【天風録】：核抜き・本土並み

【天風録】：核抜き・本土並み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：核抜き・本土並み

　気骨あふれるTVドラマだった。NHK・BSで先日放送された「ふたりのウルトラマン」。沖縄出身の脚本家、金城（きんじょう）哲夫と上原正三（しょうぞう）両氏が昭和時代の東京で特撮番組作りに苦闘する。その姿を再現し、本土に寄せる沖縄人の複雑な思いを伝えた

　▲今月15日は、その沖縄が本土に復帰して半世紀の節目となる。「核抜き・本土並み」は当時の日米両政府が合意したキャッチフレーズだった。核抜きは文字通り、沖縄の全ての米軍基地から核弾頭を完全撤去すること

　▲そして本土並みは、沖縄に日本の法・経済制度や日米安保条約を適用し、例えば自動車は道路の左側を走るということ。だが抽象的な「本土並み」の言葉に、過密な米軍基地を本土と同水準に減らすという意味は含まれなかった

　▲こうして本紙がおとといの1面で紹介した全国世論調査では、沖縄の基地負担を「不平等」と感じる人が約8割に上った。また自分の住む地域への基地移設に「反対」する人はほぼ7割に。これが復帰から50年の現実

　▲くだんのドラマには上原氏が復帰に白ける半世紀前のシーンも。「支配者がアメリカから日本に変わるだけ」。本土並みは中途半端に終わるとの予言に聞こえた。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月０７日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：子どもと政策 大人目線だけでは困る

【社説】：子どもと政策　大人目線だけでは困る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：子どもと政策　大人目線だけでは困る　

　14歳以下の子どもの数が41年連続で減り続けている。新型コロナウイルスの感染拡大で、出産への不安が少子化に拍車をかけた、との見方もある。

　子どもは私たちの宝である。子どもの命を守り、環境を整えて健やかな成長を約束することは大人の最大の責務といえる。

　その視座を国会審議でどこまで踏まえられるか。政府提案の「こども家庭庁」設置法案や、政策の基本理念などを定めた与党提出の「こども基本法案」が後半国会の焦点の一つだ。それぞれ野党から対案が出ている。

　来年4月発足を目指す、こども家庭庁とは何か。枝分かれする子ども施策の司令塔となり、子育て支援や保育、子どもの貧困対策や虐待防止などを担う。担当閣僚には他省庁への勧告権が付与される。「子ども目線に立って縦割り行政をなくす」と岸田文雄首相は意気込む。

　政策の一元化や、新しい組織の立ち上げ自体に異論はない。ただ政府・与党の法案を見る限り、不安も拭えない。

　一つは、幼稚園や義務教育などの分野が文部科学省に残ることだ。長年の懸案の「幼保一元化」は見送られた。保育を担当する新庁と十分な調整ができなければ縦割りの打破は遠い。

　行政から独立し、子どもの権利侵害をチェックする第三者機関も事実上、先送りした。欧州で先行する動きであり、公明党は設置に前向きだったが、自民党に慎重論が強いようだ。

　要は調整が生煮えの上に具体的にどんな施策を講じるのか、子どもの側から見てどう違うのかが、現時点では見えにくい。

　財源にしてもそうだ。直近の子ども対策では物価高騰の緊急対策で低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付を盛り込んだ。ただ子ども関連の予算は先進国の中で明らかに見劣りしてきた。将来的な財源をどう確保するかの議論に乏しいまま、場当たり的な支出を繰り返すだけでいいのか。

　全ての前提として子どもを取り巻く厳しさを直視すべきだ。

　全国のいじめ認知件数はコロナ禍による休校などの影響か、2020年度の調査で久々に減少に転じたものの、それでも51万件以上あった。ネット上のいじめも深刻化している。

　その中で昨年3月、北海道旭川市でいじめを受けた中学2年の女子が凍死した事態は重い。学校側は生徒の事前のSOSを放置して動かず、第三者委員会の調査で今年3月、いじめとようやく認定された。

　家庭では児童虐待が絶えず、ヤングケアラーも問題化している。子どもたちが何を訴え、求めているのか。生の声を聞くことが何より求められる。

　国策といえるデジタル化にも落とし穴はないか。教育現場では児童生徒に1人1台の端末を配備する「GIGAスクール構想」に加え、デジタル教科書の促進で電子化が加速する。むろん、その効用はあろう。

