【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.30】：連合赤軍事件から50年 組織はだれひとり幸せにできなかった

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.30】：連合赤軍事件から50年　組織はだれひとり幸せにできなかった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.30】：連合赤軍事件から50年　組織はだれひとり幸せにできなかった　

　沖縄が本土復帰した1972年は札幌オリンピック、パンダの来日と明るいニュースがあった一方で、2月に連合赤軍によるあさま山荘事件が起きた。人質を取って立てこもった5人は銃を乱射。警官2人、民間人1人を射殺。10日後突入した機動隊に全員逮捕された。

1972年2月、管理人の妻を人質にあさま山荘に立てこもる連合赤軍メンバーを見守る警察のライフル隊（時事）

　あれから50年、BSテレ東の番組で訪ねたあさま山荘は、鉄球が打ち破った壁は修復されていたが、ほぼ当時のまま。私は視聴率じつに89・7％、警察（サツ）まわりの取材の途中、刑事たちとテレビにくぎづけになった、あの日を思い出した。

　だが5人の逮捕後、さらに凄惨（せいさん）な事件が明るみに出る。連合赤軍を革命戦士のための組織と位置づけた彼らは、仲間の些細（ささい）な言動にも自己批判を迫り、総括と称するリンチの末、殺害。後ろ手に縛ったままの遺体などを群馬の榛名山、妙義山などに14体、埋めていた。

連合赤軍メンバーをリンチで殺した後で死体を埋めた榛名山・山岳ベース近くの現場。1972年3月撮影＝群馬県（時事）

　番組では、そのリンチ殺人に加担、服役した岩田平治さん（72）を取材させてもらった。世界同時革命を掲げた彼らは、より強固な組織へと学生中心の赤軍派と労働者主体の京浜安保共闘を合体させて連合赤軍を結成する。だが連合赤軍は、やがて組織を守るための組織と化して疑心暗鬼の末、仲間を葬り去ってしまった。

　「みんなを幸せにと作った組織が結果、だれひとり幸せにできなかった」。諏訪湖の近くで、いまは静かに暮らす岩田さんのしぼり出した声が心に残る。

　その「組織」を「国家」と置き換えたとき、21世紀の世界はまた同じことを繰り返しているのではないか。

　BSテレ東「NEWSアゲイン～あさま山荘事件から50年」は6月2日（木）午後6時54分から。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２２年０５月３０日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.16】：沖縄復帰50年の日 本土こそ持ち続けたい「結どぅ宝」の思い

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.16】：沖縄復帰50年の日　本土こそ持ち続けたい「結どぅ宝」の思い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.16】：沖縄復帰50年の日　本土こそ持ち続けたい「結どぅ宝」の思い　

　きのう5月15日は沖縄の本土復帰から50年の日。それに先がけて4月28日、私は東海テレビの取材で沖縄県最北端、国頭村の辺戸岬にいた。70年前の1952年4月28日は沖縄にとって「屈辱の日」だった。

　この年発効したサンフランシスコ講和条約によって、北緯27度線を挟んで奄美群島はいち早く本土復帰。取り残された沖縄は、それからなお20年間アメリカの統治下に置かれた。

　だけど条約は奄美群島最南端、鹿児島県与論島と沖縄最北端、国頭村の人々まで分断したわけではない。海上では漁船が手を振り合い、陸では折に触れてかがり火をたいて心を通わせあってきた。

　そんなつらい日々と復帰の喜びが、ないまぜになった4・28。私は、復帰の年に生まれて“復帰っ子”と呼ばれ、いま復帰前と復帰後の沖縄を考える「結（ゆい）515」の会の代表をしている比嘉盛也さん（当然、今年50歳）と一緒に記念式典を取材させてもらった。

　「50」と書かれたそろいのポロシャツ姿で与論と国頭の児童も参加した式では物々交換の時代を思い出して、この日、与論からヤギ2頭、国頭からはやんばるの森の薪（まき）が贈られたと知らされると会場に笑顔が広がった。

　あいさつに立った比嘉さんが会場に向かって「ウチナーンチュ（沖縄の人）は好きですか？」と問いかけると、与論の子どもも一緒になって割れんばかりの拍手。比嘉さんは「結515」の結は「結どぅ宝（つながりこそ宝）」の沖縄の思いを表したものだという。その気持ちはこの先、本土こそが持ち続けたい。2時間の式の間、2機のオスプレイが上空を飛んだ会場でそんな思いにかられるのだった。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２２年０５月１６日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.09】：日本を言論の暗黒時代に戻すな メディアに関わるすべての人がかみしめたい

