の議員たちは二つの理由で、二の足を踏む。
まず、支持基盤である「連合」との関係がある。自治労や日教組など旧総評系の労組は立憲支持。こちらは原発や憲法改正に反対と主張が明確だ。他方、旧同盟系は右寄りで、しかも原子力ムラに軸足を置く電力や電機といった労組が力を持っている。連合が、相容れることのない右と左に割れるため、選挙基盤の弱い民進の議員たちが、まさに“右往左往”するという構図だ。
地域後援会が組織できない旧民主党系の議員たちにとって、労組の力は絶対。選挙第一に走るあまり、国民ではなく労組の顔色ばかりうかがっているのが実情だ。しかも、旧総評系と旧同盟系の主張が相反するため、原発や憲法に関して、はっきりモノが言えない。主張を明確にできず支持率が下がっているというのに、肝心な点をぼかしたまま「再結集だ」「新党だ」と騒いでも、国民は振り向きもしないだろう。それでも民進が強気に出るのは、二つ目の理由である政治資金＝「カネ」という求心力を持っているからだ。
民進党には、約90億円ともいわれる政治資金が残っている。旧民主党政権時代、300人を超える議員を抱えていた時期に、十分過ぎるほどの政治資金をため込んでいたからだ。民主党が政権奪取を実現したのが平成21年。それから３年間、民主党は毎年200億円前後の政治資金を得ていた。下の表は、旧民主党時代からの民進党の収入、支出、翌年への繰越額をまとめたものである。
昨年の総選挙で百数十億円を費消した民進党だが、約90億円ともいわれる遺産がある。「排除の論理」で自滅した小池百合子東京都知事に持ち逃げされることはなかったが、この90億円の魅力が民進党の議員たちを縛り付ける形になっている。
いっそ90億円を国庫に返納して一から出直せば評価が上がるのだろうが、それができない民進党議員たちの弱さが、支持率に跳ね返ってくる。ある民進党関係は、ため息交じりにこう話す。
「選挙のことを考えると、支持率の高い立憲に行くべきだと思う。立憲は、うち（民進党）の10倍以上の支持率があるわけだから……。けれど、立憲にはカネがない。選挙も自前でやることになる。なんと言われようと、90億は魅力。十分な政治資金がなければ、選挙は戦えないのだから」
政策や理念ではなく、豊富な政治資金を求心力に再結集を呼びかける民進党――。おのれの姿が見えなくなった政党に、期待が集まるはずがない。政界再編を仕掛けるのなら、90億円を国庫に返納し、理念と政策で結集軸を打ち立てるべきだ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０１８年０４月０３日 ０９：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：［豊見城市長に山川氏］知事選効果で市政奪還
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［豊見城市長に山川氏］知事選効果で市政奪還
９月３０日を境に「風」が大きく吹き始めたという。
豊見城の新しい市長に、「オール沖縄」勢力が推す前市議の山川仁氏が決まった。
今年に入り南城市を除く市長選で４連敗中のオール沖縄にとっては、勢いを盛り返す足掛かりとなる当選だ。安倍政権と対峙（たいじ）する玉城デニー新知事にとっても、辺野古新基地建設阻止に向け追い風となる勝利である。
玉城氏が知事選で大勝した余韻の中での市長選だった。
知名度の高い現職の宜保晴毅氏と市議の半数以上が支援する宜保安孝氏に保守が分裂したとはいえ、三つどもえの戦いを大差で制した最大の要因は「デニー効果」である。翁長雄志前知事の遺志を引き継ぐ玉城氏を知事に押し上げた風に乗ることに成功したのだ。
玉城知事は出発式や総決起集会に駆け付けたほか、遊説にもたびたび加わった。ウチナーグチを交えた巧みな演説で有権者を引き付け「流れを止めてはいけない」と訴えたのだ。ビラなどには翁長氏の生前の言葉を多用し「弔いムード」も味方につけた。
豊見城は村時代の１９９８年に保革で争った村長選以降、保守系首長のかじ取りが続いている。今回、山川氏の推薦には革新政党が並ぶが、山川氏自身は保守・中道の議員らでつくる政策集団「にぬふぁぶし」の副幹事長だ。
当選後「翁長前知事の思いを受け継ぎ、玉城知事を支えながら、約束した公約を実現したい」と喜びを語った。保革の枠を乗り越えた体制による新たな市長の誕生である。■ ■
那覇のベッドタウンとして人口増が続く豊見城市は、住民の平均年齢が３８歳と若い。