　一方で学習用端末をうまく使いこなせず、疎外感を抱く子どもたちもいるはずだ。視力の低下など、健康面の影響も指摘される。教育のデジタル化はIT企業などにはビジネスチャンスだが、大人の都合だけで進めてはならない。

　首相の言う「子ども目線」とは何を指すのか。ここは与野党で議論を尽くしてほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０６日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：オシムのヒロシマ

【天風録】：オシムのヒロシマ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：オシムのヒロシマ

　サッカースタジアムの建設が進む広島市の中央公園広場。かつて、サンフレッチェ広島との対戦を控えた市原（現千葉）がここで練習したことがある。芝こそ生えていたが、でこぼこだった

　▲映画「ドライブ・マイ・カー」でも注目された原爆ドームと原爆慰霊碑を通る「平和の軸線」。その線上と意識していたか、今となっては分からない。発案は元日本代表監督で、当時は市原を指揮していたイビチャ・オシムさん。先日訃報が届いた

　▲市原とサンフレでプレーした中島浩司さんは原爆資料館の見学も勧められたのを覚えている。選手の指導や会見で語られる言葉は機知に富んだ。サッカーに限らない、わが国への期待も込めて

　▲「日本は敗北から学んだお手本だと世界は思っている。歴史、戦争、原爆の上に立って復興した」。祖国の旧ユーゴスラビアを率いた時代に、民族紛争が起きた。家族離散など、波乱に満ちた人生を重ねた言葉だろう

　▲「広島からの声が届いてほしい人々ほど平和の声を聞きたがらないのは残念なことです」。日本代表監督として広島での小学生の国際大会に寄せたメッセージの一節だ。発信を続けよ、とのヒロシマへの遺言に聞こえる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月０６日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：本紙創刊１３０周年 新たな時代、地域と歩む

【社説】：本紙創刊１３０周年　新たな時代、地域と歩む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：本紙創刊１３０周年　新たな時代、地域と歩む　

　きょう中国新聞は創刊130周年を迎えた。明治、大正、昭和、平成、令和と、激動の日々に重ねた紙齢は4万5930号を刻んだ。読者の皆さんに改めて深い感謝を申し上げる。

　130周年に当たり、私たちは新たな目標を定めた。

　「確かな情報でこのまちを守り、力づけ、おもしろくする」というミッション（使命）と、加えて「このまちの未来をともに創造する地域応援企業グループに進化する」とのビジョン（将来像）である。

　手を携え、地域社会の未来をつくっていく。その担い手としての思いをまとめ上げたものだ。その決意をゆるがせにすることなく、グループを挙げてまい進していきたい。

　本紙発行の歩みを振り返ると、最大の窮地は、やはり被爆の時だったといえる。当時いた社員のほぼ3分の1に当たる114人が犠牲になった。

　社屋が炎上し、2日間は新聞発行も止めざるを得なかった。しかし3日目には代行印刷へと踏み出す。被爆の惨状を伝えるとともに、1カ月ほどで自社印刷の復活を成し遂げた。

　私たちが「民主国家の建設」「地方文化の高揚」と並び、「世界平和の確立」を社是に掲げる理由もそこにある。

　世界初の被爆新聞社として、被爆地の思いを世界に発信し、戦争と核兵器の廃絶を訴え続けていく。それは被爆者から受け継いだ重い使命でもある。

　小型戦術核など「使える核兵器」の開発が進み、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は核兵器使用をちらつかせる言葉を口にする。国内でも、「核共有」論が取り沙汰される危うい時代になっている。核廃絶なくして平和な世界は築けないとの願いを、私たちは粘り強く訴え続けなくてはならない。

　130年前の第1号は、こんなふうに宣言している。政府と人民の間に立ち、ただ良心の率いるままに往（ゆ）かんとす―。地域と共に歩むことを胸に刻み、中国地方5県を拠点にニュースをつぶさに伝えてきた、まさに私たちの原点である。