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.09】：日本を言論の暗黒時代に戻すな　メディアに関わるすべての人がかみしめたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.09】：日本を言論の暗黒時代に戻すな　メディアに関わるすべての人がかみしめたい　

　5月3日、テレビ番組では改憲の動きにふれ、その数日前には朝日新聞阪神支局襲撃事件について新聞の取材を受けた。

　3日は小尻知博記者（当時29）が目出し帽の男に射殺され、朝日を「反日」とする犯行声明文が届いた事件から35年。私は取材に、この間、言論封殺の姿は大きく変貌したと指摘させてもらった。

　朝日が数々のスクープを放った安倍政権の森友・加計疑惑では、役人をどう喝。自殺者が出ても証拠の書類を改ざんさせて事実を隠蔽（いんぺい）してしまった。後を継いだ菅政権は公安警察出身の官僚を使って6人の学者を学術会議から追い出し、意に沿わぬ学者から学究の場まで奪い取ってしまった。

　権力は一滴の血を流すこともなく、表現・言論の自由を封殺してしまったのだ。

　だが実態は悪寒が走るところまで突き進んでいる。朝日新聞は先日、すでに退社を申し出ていた中堅記者に、あえて停職1カ月の処分を下した。記者は「週刊ダイヤモンド」が安倍元首相に核保有などについてインタビューした件で「安倍氏が内容を心配している。私が安倍氏の全ての顧問を引き受けている」などと言って強硬に記事のゲラ刷りを見せるよう迫ったという。

　もちろん、ハネ上がった一記者のとっぴな所業ではあるだろうが、かつて言論封殺の危機にさらされた朝日に所属する記者が、瞬時であろうと圧力をかける側に立ってしまったことが残念でならない。

　事件から35年の日を前に、朝日は社説で〈日本を言論の暗黒時代に戻すわけにはいかない〉と書いた。5月3日は朝日の記者のみならず、メディアに関わるすべての人が改めてこの言をかみしめる日でありたいと願っている。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２２年０５月０９日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.02】：再結成された「新あすの会」に思う 国が被害者救済に乗り出すべき

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.02】：再結成された「新あすの会」に思う　国が被害者救済に乗り出すべき

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 大谷昭宏のフラッシュアップ・05.02】：再結成された「新あすの会」に思う　国が被害者救済に乗り出すべき　

　ジャーナリストとして、さまざまな会の設立や目的を達成しての解散は数多く取材してきたが、解散からわずか4年で会が再結成されるケースは初めてだ。

　「全国犯罪被害者の会」、通称「あすの会」がこの春、「新あすの会」として再結成された。2018年6月に開かれた解散総会を取材したが、発足から18年たって犯罪被害者基本法の成立や裁判での被害者参加の実現など一定の成果をあげたこと。何より会長の岡村勲弁護士はじめ会員の高齢化が解散の大きな理由だった。

　だがそれから4年。「今日は苦しいが、あすは必ず良くしてみせる」というあすの会の趣旨どころではない状況が出てきた。日本には「犯罪被害者等給付金」があるが、欧米に比べて極端に少なく、最高でも2900万円、平均630万円。働き手を失った家族は、とても生活できない。

　そこにもっと悪い状況が追い打ちをかけてきた。2019年には36人が死亡した京都アニメーション放火殺人。昨年は小田急線、京王線で「死刑になりたい」「誰でもよかった」という無差別殺人未遂放火事件が発生。さらに大阪のクリニック放火殺人では26人が死亡。いずれも被告の責任能力を問う鑑定が必要だったり、大阪の事件のように被疑者も死亡してしまって、賠償どころではないケースもある。

　ここは海外の一部の国と同様、国がいったん被害者救済に乗り出すしかないのではないか。それにしても、新あすの会でも会長となる岡村さんは93歳。心が痛む。その岡村さんを幹事として支える土師守さんの次男、淳君が殺害された神戸児童連続殺傷事件は、この5月24日で発生25年となる。

 

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２２年０５月０２日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・04.25】：学校が子どもの命の最後の場所になってはならない 大川小学校津波裁判

【 大谷昭宏のフラッシュアップ・04.25】：学校が子どもの命の最後の場所になってはならない　大川小学校津波裁判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 大谷昭宏のフラッシュアップ・04.25】：学校が子どもの命の最後の場所になってはならない　大川小学校津波裁判　

　私自身、真相の何十分の1も知らなかったと思い知らされた。映画「『生きる』大川小学校　津波裁判を闘った人たち」を見た。

　児童74人、教職員10人が犠牲になった東日本大震災大川小津波被害。石巻市や宮城県、国（文科省）が出した報告書や検証結果。

　破棄された児童からの聞き取りメモ、ねじ曲げられた子どもの証言。実は1度も実施されなかった避難訓練。裏切られるどころか、傷つけられ続けた親たちが最後に選択したのは、長く厳しい裁判での闘いだった。

