【社説】:日本公庫の口利き窓口 政治家案件、徹底調査を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:日本公庫の口利き窓口 政治家案件、徹底調査を
新型コロナウイルス対策の関連融資を巡り、日本政策金融公庫(日本公庫)が、政治家による口利き案件を特別扱いしていたことが分かった。遠山清彦・元公明党衆院議員が貸金業法違反の罪に問われた事件の初公判で、明るみに出た。
金融機関に公正な融資が求められるのは当然のことだ。しかも日本公庫は、政府が全額出資している。政治家の口利きで、融資の手続きがゆがめられていたならば言語道断である。第三者委員会を設けるなどして徹底的に調査し、公表すべきだ。
遠山被告は、財務副大臣だった2020年3月から議員辞職後の21年6月までに、無登録で計111回、事業者らに公庫の担当者を紹介するなど、融資を仲介していたとして在宅起訴された。手数料として、計約1千万円の利益を得ていたという。関与した融資の総額は、37億円を超える。
貸金業法は本来、悪質業者を取り締まる法律である。事実なら、遠山被告は国会議員という立場にありながら、コロナ禍で苦しむ事業者らを利用し、その法を犯していたことになる。
特別融資は希望者が殺到し、手続きの遅延が深刻化している。しかし口利きがあった事業者らは、スピーディーに融資が受けられたという。今回の事件で共犯として起訴された会社役員は「飛行機に乗るため多数の客が並ぶ中、ファーストクラスの客が先に乗り込むようなものだ」と打ち明けている。
国会議員や秘書の融資仲介に特別に対応していた公庫側の問題も大きい。
公判での検察側の冒頭陳述によると、通常は、支店が申し込みを受け付けて面談や審査をして対応するのに、議員らが仲介した「政治家案件」は、本店を窓口としていた。その上で管轄支店の幹部を指名し、迅速かつ丁寧に対応させていたという。
銀行に相談しても打つ手がなかったという事業者が、遠山被告員側の口利きで「1週間後には4千万円の融資が受けられた」とも述べている。審査が甘かったのではないかという疑念も浮かぶ。
公庫側は、口利きで「結論や審査のスピードが変わることはない」としているが、政治家案件を扱う窓口の存在は、秘書らの間で共有され、代々引き継がれているケースがあったという証言もある。
公庫が組織的に、政治家案件を優遇していたとみられても仕方あるまい。同じ公明党の太田昌孝・元衆院議員の元政策秘書も同様の手口で在宅起訴された。公庫は全ての政治家案件の融資について、経緯や審査の詳細を洗い出す必要がある。
公明党は遠山被告を除名し、再発防止策の中間報告をまとめた。「所属議員らが金融機関を紹介した対価として資金を受け取らないよう徹底する」と強調していたが、それで十分とは言えまい。ほかに党内で同様のケースがなかったかなどを調べ、公表するのが先ではないか。
謝礼を受け取るのは言語道断であり、政治家による安易な口利きは、適正な手続きを損なう恐れがある。
政治家の口利きによって、公正でなければならない融資の判断がゆがめられるような仕組みは、あってはならない。政府も厳しく監督すべきだ。
元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2022年02月18日 06:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。