　新聞協会賞を初受賞した連載「瀬戸内海」をはじめ、菊池寛賞を受けた「暴力追放キャンペーン」を源流とする暴追運動は今なお継続的な取材テーマとして取り組んでいる。

　この10年間は、西日本豪雨などに代表される豪雨災害の被害を追い、過疎の波にさらされ続ける中山間地域の人々の暮らしについても定点観測を重ねてきた。河井克行元法相夫妻による大規模な公選法違反事件にも切り込んで、政治とカネの問題をえぐり出し、世に問うた。

　メディアは多様化し、虚実の入り交じる情報が瞬時に世界を巡る時代になっている。新聞を取り巻く環境は厳しい。

　とはいえフェイクニュースの氾濫する時代だからこそ、新聞の持ち味である「確かな情報」や信頼度が、社会にとって大きなよりどころになると信じる。

　紙媒体だけでは不十分な面もあるだろう。事実にこだわる姿勢をさらに進化させ、紙面、デジタルの両輪で充実した報道に取り組んでいく必要がある。

　ニュースをいち早く、そして深掘りして日々伝えていくことで、地域を守り、読者を力づけていく。冒頭に掲げた目標の意味は、そこにある。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０５日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：１３０年のともしび

【天風録】：１３０年のともしび

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：１３０年のともしび

　1200年以上にわたり、明かりが静かに揺らめく。世界遺産の一つ、滋賀の延暦寺でともり続ける「不滅の法灯」である。菜種油の皿に浸した芯の、その先で揺れる小さな炎

　▲絶やすことの許されぬ明かりなのに守り役はいないというから驚く。下手に当番を置くと、「任せておいたらよい」と周りが油断する。人ごとになるのだろう。油は切れていないか。芯の替え時では…。四六時中、誰もが心にかけ、守るのだという

　▲きょう本紙は創刊130周年を迎えた。その歳月に長短はあっても、やはり明かりを「このまち」にともしてきた。その灯火は、誰が守ってきたのだろう

　▲編集した紙面は、刷る人、車で方々に運ぶ人、配達する人がいなければ、読者の元に届かない。何より「このまち」の皆さんが連綿と読んでくださるから続く「ともしびのリレー」といえる。朝刊をお届けするのがきょうで、明治時代の創刊から数えて4万5930回目となった

　▲延暦寺は信長による焼き打ちに遭いながら、別の寺に分けていた灯火を今につなぐ。本紙も原爆で深手を負ったものの、被爆地と共に立ち上がった。戦乱など二度とごめんだという胸のともしびは誰も消せない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０５月０６日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【決別 金権政治】：「河井事件」問うものは 識者３人インタビュー

【決別　金権政治】：「河井事件」問うものは　識者３人インタビュー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別　金権政治】：「河井事件」問うものは　識者３人インタビュー　

　河井克行元法相と妻の案里元参院議員による大規模買収事件は、夫妻の有罪に加え、被買収者として公選法違反罪で略式起訴された地方議員らの有罪が確定した。在宅起訴された地方議員ら12人の審理が残っているものの、検察の捜査は終了した。前代未聞の事件は私たちに何を問い掛けているのか。識者3人にオンラインでインタビューした。（編集委員・荒木紀貴） ⇨【クリック】河井克行元法相夫妻による大規模買収事件

１．東京大大学院教授（現代日本政治論） 谷口将紀氏
２．元広島地検特別刑事部長の弁護士 郷原信郎氏
３．政治ジャーナリスト 田崎史郎氏
４．記者の目

　■「金配るのは当然」時代錯誤　東京大大学院教授（現代日本政治論） 谷口将紀氏

　―今回の事件から何を学ぶべきだと思いますか。

 谷口将紀氏

　あまりに古典的な腐敗選挙。平成でも時代遅れだったのに、令和でもこれをやったかという印象だ。広島県の政治家に話を聞くと、「選挙のときに金を配るのは当たり前」と裏でよく言っていたが、とんでもない時代錯誤。よくよく広島県の政治家は肝に銘じる必要がある。

　―河井夫妻の有罪判決の意義をどうみていますか。

　参院選公示の3カ月前に現金の授受があり、その後に広島市議選や県議選があった。「市議選や県議選の陣中見舞いだ」と言い逃れされそうだが、言い逃れを認めず、参院選の買収と認定した。今後に対する警告効果はとても大きい。

