【HUNTER2022.02.09】：参院広島対立二陣営から現金｜注目集める「起訴相当」県議

【HUNTER2022.02.09】：参院広島対立二陣営から現金｜注目集める「起訴相当」県議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.02.09】：参院広島対立二陣営から現金｜注目集める「起訴相当」県議　

　2019年の参院選広島選挙区で2,900万円もの買収資金をばら撒き、有罪判決が確定した河井克行元法相と、その妻で元参院議員の案里氏。河井夫妻から買収目的とされるカネをもらっていた広島の地方議員らが、検察審査会で「起訴相当」と議決された。

（＊参照記事⇒《参院選巨額買収事件、検審「起訴相当」でざわめく政界》

　買収額には差があるものの、選挙結果が歪められたことを考えれば、現金を渡した側も受け取った側も処罰されるのは当然。そうした意味で一番たちが悪いのは、河井陣営からも対立候補の陣営からもカネをもらっていた政治家ではないのだろうか？

◇　　◇　　◇

　最高額となる300万円を受け取っていたのは、亀井静香元金融担当相の公設秘書を務めていた山田賢次氏。これほど高額の金をもらいながら、検察は不起訴にしていた。

　二番目に額が多かったのは、広島県の奥原信也県議で200万円。奥原氏は、河井克行受刑者から50万円と100万円の2回、案里氏から50万円と３回にわたって受け取っていた。ただし、奥原氏側が受け取ったのは、河井陣営のカネだけで

はない。

　奥原県議が代表を務める政党支部「自由民主党呉第一支部」は、保守分裂の広島選挙区

で案里氏と戦った溝手顕正元自民党参院議員の「自由民主党広島県参議院選挙区第二支部」からも、2019年6月3日に50万円をもらっていた。

　広島県三原市の市長を2期務めたことのある溝手氏は、参院当選5回。防災担当相や自民党の参議院議員会長などを歴任した岸田派のベテランで、6回目の当選を目指していた。50万円が入金された6月3日という日付は、参院選公示の１か月前というタイミング。この政治資金も、選挙向けだったとみられている。溝手氏の後援会関係者が、不満そうにこう語る。

　「こちらから勝手に振り込むというバカなことはなく、奥原氏から要求されたものです。もちろん、政党支部間のやりとりで問題はありません。もともと自民党の広島県連は、溝手氏だけを公認に決めていた。奥原県議が河井側から200万円も受け取っていたと聞いて、本当におったまげました。広島の地方議員で、うちの方（溝手陣営）から寄附したのは奥原だけだったはずですが……」

　県議当選12回、議長経験者でもある奥原氏の「自由民主党呉第一支部」は2020年、4,780万円あまりの政治資金を集めていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かっている。地方議員としては破格の金額といえよう。

　め収支報告書を精査してみるとと気になる企業名と献金額が出てくる。『コトブキ技研工業(株)　400万円』という記載だ。

　コトブキ技研の実質的なトップとされるのは、呉市の商工会議所会頭を長く務めた奥原征一郎氏。ハンターでは、2020年10月12日に同氏に関する記事を配信している。

　参照記事⇒《自己破産したJC仲間が麻生財務相側に不可解な献金》

　麻生太郎自民党副総裁のスポンサーとして知られる奥原氏は、経営していた「アジア特殊製鋼」（本社：福岡県北九州市）が、2012年に205億円もの負債を抱えて経営破綻した際に、自身も自己破産した人物。しかし、政治力も資金力も健在だ。ある自民党の広島県議が首をかしげる。

　「奥原県議は破綻したコトブキ技研工業などの創業者一族。呉市の名士といえますね。奥原県議からみれば、征一郎氏は叔父にあたるはずです。カネに困るような政治家ではないのに、なぜ河井や溝手氏の両方から金をもらうようなマネをしたのか――。不可解ですね」

だが、奥原県議は河井夫妻の公判で「もらった200万円は個人的な交際費に使った」「150万円の領収書は検察調べがあってから、政治資金収支報告書に記載をした」「封筒をみて、選挙も近くカネだと思った」「違法な買収と思ったが受け取った」などと証言。県議を続けていることについて聞かれると「今は何も言えない」と逃げていた。

　奥原氏の自由民主党呉第一支部が、政治資金収支報告書に記載していたの200万円のうちの150万円のみ。残り50万円は、ポケットマネーと化した状態だ。検察審査会が「起訴相当」の議決を行った際、マスコミに「あの、これは検察審査会の判断ですから、私はコメントする立場にない。重く受け止めています、今後検察に（事件が）移りますからそれも協力していきたい」などと答えた奥原県議だが、対立する二つの陣営から政治資金を受け取った政治家に、遵法精神があるとは思えない。検察は早急に起訴して、正しい司法判断が仰ぐべきだろう。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・2019年の参院選広島選挙区で2,900万円もの買収資金をばら撒き、河井夫妻から買収目的とされるカネをもらっていた広島の地方議員らが、検察審査会で「起訴相当」と議決された事案】　 ２０２２年０２月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.02.02】：参院選巨額買収事件、検審「起訴相当」でざわめく政界