山川氏が公約の柱に据えた、高校までの医療費無料化や習い事への助成、待機児童ゼロ、豊崎中学校建設などは子育て世代をターゲットにしている。
これら政策への支持は、子育て支援ニーズに対するサービス不足への不満の裏返しであり、変化を求めた有権者の期待でもあったのだろう。
市が実施した調査で市民の７割以上が市外・県外出身だという結果が出ている。通勤・通学で昼間人口が少ないのも豊見城の特徴という。
今後進むであろう高齢化を踏まえれば、共助による街づくりも大きな課題だ。
他方、山川市政を支える与党は圧倒的少数で、野党の協力なしに政策の実現は困難である。議会との新たな関係づくりにも注力しなければならない。
■ ■
新基地建設と直接関係のない首長選で苦戦してきたオール沖縄勢力は、今回の勝利で再び自信を取り戻し、困難な状況から抜け出しつつある。県議会で審議中の新基地建設の賛否を問う県民投票実施にあたってもプラスの材料となるはずだ。
１４日告示された那覇市長選は自公などが推薦する前県議の翁長政俊氏とオール沖縄勢力が推す現職の城間幹子氏の一騎打ちとなっている。
玉城氏からもらったバトンをさらに城間氏へつなぐことができるのか。県都の戦いがオール沖縄復調の鍵を握る。
元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１５日 ０７：４９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【 注目の人 直撃インタビュー】：なぜ若者は「野党嫌い」か？ 政治学者・野口雅弘氏が分析
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 注目の人 直撃インタビュー】：なぜ若者は「野党嫌い」か？ 政治学者・野口雅弘氏が分析
自民党総裁選で石破茂元幹事長の善戦を許し、沖縄県知事選では惨敗。安倍首相のレームダック化が加速し、今月下旬にも召集される臨時国会では、野党の活躍の場が増えそうだ。しかしその一方で、野党の支持率は低迷、期待感が高まっているとは言い難い。特に若者の野党支持率は絶望的に低い。この傾向について、若者が「コミュニケーション能力（コミュ力）」を重視するばかりに「野党嫌い」が進んでいるからではないかと分析した政治学者がいる。成蹊大学教授・野口雅弘氏（４９）だ。一体どういうことなのか。
野口雅弘氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
■「安倍１強」の土台は反対勢力に対する拒絶反応の強さ
――野党の支持率が低い、つまり「野党嫌い」の背景に、若者が「コミュ力」を重視している事実がある、とおっしゃっています。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象になる、と。
そう考えたきっかけは、政党政治がちゃんと動いていないと思ったことです。政府が出した政策に対し、野党は質問し、「これは危ないんじゃないか」などと指摘をする。野党の指摘が正しければ、政府はそれを修正したり、引っ込めたりする。その延長線上に、野党が政権を取るということも起きる。そうした緊張感の中で、政党政治は動くはずなのですが、どうもそうなっていない。
――政党政治が動いていない？
多くの人は、安倍首相に対し、特に森友・加計問題では批判的です。それにもかかわらず、自民党支持だったりする。若い世代ほど自民党の支持率が高いですよね。もちろん「野党がだらしない」というのはありますが、野党は何をしても評価されなくなっているのではないか、と思ったんです。
――それはどういうことですか？
例えば、沖縄の米軍基地の問題。日本の人口１％ちょっとのところに７０％以上の米軍基地があるのはフェアじゃない、ということは若い人も考えている。ところが、反対運動をしている人に対しては嫌悪感が強い。反対の声に政府が耳を傾けてくれず、菅官房長官などが「粛々と辺野古への移設を進めます」と言うわけですから、反対の声がヒートアップすることもある。しかしそうなると、フェアではないことへの憤りや国の姿勢に対する批判よりも、「自分はそういう喧嘩や対立には共感できない。無理です」という反応がすごく強く出てくる。野党がだらしないこと以上に、反対するという振る舞いや、反対勢力に対する拒絶反応の強さが、今の「安倍１強」を生み出している土台なのではないかと思います。
――「反対」することへの嫌悪感は、どうして生まれてくるのか？