　今夏に参院選、来春に統一地方選がある。広島県政界に自浄能力がないのなら県民の良識と1票で政界の非常識を正してほしい。

　―現行制度では、政党支部などを通じて国会議員が選挙区内の地方議員に寄付できます。広島に限った問題ではないと思いますが。

　領収書を交わして政治資金収支報告書に記載するのがルールだが、克行氏は現金を渡す際、「領収書はいらない」と言っていた。最初から裏でやろうと言っていた。合法的にやろうと考えてお金を地方議員に流すこととは天地ほど違う。

　リクルート事件に端を発した1990年代の政治改革で、政治にカネがかかるというのであれば、何に対してかかったかを国民にさらしてガラス張りの中で使うという制度になっている。制度の趣旨にかなった使い方をすることが大事だ。

　―収支報告書に記載された寄付であっても、買収目的のものが交じっている可能性もあります。法改正で禁止した方がいいのでは。

　政党の在り方を国が規制していいのか。結社の自由に関わる。慎重に考えないといけない。

　―収支報告書に買収に当たる疑いのある寄付が記載されていた場合、個別に捜査当局が取り締まればいいということですか。

　克行氏の判決では、被告側が「党勢拡張費用」と主張した現金の授受が、広く買収目的と認定された。この点では検察は買収罪に問いやすくなった側面があるかもしれない。地方政界への影響力を考えると、地方のジャーナリズムへの期待も極めて大きい。

　―中国新聞の取材では、安倍政権中枢から裏金が河井夫妻側に提供され、買収の原資になった疑いがあります。

　あり得る話だ。首相官邸には官房機密費がある。国の情報収集活動を考えると全部を明らかにしろというのは極論だし、法規制になじむ話ではないので、よくよく自戒して使うべきだ。

　政党から政治家個人に渡したきりになっている政策活動費や組織活動費は使途を必ずしも明らかにしなくていいので、事実上、党側の裏金の原資として使われている。国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」も同様で、裏金の原資になる可能性がある。政治不信を招かないためにも透明性を向上させる必要がある。粘り強く言い続けなければならない。

　　■たにぐち・まさき　

　93年4月から東京大大学院法学政治学研究科に助手として勤務。助教授、准教授を経て09年から教授。51歳。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【決別　金権政治】　 ２０２２年０４月２０日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【決別 金権政治】：河井克行元法相夫妻による大規模買収事件

【決別　金権政治】：河井克行元法相夫妻による大規模買収事件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別　金権政治】：河井克行元法相夫妻による大規模買収事件

　公選法違反罪で懲役3年が確定した克行氏の判決によると、2019年7月の参院選広島選挙区で妻の案里氏を当選させるため、広島県内の地方議員や後援会員ら100人に計2871万円を渡した。

　一方で、東京地検がこの100人を不起訴にしたため、市民団体などが審査を申し立て、東京第6検察審査会が審査。100人のうち、県議や広島市議ら35人を「起訴相当」と議決するなどして再捜査を求めた。

　東京地検から事件移送を受けた広島地検が今年3月、容疑を認めた県議ら25人を略式起訴し、否認する県議や広島市議ら9人を在宅起訴した。略式起訴された25人のうち22人は罰金刑が確定。

　残る3人は略式命令の一部を不服として正式裁判を請求した。在宅起訴の9人と合わせ、計12人が法廷で審理される。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【決別　金権政治】　 ２０２２年０４月２０日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：中絶制限「女性を危険に」 公衆衛生専門家ら、最高裁に警鐘

【米国】：中絶制限「女性を危険に」　公衆衛生専門家ら、最高裁に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：中絶制限「女性を危険に」　公衆衛生専門家ら、最高裁に

　【ワシントン共同】米連邦最高裁で人工妊娠中絶の合憲性が争われた訴訟で、中絶を女性の権利と認めた１９７３年の判決を覆す多数派意見の草稿が流出したことを受け、コロンビア大など各大学の公衆衛生専門家らが７日までに「女性を危険にさらす」と中絶制限に警鐘を鳴らす書簡を最高裁に送った。合法的で安全な中絶の機会が失われると強調した。

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　　　　　米連邦最高裁の前に立つ市民ら＝７日、ワシントン（ＡＰ＝共同）