　吹きさらしの校庭。親たちと、たった2人の弁護団はストップウオッチ片手に北上川方向ではなく、裏山に逃げる時間は十分にあったことを証明していく。

　そんな親たちの耳にいつもこだましていたのは、子どもたちの悔しさがこもった思い「先生の言うことを聞いていたのに！！」だった。

　その思いに2審仙台高裁が応え、最高裁が支持、確定させた判決は「子どもたちの命を奪ったのは教育現場ではなく、国、宮城県、石巻市の組織的過失」とするものだった。

　親の耳にこだましていた子どもたちの思いに、高裁裁判長は「学校が子どもの命の最後の場所になってはならない」という言葉で応えてくれた。

　私はこのコラムでも民意に沿わない裁判所をたびたび批判してきたが、いまあらためてここに一筋の光を見た思いがする。

　「生きる－」の映画はクラウドファンディングで製作費の一部をまかない、いま各地で試写会を開く一方、劇場公開に向けて努力中という。1つでも多くの映画館が劇場公開に手を挙げてくれることを願っている。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２２年０４月２５日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本赤軍】：ロッド空港乱射事件50年で集会、重信房子元最高幹部「支援や励ましに心から感謝」音声流される

【日本赤軍】：ロッド空港乱射事件50年で集会、重信房子元最高幹部「支援や励ましに心から感謝」音声流される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本赤軍】：ロッド空港乱射事件50年で集会、重信房子元最高幹部「支援や励ましに心から感謝」音声流される　

　日本赤軍によるイスラエル・テルアビブのロッド（現ベングリオン）空港乱射事件発生から50年を迎えた30日、東京都新宿区で集会が開かれた。28日に満期出所した重信房子元最高幹部（76）がメッセージを寄せた。

岡本公三（2000年10月05日）

　集会は事件の実行犯として国際手配され、レバノンに政治亡命中の岡本公三容疑者（74）の支援団体が主催。事件を「国境を超えた解放闘争」と主張しており、約100人が参加した。

　主催者によると、重信元幹部は当初参加する予定だったが、体調を崩し入院したため欠席。「さまざまな支援や励ましに心から感謝する」との本人の音声が会場に流された。

　乱射事件は1972年5月30日、日本赤軍のメンバー3人がイスラエルのロッド空港で自動小銃を乱射するなどし旅行客ら約100人を死傷させた。

　重信元幹部は71年、事件で死亡した奥平剛士元赤軍派幹部と偽装結婚し、レバノンに出国。その後、日本赤軍を結成した。オランダのフランス大使館を武装占拠した74年のハーグ事件で国際手配され、2000年に潜伏していた大阪府内で逮捕。懲役20年が確定し、服役していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・日本赤軍によるイスラエル・テルアビブのロッド（現ベングリオン）空港乱射事件】　 ２０２２年０５月３０日 　２３：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュースの教科書】：プーチン大統領の暴走はいつまで続くのか、止める人は…支えるキーマンたち

【ニュースの教科書】：プーチン大統領の暴走はいつまで続くのか、止める人は…支えるキーマンたち

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュースの教科書】：プーチン大統領の暴走はいつまで続くのか、止める人は…支えるキーマンたち

　◆＜ニュースの教科書＞

　ロシアがウクライナ侵攻を始めて、3カ月が経過しました。ウクライナの激しい抵抗に苦戦し、世界中から非難を浴びながらも攻撃を続け、民間人を大量虐殺し、町を破壊し続けており、戦争の終結はいまだに見えません。暴挙に踏み切ったウラジーミル・プーチン大統領（69）は暴走を続けるのか、止める人はいないのか、ロシアはどこに向かうのか。ニュースによく出てくる「オリガルヒ」「シロビキ」など、プーチン氏に近いキーマンをおさらいし、プーチン氏の今後についても専門家に聞いてみました。

モスクワでスピーチをするプーチン大統領（ロイター）

ウクライナ侵攻で負傷した兵士を見舞うプーチン大統領（右）（ロイター）

◇　　◇　　◇

【キーマンたち】　

　プーチン大統領に近い人々は、軍、情報機関や治安機関などのエリート官僚、オリガルヒなどに大別されることが多いです。側近を信頼できる仲間や部下、友人らで固めているともいわれます。彼らの多くがプーチン氏の出身母体、旧ソ連のKGB（国家保安委員会）や、出身地で副市長も務めたサンクトペテルブルク（旧レニングラード）時代の人脈で、趣味の柔道やアイスホッケーの仲間も目立ちます。例えば、安全保障会議と2つの情報機関のトップは、レニングラード時代から長年忠誠を尽くす3人組で固めています。プーチン氏が創設した国家親衛隊のゾロトフ隊長は元ボディーガードです。