１０年前に出た菅野仁さんの「友だち幻想」が、最近また売れているそうです。コミュニケーションの軋轢を避ける「同調圧力」を問題にした本ですが、こうした傾向は比較的若い世代に広く共有されていて、それが「反対」することを難しくしているのではないでしょうか。そして何より私たち大人の側が、それを求めているのではないでしょうか。例えば就職活動で集団討論をしますが、そこでは意見は言うけれど、ちゃんと空気を読んで、コミュニケーションが取れる人を企業側は求める。大学のアクティブラーニングで、学生に話をさせてグループワークをして、という時は、「コミュ力」の高い人がいてくれないと授業が回らないので、教員はそういう人を欲する。学生にすれば、「コミュ力」があれば就職でも大学でも有利になるので、「反対」することへの抵抗感が知らず知らずのうちにどんどん高まっていってしまう。
――つまり社会が「コミュ力」がある若者を求める結果、野党的な「反対」が嫌いになると。
周囲に優しく気を使うコミュニケーションは否定しないし、それはそれで大事なことだと思います。でも、そうしたコミュニケーションの様式を政党政治やそのアクターである政治家に投影してしまうことには、大きな問題がある。ボクシングなら、しっかり殴るのがいいボクサー、ラグビーなら捨て身でタックルするのがいいラグビー選手ですよね。いい野党議員とは、政府が嫌がることをちゃんと質問して、問題やリスクなど、考えるヒントや材料を国民に提供してくれる人じゃないですか。ところが、「コミュ力」的な基準からすると、そういう野党議員は「安倍首相の足を引っ張っている」となってしまう。だから「野党の低迷」は、野党側の問題というより、有権者側の問題だと思います。
野党の支持率は低迷（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆日本の学校で教えるのは「みんな仲良し民主主義」
――波風の立たない人間関係をつくることと、政治で求められることは違う。
考えてみると、日本の学校教育で先生が教えることって、「みんな仲良し民主主義」ですよね。そこにオポジション（対抗勢力・対抗関係）は一切ないし、それがいいとされている。私はドイツに留学していたのですが、ドイツの学校では先生も党派性を明らかにするし、異なる党派的立場を前提にして教室で議論するのが当たり前です。これに対して日本では、「中立・公正」が掲げられ、「思いやり」が強調されることもあり、党派性との付き合い方について学ぶ機会がほとんどありません。
――「みんな仲良し民主主義」だと、必然的に野党が損をする、つまり政権与党は得をするということですね。
ドイツの法学者、カール・シュミットは、「ＡかＢかの対立が激しければ激しいほど政治的だ」と言っています。１００人中１００人がＡだと言ったら、それはそのまま実行すればいいわけです。政治的な問題とは、原発をどうするか、米軍基地をどうするか、消費税をどうするかなど、意見が分かれていて、どちらの方向に進むべきか頭を悩ませなければならない問題のことです。どっちに転ぶか分からない問題では、ガチンコの論争になれば負ける可能性があるから、権力を持っている人ほど対決を避けようとする。
――まさに安倍政治はそれです。
自民党総裁選の最終日に安倍首相が秋葉原で演説しました。あの時に最も喝采を浴びたのは「野党は批判ばかりしている。批判からは何も生まれない。私は愚直に政策を前に進めていく」でした。あの「批判は何も生まない」と言った時の「批判」とは、「足を引っ張っている」とか「意地悪している」という意味です。議論して、相手に痛いところを突かれて、そうかと思って考えを変えたり、分かってもらうために丁寧に反論したり、という作業を一切放棄している。政治ではオポジションとの付き合い方が大事なのに、トランプ米大統領もそうですが、自分にとって都合のいいことしか言わないし、見ようとしない。自説を一方的に言い切ることと、相手を嘲笑することしかしない。だから議論が成立しない。
■「批判は何も生まない」は議論と反論の放棄
――そうすると、野党はどうしたらいいんでしょう？
まずは野党というより、有権者側が野党に対する見方を少し考え直さなければならない、ということだと思います。安倍首相は次の国会で憲法改正について具体的に議論を進めると言っています。その時に、どういう異なる論拠がぶつかり合っているのか、野党の質問に対し政府側はしっかり答えているのか、地味に論点を詰めていく作業が絶対に必要です。「野党が安倍首相の足を引っ張っている」ではなく、対立している論点や論拠をしっかりと見ることが求められています。