　書簡は４日付。望まない妊娠をした女性が、中絶と比べて死亡リスクが１４倍高い出産を強いられることになると指摘。特に黒人女性は白人女性に比べて出産時の死亡率が３倍に上るとし、非白人や貧困層で影響が深刻だと説明した。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　国際　【米国・米連邦最高裁で人工妊娠中絶の合憲性が争われた訴訟で、中絶を女性の権利と認めた１９７３年の判決を覆す多数派意見の草稿が流出した事案】　 ２０２２年０５月０８日 　０５：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英領北アイルランド】：シン・フェインが初めて第１党に

【英領北アイルランド】：シン・フェインが初めて第１党に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英領北アイルランド】：シン・フェインが初めて第１党に

　【ロンドン共同】５日投票の英領北アイルランド議会選（定数９０）で、隣国アイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党が初めて第１党となることが確実になった。ＢＢＣ放送が７日伝えた。８８議席の当落が判明し、域内二大政党のうちカトリック系のシン・フェイン党が２７議席を獲得。プロテスタント系の民主統一党（ＤＵＰ）は２４議席で、残り２議席を獲得しても届かない。

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　記者会見するシン・フェイン党のオニール副党首＝７日、英領北アイルランド・マゲラフェルト（ＡＰ＝共同）

　シン・フェイン党は、かつての紛争でテロを重ねた過激派、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の元政治組織。北アイルランドでは１９２１年以降、英国による統治継続を望むプロテスタント系政党が議会の主導権を握ってきた。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・英領北アイルランド】　 ２０２２年０５月０８日 　０５：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：復帰50年問うシンポ 首相の決断で負担軽減を

【社説】：復帰50年問うシンポ　首相の決断で負担軽減を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：復帰50年問うシンポ　首相の決断で負担軽減を　

　沖縄の施政権返還とは何だったのかを考えるシンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」（琉球新報社、毎日新聞社、アジア調査会共催、ＢＳ―ＴＢＳ後援）が28日に東京都で開かれ、登壇者からは重い発言が相次いだ。

　中でもアジア調査会の五百旗頭（いおきべ）真会長の指摘は重要である。日米地位協定の改定の可否を問われた五百旗頭氏は、首相主導だった日本復帰を引き合いに「首相自身が米大統領へ毅然と要求すれば、動かざるを得なくなる」と述べた。問題は首相にその意思があるかどうかである。

　１９９５年の米兵による少女乱暴事件をきっかけに、当時の橋本龍太郎首相は県民の願いだった米軍普天間飛行場の返還をクリントン米大統領に求め、合意を得た。日本のトップリーダーである首相が本気になって米大統領に要求すれば、米側を動かすことができる一例である。

　ただ、その後、県内移設が条件だったため、県民の反発を招くことになるが、県内移設についても、米側と本腰を入れて沖縄の負担軽減を最優先させて交渉すれば、県内に移設しなくても普天間を返還できる方策が米側から出てくる可能性がある。日本復帰50年を迎えた今の沖縄にとって最も必要なのは、首相ら日本の指導者が基地負担軽減や日米地位協定の改定を米側に強く求めることである。

　岸田文雄首相は、沖縄の復帰50周年式典で祝いの言葉を述べる前に、やるべきことをやってほしい。50年たっても負担が何も変わらないことに重大な責任があることを認識すべきだ。

　上智大の宮城大蔵教授は、軟弱地盤の存在で技術的に長期にわたる建設工事の完成を待つのではなく、いかにして普天間飛行場を早期に返還できるか、辺野古以外の手法に注力すべきだと提唱した。岸田首相がやるべきことは、まさにそのような決断である。

　政府の試算では、埋め立て完了するまでには最短でも12年かかる。改良が成功するかどうかも不透明である。

　２０１９年の県民投票では総投票者数の約７割が辺野古埋め立てに反対した。岸田首相が「世界一危険な飛行場」の危険性除去と言うのなら危険を長年放置するのは無責任である。「辺野古が唯一」を繰り返すだけなら思考停止と言わざるを得ない。

　登壇者たちの発言で浮き彫りになったのは、沖縄が日本に復帰しても全国の米軍専用施設の７割が集中し、自衛隊の配備が強化されている「基地の島」であり続けていることだ。復帰当時、県民が望んだ「基地のない平和な島」とはほど遠い。

