【沖縄県】:復帰50年で玉城知事が建議書発表 基地負担軽減など
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【沖縄県】:復帰50年で玉城知事が建議書発表 基地負担軽減など
沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は7日、沖縄の日本復帰から50年を迎えるのに合わせ、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。復帰にあたっての県民の要求を当時の琉球政府が「建議書」としてまとめたことを踏まえたもので、「新たな建議書」では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設の断念や日米地位協定の抜本的見直しなどを日米両政府に求めた。玉城知事は10日に上京し、岸田文雄首相や衆参両院議長、駐日米国大使に建議書を手渡す方向で調整している。
玉城知事は記者会見で「復帰50年の節目に生きる私たちは復帰当時の県民の願いを引き継ぎ、子や孫たちのため、平和で豊かな沖縄の実現に向けて歩み続けなければならない」と述べた。
今回の建議書は15ページ。復帰後の50年の歩みや残された課題をまとめ、沖縄の未来像を描いた。復帰前年の1971年、琉球政府トップの屋良朝苗(やらちょうびょう)主席の下で作成された「屋良建議書」は「基地のない平和の島」を求めたが、今回の建議書でも、その目標は「県と日本政府で共有していた」と強調し、実現に向けた取り組みを改めて求めた。
基地問題では、県内の米軍専用施設の面積が約3割減少したものの、全国に占める割合は復帰時の58・8%から70・3%に増加し、「現在も沖縄に米軍基地が集中し続けている」と指摘。基地負担の軽減を求めた。日米地位協定については「60年の締結から一度も改定されず、社会情勢の変化や人権などに対する意識の高まりの中で、国民の要望にそぐわないものとなっている」と訴えた。