――野党の側は？
長期的に政策を考えて論点を出して、政権に問いただす。結局、そういう作業を根気よく続けていくしかない。
――気の長い話ですがやはり正攻法しかないですね。
安倍首相の政治手法は「分断の政治」といわれます。昨年の秋葉原の演説で口にした「こんな人たち」という表現などまさにそうです。そして、安倍首相の手法のもうひとつが「お友だち政治」。「（コミュニケーション不能な敵を措定することによる）分断か、（話さなくても分かってくれる）お友だちか」というのはどちらも政治の否定です。政治の所在はその中間にあります。野党は、ガチな論争になるので政権側が避けようとする、この危ない「中間」の領域に入っていき、そこでお互いの身を危険にさらすような論争をすることができるかが、これからの勝負だと思います。
（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）
▽のぐち・まさひろ
１９６９年東京都生まれ。早大大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。哲学博士（ボン大学）。専門は、政治学・政治思想史。著書に「闘争と文化」（みすず書房）、「官僚制批判の論理と心理」（中央公論新社）、翻訳にマックス・ウェーバー「仕事としての学問 仕事としての政治」（講談社学術文庫）などがある。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１０月１５日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：消費税１０％、来年１０月 ２％ポイント還元案
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：消費税１０％、来年１０月 ２％ポイント還元案
安倍晋三首相が十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に８％から１０％へ引き上げる方針を表明することが十四日、分かった。景気悪化を防ぐ対策の立案を関係閣僚に指示し、十一月中にも大枠をまとめる。増税時に飲食料品や新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、準備加速を求める見通しだ。
高齢化で膨らむ医療、介護費への対応に加え、教育無償化を充実させる「全世代型社会保障」の実現に向け、財源の確保を優先する。
首相はこれまでもリーマン・ショック級の出来事がない限り増税すると説明してきたが、二度の延期が響き認識が浸透し切っていない。軽減税率では事業者のレジ改修といった準備が遅れ気味のため、改めて増税方針を明言すると決めた。
景気対策は、今年十二月に決める与党税制改正大綱や政府の一九年度予算案に盛り込む。増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える。国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅２％を事実上還元する方向だ。
一定所得以下の住宅購入者に最大五十万円を支給する予定の「すまい給付金」の拡充や住宅リフォームへの補助を検討。自動車関連の税優遇も強化し、購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案が軸となる。「国土強靱化（きょうじんか）」に役立つ防災・減災事業も推進する可能性がある。
景気対策を盛り込んだ一九年度予算案などを決定、国会に提出すると方針転換が難しくなるため、増税実施を巡る判断は今秋から十二月にかけてがリミットとみられていた。
十五日の臨時閣議では、相次ぐ災害からの復旧費など約九千四百億円の歳出を上積みする一八年度第一次補正予算案を決める。全国的な防災対策を軸とした年末の二次補正と合わせ、追加歳出は数兆円規模になる。
＜消費税増税＞