　抜本的な基地負担軽減に取り組まない首相の姿勢は問題だ。岸田首相は沖縄に負担を強いている現状への責任を重く受け止め、姿勢を改めるべきだ。来月15日に迎える復帰50年の節目はその覚悟を表明する機会であってほしい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：学術会議任命拒否 問題は解決していない

【社説】：学術会議任命拒否　問題は解決していない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：学術会議任命拒否　問題は解決していない　

　日本学術会議は４月の総会で、会員候補者の選考方針を決定した。２０２３年に任期が始まる次期会員の選考議論を開始するのに伴い、選考過程の透明性と説明責任を強化したものだ。

　一方、現会員の選考について、学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉前首相が任命拒否した問題は今も解決していない。この問題をうやむやにしたままでは次の会員人事も、国家が研究者や学術機関に介入できる余地を残すことになる。

　前政権のことだとして幕引きを図ることは許されない。学問の自由を侵害した所在の明確化と、任命拒否によって定員を欠いた違法状態の解消について、岸田文雄首相は国民への説明責任を果たさなければならない。

　学術会議が決定した次期会員候補の選考方針は、会員のジェンダーバランスや地域バランスに考慮し、大学や研究機関だけではなく産業界、医療界、法曹界、教育界といった現場で優れた研究・業績を有する人物の選考を検討することも明記した。候補者数や選考理由も公表していく。

　学術会議の活動を評価する外部有識者は、現代に即した組織の定義や役割を自ら提示することを学術会議に求めた上で、「広範かつ専門的な知見を基に、複数の政策の選択肢を日本学術会議が示し、それを基に政府がエビデンスに基づく政策決定を行う」という姿を提起していた。

　学問の自由に基づく複眼的で開かれた視座と、独立した立場で政府の政策決定に意見する学術界の立ち位置を保障する。そのためにも、改革姿勢を内外に示していくことは重要だ。次期会員の選考方針は、多様な学術領域の確保や選考の透明性を高める取り組みの一環として評価できる。

　現在、戦後日本の国是を転換する議論が矢継ぎ早に進んでいる。自民党安全保障調査会は、敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称して保有することや、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に防衛費の倍増を政府に要請した。専守防衛との整合性が問われる。危機にあおられた拙速な議論ではなく、科学者の客観的で総合的な検証が必要だ。

　日本学術会議は１９５０年と67年に軍事目的のための科学研究を行わない声明を出し、２０１７年にも声明を継承することを表明している。こうした姿勢を煙たがる政権が、会員人事に介入してきた可能性が野党などから指摘されている。任命拒否の真相究明を終わったことにできない理由がここにある。

　学術会議の梶田隆章会長は、任命拒否の理由を政府に求め続けているが回答がない状況について、「じくじたる思いだ」と述べた。その上で、引き続き問題の解決に取り組むことを強調した。

　学問の自由や学術機関の独立性を守るため、国民全体で粘り強く追及を続けなければならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：防衛大綱一部秘密化 国民理解なく成り立たず

【社説】：防衛大綱一部秘密化　国民理解なく成り立たず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：防衛大綱一部秘密化　国民理解なく成り立たず　

　政府が年末に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に代わり、新たな文書を策定して一部を秘密化する案が政府内に浮上している。国民の安全に関わる内容を秘密にすることに断固反対する。

　国民の理解なくして安全保障は成り立たない。新文書をつくるにしても、必要な情報を開示した上で国民的合意を得るのが本来の在り方だ。

　防衛大綱は政府が10年後までを見越して定める基本指針だ。新文書は中国やロシア、北朝鮮有事への対処を念頭に具体的な作戦をまとめ一部を秘密化するという。政府が実施した防衛省・自衛隊出身者への聴取では「沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡る戦い方」と具体例を挙げ、秘密文書化を求める意見があった。

　住民に情報を知らせない状況で何が起こるか。沖縄では77年前、多くの悲劇を生んだ。情報を遮断された人々の心理は「強制集団死」へとつながった。対馬丸をはじめ、疎開学童や避難者が乗る船が、米軍艦船の待ち受ける海へ出航して多数の戦時遭難船舶を発生させた。

　仮に有事となれば、国民の人権も制限される。１９６３年に自衛隊統合幕僚会議が主宰した「三矢研究」では、朝鮮半島有事が起きた場合、憲法停止など国家総動員体制を構築することを想定した。