【HUNTER2022.02.02】：参院選巨額買収事件、検審「起訴相当」でざわめく政界

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.02.02】：参院選巨額買収事件、検審「起訴相当」でざわめく政界　

　2019年7月の参院選広島選挙区の買収事件で実刑判決が確定した河井克行元法相と有罪が確定した妻の案里元議員。夫妻から現金を受け取り、公選法違反（被買収）罪に問われるも不起訴処分となっていた広島県議、市議、後援会関係者ら100人のうちの35人について、東京第6検察審査会は1月28日、「起訴相当」を議決した（議決は昨年12月23日付）。

　一方、現金の受け取りを認め、市議などを辞職した人や後援会関係者ら46人は、検察に再捜査を求める「不起訴不当」。夫妻への捜査着手前に現金を返していた県議や後援会関係者19人は「不起訴相当」としている。大勢の地方政治家が罪に問われる可能性が出てきた広島では……。

　■検審「議決書」の厳しい指摘

　議決書は、判断した理由について《（現金を受け取った）被疑者の供述内容、克行及び案里の公判廷における供述内容、捜査報告書等により、いずれの被疑者の各行為についても、公職選挙法違反の罪は成立すると判断した》と冒頭に記載。「起訴相当」とした35人について、こう説明する。

　《（公職選挙法では）1万円に満たない金額でも起訴されている事案もあり、それを遥かに上回る10万円以上の金員を受領している場合には、受領額は高額であると評価できる。（公職選挙法は）公職にある者が率先して遵守しなければならない法律であるにもかかわらず、県議会議員、市議会議員、町議会議員や首長という立場で、違法な金員を受領した場合には、その行為は悪質であり、責任は重大。議員辞職するなど責任ある行動をとっていない場合には事故の犯罪行為の重大性を認識しているのか甚だ疑問。責任の重さ、情状の悪質性にかんがみ、不起訴処分は不当であり、起訴するのが相当》

　また、三原市長だった天満祥典氏については、辞任したものの金銭受領時に公職である市長という立場にありながら150万円という高額のカネをもらったことにより「起訴相当」。亀井静香元金融担当相の秘書などを務めていた山田賢次氏については、300万円という最高額をもらったことで「起訴相当」にしたと、理由を説明している。

　また「不起訴不当」とした46人については、河井夫妻から受領した金額が《最も低額な場合、5万円程度。（公職選挙法は）金員を供与した者と同様に、受け取った者についても違法と定めている》として検察に再度、捜査するように求めている。

　「不起訴相当」の19人のうち、県議や市議については《金員を受領した直後に、克行らに受領金員全額を返還した。重大性を理解した上で、適切な行動》という判断を下している。

　■展開次第で政局に波及

　「河井夫妻のおかげで、もうめちゃくちゃにされた。検察にも裏切られた」――起訴相当とされた、ある地方都市のＡ市議は怒りを隠せない。Ａ市議は河井夫妻から現金を受け取り、検察に何度も事情聴取をされた。受け取りは認めたが、「買収ではなく、統一地方選もありその陣中見舞い、当選の祝いという意味と解釈していた。政治資金収支報告書に記載しなかったのはミスと検察に伝えたつもりだった」と憤慨する。その上で、自民党への不満もぶちまけた。
　「そもそも、自民党本部から1億5千万円という法外な金を河井夫妻にぶち込んだからこうなった。ばらまくカネ、原資がないとこんな事件にはならん。自民党本部、安倍・菅政権も河井夫妻と同罪ではないのか」

　2,900万円もの資金をばらまいた克行氏は法廷で、「ポケットマネー、預金などから（ばらまくカネを）用意した。自民党本部からの1億5千万円は使ってない」と証言した。だが、その裏付けについては証明できていない。　

　判決確定で終わったとみられていた巨額買収事件の再燃。窮地に陥るのは、安倍晋三元首相と岸田文雄首相だ。1億5千万円の経緯について知るのは、事件当時の自民党総裁である安倍氏はじめ数人のはず。自民党のある幹部は険しい表情で次のように話す。
　「夏の参院選が近いだけに、ばらまき資金の支出は誰が指示したのかという問題が蒸し返されると、内閣や党の支持率に影響する。遠くない日に起訴相当となった地方議員らの裁判がはじまり、大きく報じられるとますますマイナスだ。安倍氏も岸田首相も、知っていることを話すべきではないか。それでなくとも、岸田首相は新型コロナウイス・オミクロン株でふらふら。政治とカネまでとなれば、政局に波及しかねない」