税収の増加分は少子高齢化などで膨らむ社会保障費に充てる。民主党政権時代の２０１２年、自民と公明も含めた３党で、当時の消費税率５％を２段階で１０％に引き上げることを決め、法制化した。消費税率は１４年４月に８％へ上がったが、安倍晋三首相は景気低迷などを理由に、再増税を２度先送りした。（東京新聞）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・消費税率を予定通り二〇一九年十月に８％から１０％へ引き上げる方針】 ２０１８年１０月１５日 ０７：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ドイツ】：地方選、与党大敗の見通し メルケル首相正念場に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ドイツ】：地方選、与党大敗の見通し メルケル首相正念場に
【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相率いる保守政権の牙城、南部バイエルン州で１４日、州議会選が行われた。同州で伝統的に単独過半数を維持してきた保守与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が支持率３５・５％と過去最低水準になり、大敗が濃厚となった。ドイツメディアが出口調査を基に同日報じた。
政府の寛容な難民政策を巡り国内が揺れる中、同党は第１党の座は保つものの過半数を失う見通し。メルケル氏にとっても正念場となっている。
メルケル氏が党首を務める与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党であるＣＳＵは、過去の一時期を除いて同州で単独政権を運営してきた。
元稿：琉球新報社 主要ニュース 国際 【欧州・ドイツ】 ２０１８年１０月１５日 ０６：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：①東京五輪経費 全体像を示して信頼得よう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①東京五輪経費 全体像を示して信頼得よう
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関連して、各省庁がどのような事業に、いくら支出するのか。国民の信頼を得るために、政府は全体像をつまびらかにする必要がある。
国がこれまでに、大会の「関連事業費」として８０１１億円を支出したことが、会計検査院の調査で明らかになった。国の負担分は、新国立競技場の建設費を中心に、１５００億円とされていたが、それを大きく上回っている。
五輪の経費には、競技会場の整備など、大会運営に直接必要な「大会経費」と、大会に関わるインフラ整備などの「関連事業費」がある。これらの行政経費の全体像は把握されていなかった。
８０１１億円は、各省庁が関連施策として挙げたものを、機械的に足し上げた額だ。
そもそも、最大のスポーツの祭典で、国の支出が新国立競技場建設費などの１５００億円にとどまると考えるのは非現実的だ。五輪を名目に、２８６もの事業に幅広く国費が支出されている事実が示されたことには意義がある。
問題なのは、８０１１億円の中に、五輪とのかかわりが不明確な事業が散見される点だ。
暑さ対策として計上された気象衛星「ひまわり８号」の打ち上げに関連する費用や、エコカー購入の補助金などだ。事業自体は必要だとしても、五輪に無理やり関連付けている感は否めない。
検査院が、五輪との関連性を精査して、全体像を明確にするよう求めたのは、もっともである。
大会経費と関連事業費の線引きがあいまいなことも判明した。関連事業費のドーピング対策などの中には、大会経費に該当するものもあるのではないか。あいまいなままでは、大会経費を過少に見せかけることも可能になる。
東京五輪・パラリンピックにはいくらかかるのか。１兆３５００億円と試算される大会経費に、今回明らかになった国支出分と、東京都負担の関連事業費を合わせると、２兆８１００億円に上る。３兆円超になるとの指摘もある。
先進国で開催された１２年ロンドン五輪の経費は２兆１０００億円だったとされる。東京大会でも、経費膨張を抑える努力は引き続き必要だ。テロ対策や暑さ対策など、真に必要な経費を確保しつつ、無駄を排することが重要だ。
障害者が暮らしやすいバリアフリーの推進などは、将来にわたる財産になろう。大会を成功に導くだけでなく、レガシー（遺産）を残す視点も忘れてはならない。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１５日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