　秘密文書にそうした内容が盛り込まれれば、ある日突然、国民の自由が奪われ、国への協力を強制される。

　沖縄では核持ち込みを許す日米の密約もあった。秘密文書は検証の機会もなく、県民は知らぬ間に核戦争の最前線に立たされる恐れもある。

　秘密化された文書は特定秘密保護法に基づき、特定秘密に指定される。安全保障だけでなく基本的人権に関わる重要事項が秘密の名の下に決められる可能性がある。

　２０１３年に発表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」は、70カ国、５００人以上の専門家が２年以上に及ぶ議論を経て練り上げた。原則は国家安全保障の分野で立法者（政府）が合理的な措置を講じることと、政府が持つ情報への国民のアクセス権保障を両立するためにつくられた。

　原則では「国民による情報へのアクセスは真の国家安全保障（中略）、健全な政策決定の重要な構成要素である」「政府が国の安全が脅かされていると過剰に主張すれば、政府の暴走を防止する仕組み（裁判所の独立、立法府の監視）を大幅に損ねる恐れ」があると指摘している。

　戦後最長にわたった安倍晋三政権下では共謀罪を含んだ改正組織犯罪処罰法、ドローン規制法、特定秘密保護法など報道の自由、表現の自由を制限する法が施行された。これに加えて、安全保障に関する指針を秘密にすることは国民の知る権利を無視するものだ。情報統制の結果、破滅に突き進んだ戦前の過ちを繰り返してはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：辺野古市民訴訟却下 原告適格狭め不信強めた

【社説】：辺野古市民訴訟却下　原告適格狭め不信強めた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：辺野古市民訴訟却下　原告適格狭め不信強めた　

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、住民が行政事件訴訟法（行訴法）に基づいて裁決取り消しを求めた訴訟で、那覇地裁は原告適格を認めず却下判決を下した。またも入り口論で門前払いしたことで、司法不信を改めて強めたと言わざるを得ない。

　この訴訟は、執行停止申し立ての裁判が先行し、２年前に別の裁判官によって原告15人中４人の原告適格が認められた。その４人について継続した裁判の判決である。

　４人のうち３人は、普天間飛行場の騒音分布図（コンター）を当てはめた場合にＷ値（うるささ指数）70付近に住んでおり、２年前は原告適格が認められた。しかし今回の判決は、受忍限度を超える被害を受けるのはＷ値75以上とした。また、１人は飛行場周辺の高さ制限に近かったため２年前に原告適格を認められたが、今回は制限に抵触しないとされた。

　行訴法は２００４年の改正で原告適格の拡大が図られた。それまで、原告適格を厳格に解釈することによる却下判決が多いことが問題になっていた。改正に際して衆参両院とも「これまでの運用にとらわれることなく、国民の権利利益（諸権利）の救済を拡大する趣旨であることを留意しつつ周知徹底に努めること」との付帯決議をしている。

　改正の翌年、小田急線立体交差事業認可処分を巡る訴訟で最高裁大法廷が原告適格拡大を認めた。日弁連はこれを高く評価し「今後も裁判所が、国民の権利利益の確保と行政の適正化のため、司法に求められる行政のチェック機能を果たすことを期待する」と会長声明を出した。

　沖縄の戦後は、米軍基地による人権侵害との闘いの歴史でもある。嘉手納爆音訴訟などでは、司法は被害賠償は命じても「第三者行為論」などの理屈で飛行差し止めに踏み込まない。米軍基地を巡る権利救済には大きな壁がある。それだけに、基地建設の影響を事前に審査する住民の訴訟の意義は大きい。

　ところが今回の判決は、小田急線判決などについて「本件とは事案を異にする事件に関するものであるから、上記の認定および判断を左右しない」とした。その上で「埋め立て事業によって生ずる可能性のある災害または公害に起因する健康または生活環境に著しい被害を直接的に受ける恐れがある者に該当するとは認められない」と結論づけたのである。司法も「住民より米軍が大切」という姿勢に陥っているのではないか。

　行訴法改正に関わった福井秀夫政策研究大学院大学教授は「権利利益の侵害という、争う資格がある市民による訴訟は、県民や市民の意思を踏まえた一種の代表訴訟でもある」と述べている。法律で制度化されている住民による訴訟の意義を、司法は重く受け止めるべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：国交相の是正指示 苦難の歴史踏みにじる