　岸田首相の地元は、買収事件が起きた広島県。「起訴相当」とされた地方政治家の中には、岸田首相の選挙区である衆院広島1区の人もいる。首相は2021年に参院広島選挙区の再選挙が実施された際、街頭でマイクを握りこう訴えた。
「河井夫妻がばらまいたカネについてはきちんと調べるべき。自民党本部に責任はないのか」

　最も厳しい「起訴相当」の35人について、検事長を経験した弁護士が指摘する。

　「市民から選ばれた検察審査会がまっとうに判断した結果です。河井夫妻を立件した時に、（カネを）もらった側もきちんと処分しておけば、こじれなかった。検察の対応には大きな問題がある。おそらく県議、市議に不起訴にすると思わせるような話をして検察に有利な供述調書をとったので、（起訴を）できなかったとみています。再度検察が捜査して受け取った金額の多い人は正式な裁判で、10万円程度の人は略式起訴という判断になるでしょう。検察は、河井夫妻の裁判でもばらまきに使られたカネの原資についてきちんと立証していません。そこも突っ込んでやるべきでしょうね」

　河井夫妻の事件でばらまかれた1億5千万円の「闇」の解明につながることを期待したい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・2019年7月の参院選広島選挙区の買収事件・公選法違反（被買収）罪に問われるも不起訴処分となっていた広島県議、市議、後援会関係者ら100人のうちの35人を、東京第6検察審査会は1月28日、「起訴相当」を議決】　 ２０２２年０２月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【決別・金権政治】：「ばらまき」ブックオブザイヤー 尾崎行雄記念財団

【決別・金権政治】：「ばらまき」ブックオブザイヤー　尾崎行雄記念財団

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別・金権政治】：「ばらまき」ブックオブザイヤー　尾崎行雄記念財団　

　河井克行元法相夫妻の大規模買収事件を追った中国新聞「決別　金権政治」取材班の書籍「ばらまき」が、尾崎行雄記念財団（会長・細田博之衆院議長）の「咢堂（がくどう）ブックオブザイヤー２０２１」の選挙部門の大賞に選ばれた。

全国の書店などで販売されている「ばらまき」

　選考委員会は「地域メディアの矜持（きょうじ）や息づかいが感じられる」と評価。明治から昭和にかけて衆院議員を６０年以上務め、健全な選挙の必要性を説き「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄の理念に触れ「金権政治との決別は、尾崎が生涯主張し続けた『清き一票』に通じる。尾崎財団こそが評価するべき一冊と譲らない選者が出るほどだった」としている。

　本は、２０１９年の参院選広島選挙区を舞台に克行氏らが地方議員や後援会員ら１００人に計２８７１万円をばらまいた事件の取材の記録をまとめ、今月１５日に出版された。３１２ページ。集英社刊。１７６０円。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【決別・金権政治】　 ２０２１年１２月２７日 　２２：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.01.31】：児童ポルノ事件など隠蔽か｜北海道警、仰天の不祥事連発

【HUNTER2022.01.31】：児童ポルノ事件など隠蔽か｜北海道警、仰天の不祥事連発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.01.31】：児童ポルノ事件など隠蔽か｜北海道警、仰天の不祥事連発　

　北海道警察で昨年10月から12月にかけ、現職警察官による深刻な不祥事が相継いで懲戒処分の対象となっていたことがわかった。児童ポルノ製造など悪質性の高い事案3件が報道発表されていなかった可能性があり、組織的な不祥事隠蔽が疑われる。一連の不祥事は、道警への公文書開示請求であきらかになった。

　■未公表処分3件、開示請求で明らかに

　道警が昨年の懲戒処分を記録した公文書を一部開示したのは、本年1月21日。開示された『懲戒処分一覧』（下の画像）によると、昨年1年間の懲戒処分は免職1・停職2・減給5・戒告1の計9件に上り、うち半数弱の4件の処分が10月から12月までの3カ月間に集中していた。

　この4件のうち1件は、すでに地元報道によりその概要が発信されている。10月6日付で警察本部の巡査長が「停職6カ月」の処分を受けた、強制わいせつ事件。巡査長は昨年6月18日から7月15日までの間、13歳未満の少女に複数回にわたってわいせつな行為を強要していたという。事件は年明けまでに地元報道の知るところとなり、道警がこれを報道発表していなかった事実が批判的に報じられたばかりだ。

　今回の文書開示では、残る3件も未発表である可能性が浮上した。3件のいずれについても報道された形跡がなく、道警が発表を控えたか、あるいは報道機関がニュースにしなかったか、いずれかの可能性が疑われるところだ。