【社説】：国交相の是正指示　苦難の歴史踏みにじる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：国交相の是正指示　苦難の歴史踏みにじる

　沖縄はいつまで「屈辱」を強いられるのか。

　斉藤鉄夫国土交通相は28日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた沖縄防衛局の設計変更申請を５月16日までに承認するよう、県に是正の指示を出した。

　県に是正指示を出す直前には、衆議院が沖縄の日本復帰50年に関する決議を賛成多数で可決し、沖縄の米軍基地の負担軽減は政府の責務だと強調していた。衆院決議の採択を受け、岸田文雄首相は「沖縄の心に寄り添う」と本会議で述べていたが、舌の根も乾かぬうちに新基地の受け入れを迫ってきたのだ。

　それも、１９５２年４月28日のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離して沖縄を米国支配下に置き去りにし、県民が「屈辱の日」として記憶してきた日にである。沖縄が歩んだ苦難の歴史を踏みにじる、あまりにも卑劣な行為だ。

　復帰から50年の５月15日に重ねて期限を区切り、新基地計画の受け入れ承認を迫っていることも県民感情を逆なでするものだ。沖縄を軍事利用する米国に日本政府が追従し、負担と犠牲が押し付けられる。復帰から50年がたっても、日米の軍事植民地的な状況と沖縄差別が変わっていないことを示している。

　政府は辺野古新基地に反対する県政や県民への挑発をやめ、玉城デニー知事が求める対話に応じるべきだ。

　沖縄防衛局の設計変更申請については、大浦湾側の軟弱地盤を改良できる根拠の弱さや普天間の危険除去がより遠のくことから、県として不承認の判断を下した。防衛局の不服申し立てを受けた国交相が不承認を取り消す裁決を決定したが、行政研究者からは内閣の一員同士による制度の乱用が批判されている。

　玉城知事は承認を迫る国交相の是正指示にも毅然（きぜん）とした対応が求められる。そして、一地域に負担と犠牲を押し付ける政府の在り方を、民主主義の問題として国民全体に考えてもらいたい。

　衆院は復帰50年にあたり、１９７１年の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」、97年の「沖縄における基地問題ならびに地域振興に関する決議」に続いて、沖縄に関する決議を可決した。沖縄を「世界の平和と安定のための創造拠点」とするよう求めた。国民の代表である国会の決議を軽んじ、「寄り添う」という言葉をもてあそぶ岸田首相の言動に国会は厳しく反応すべきだ。

　一方で、今回の決議には過去２回の衆院決議にあった米軍基地の「整理・縮小」の文言がなく、経済振興を前面に置くことには違和感がある。日米地位協定の「改定・見直し」にも踏み込まなかった。

　沖縄の基地縮小という過去の決議もまだ達成されていない。県民が復帰を求めた「祖国」であるというならば、政府、国会としてその実現に向き合わなければならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：親子で笑い合うために

【金口木舌】：親子で笑い合うために

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：親子で笑い合うために

　親子の交流の第一歩は互いの顔を合わせること。赤ちゃんは両親の表情を見て喜怒哀楽の感情を知り、発語の方法を学び、食事の際の口の動きを覚える。コロナ禍のマスク生活が長引けば、その交流機会も減少する

　▼今の中高生は入学時からマスク着用の日々を送る。昼食時間は向かい合うことを避けて、黙食が求められる。同級生の素顔を見たことがない生徒がいるという話も耳にした
　▼日本リサーチセンターなどの調査によると「公共の場ではマスクを着用する」と回答した人が日本は9割近く。花粉症対策などでマスク着用に抵抗がないこともあるためか、他国に比べて高い割合だった
　▼海外ではマスク着用義務の緩和が進む。一方で県内の新型コロナ感染者は最多を更新し2千人を超えた。大型連休の後はさらなる感染拡大も懸念され、県はマスク着用などを呼び掛ける
　▼8日は母の日。家族で集まる人も多いだろう。マスクを必要とせず、親子で声を出して笑い合える日は必ず訪れる。コロナ禍の収束のためにも今は感染防止策を徹底したい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０５月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。