◇　　◇

　1つは、10月6日付で「減給10分の1×10カ月」の処分となった公然わいせつ事案。当事者の警察官に交付された『処分説明書』には、こうある。
　《被処分者は、令和3年8月31日、北海道内において、公然とわいせつな行為をしたものである》

　処分を受けたのは、道内の方面本部（函館、旭川、釧路、北見のいずれか）に所属する巡査長。文中の「わいせつな行為」という言い回しはいかにも抽象的だが、先の『一覧』にはその「行為」が具体的に記されていた。
《屋外において、自己の陰部を露出した》

　事実ならば、報道発表されていてもおかしくない事件。実際、道警では2018年6月に苫小牧警察署の巡査部長（当時）が同じような露出事件を起こし、報道発表されている。のみならず、当時の監察官室がマスコミ向けに謝罪コメントまで発していた。今回の露出事案が未だに報じられていない理由は定かでなく、巡査長の逮捕・送検の有無や事件後の本人の去就もわかっていない。

◇　　◇

　2件目は、10月20日付で「減給10分の1×10カ月」の処分となった交通違反等事案。当事者の警察署巡査長は、少なくとも2件の不祥事を起こしていた。『処分説明書』から、当該部分を引く。
　《第1　令和3年7月26日から同年8月11日までの間、北海道内において、私有車両が無車検・無保険であることを認識した上で運転した》
　《第2　平成26年1月頃から令和3年8月12日までの間、北海道内において、公文書1点を不適切に管理した》

　車検切れ運転では昨年9月、札幌近郊の恵庭市で複数の市職員による同種事案が発覚している。無論のこと同市は事実関係を報道発表し、新聞などがこれを伝えた。当時の担当課による謝罪コメントは、今も恵庭市の公式サイトから確認できる。ところがその1カ月ほど後に処分された道警の巡査長の無車検運転は、今に到るまでニュースになっていないのだ。

◇　　◇

　極め付きと言えるケースが、3件目の事案。処分は12月8日付で、前2者と同じく「減給10分の1×10カ月」。当事者である警察署巡査への『処分説明書』には、次の2つの不祥事が記されていた。
　《第1　令和3年6月11日、被害児童が18歳に満たない児童であることを知りながら、身体の一部が露出した姿勢を撮影させ、その画像データを自己が所有するスマートフォンに送信させた》
　《第2　同年4月10日から同年9月27日までの間、既婚の部外女性2名と不適切な交際をした》

　文書には、以上の行為が地方公務員法違反に該当するとの指摘がある。だがそれ以前に「1」の事案については児童ポルノ禁止法違反にあたる犯罪だ。繰り返すがこの件はこれまで報道された形跡がなく、捜査の経緯や巡査の刑事処分なども一切わかっていない。

　筆者は現在、これらの件で道警に質問を寄せ、各件の報道発表の有無や事案概要などを問い合わせ中。仮に全件未発表だった場合、警察が身内の深刻な不祥事を隠蔽したことになり、逆に発表されていた場合は報道機関の“忖度”が疑われてもやむを得ないことになるが、現時点で道警からの回答は届いていない。

　【付記】筆者が道警に確認取材を寄せたのは、27日午前。すると同日午後、報道大手が未発表児童ポルノ事件について独自記事をウェブ配信し、翌28日には複数の新聞が同件を報じることとなった。記事によると、やはり同事案は未発表。当事者の巡査長は児童ポルノ禁止法で書類送検され、懲戒処分後に依願退職したという。これらの事実を報道大手に明かした道警はしかし、筆者の取材に対しては1月中の回答が難しいとしている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・北海道警】　 ２０２２年０１月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年02月07日 今日は？】：第18回冬季オリンピック長野大会開幕、過去最多の72カ国・地域参加

【2022年02月07日　今日は？】：第18回冬季オリンピック長野大会開幕、過去最多の72カ国・地域参加

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年02月07日　今日は？】：第18回冬季オリンピック長野大会開幕、過去最多の72カ国・地域参加

　◆2月7日＝今日はどんな日

　　第18回冬季オリンピック長野大会開幕、過去最多の72カ国・地域参加（1998）

長野五輪開会式　入場行進を行う日本選手団。左端は若乃花関。旗手は清水宏保（1998年2月7日撮影）

　◆出来事

　　▼経済・通貨統合などの道筋を決めた欧州連合（EU）条約調印（1992）▼防衛省が南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報の一部を公表（2017）

　◆誕生日

　　▼小林稔侍（41年＝俳優）▼香坂みゆき（63年＝タレント）▼諏訪内晶子（72年＝バイオリニスト）▼向井理（82年＝俳優）▼加護亜依（88年＝タレント）▼仲野太賀（93年＝俳優）▼伊波杏樹（96年＝声優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年０２月０７日 　００：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。