　【オリガルヒ】

　オリガルヒという呼称は、少人数による支配を意味するギリシャ語に由来。政治的影響力を持つ新興財閥、超富裕層のことです。ロシア政治が専門の中村逸郎・筑波大名誉教授は「91年にソ連が崩壊し、企業が資金調達のため株券や社債を発行した時、買いあさった人々。特に天然ガス、原油など地下資源関連の株を買って大株主になった人が源流です」と説明します。

　当時のエリツィン大統領と親しい仲間が多かったが、プーチン氏が実権を握ると、自分に忠誠を誓わない人は追い出し、新たに自分の仲間を厚遇し利権を与えるなどして台頭させました。例えば、ロシア最大の石油会社ロスネフチのセーチン氏、最大の天然ガス会社ガスプロムのミレル氏はともに、プーチン氏のサンクトペテルブルク時代の部下。セーチン氏は「プーチンの家政婦」と呼ばれるほどの最側近で「第2の大統領といわれるほど実権を持っています」（中村氏）。

　オリガルヒの数は210～250人ともいわれるそうです。米メディアによると、彼らの資産総額が国内総生産（GDP）の15％超を占めるとのデータもあります。中村氏は「ロシアは貧富の差が激しい。その中核にいるのがオリガルヒ」と説明。プーチン氏自身の個人資産も22兆円に上るとの情報もあります。

【シロビキ】

　「シロビキ」という呼称は、タカ派、対欧米強硬派の人々を指すそうです。KGB出身者が中心で、安全保障会議トップのパトルシェフ氏やセーチン氏らが代表格と言われます。中村氏は「今回の作戦は、プーチン氏とパトルシェフ氏が突っ走ったとも言われています。彼らはロシアの安全保障が最優先。経済制裁を受けてもへこたれてはだめ、もっとやれという人々」とした上で「オリガルヒの中にはシロビキに不信感がある人もいて、（要人も）一枚岩ではありません」と説明します。

　【不協和音】

　盤石にみえたプーチン氏の足元では侵攻前後で、さまざまな異変や不協和音が起きています。今年に入ってからはオリガルヒの不審死が相次いでいます。ガスプロムバンクの元副社長、天然ガス大手ノバテクの元副会長、石油会社ルクオイルの元幹部ら、7人とも8人ともいわれる富豪が不自然な死を遂げ、一部は家族も亡くなっています。多くが自殺などとされていますが、中村氏は「遺書もなく、家庭やビジネスにトラブルもない。主に経理の責任者で、プーチン氏の金の動き、汚職などを知っている人とも思われます。政権を批判したのではないか、粛清ではとの見方もあります」。

　欧米は、オリガルヒにも資産凍結など厳しい経済制裁を科しています。中村氏は「彼らの資産は外国の方が多く、制裁の影響は大きい」と説明。米誌フォーブスが4月に発表した2022年版世界長者番付によると、ロシアの多くの富豪の資産が昨年から激減し、資産10億ドル以上のビリオネアの数も34人も減ったそうです。国外に脱出する人も多く、「侵攻開始の2月24日ごろに、ロシアからトルコや中東に向け多くのビジネスジェットが飛ぶのが確認されています」（中村氏）。批判の声を上げるオリガルヒもいます。

　侵攻では苦戦を強いられ、軍の司令官が次々に解任されています。今回の作戦をになったKGBの後継組織FSB（連邦保安局）第5局が、都合のいい情報だけを報告したことなどでプーチン氏が怒り、150人が追放されたとの情報もあります。クーデター説も出ています。プーチン氏についても、オリガルヒの発言として「血液のがん」の可能性との情報が流れるなど健康不安説が強まり、恋人カバエワさんの妊娠情報もあります。中村氏は「真相は分かりませんが、そんな話が出てくることが、政権にとって痛手。言論統制が効かなくなっています」と指摘します。

　【どうなる？】　

　内部崩壊の気配も強まる中、プーチン氏や、支えてきたキーマンたちは今、何を考え、今後どうするのでしょうか。中村氏は「プーチン離れが進み、ポスト・プーチンの主導権をめぐってそれぞれが動き、権力闘争が起きていると思います。オリガルヒは自分たちの利益を守ってくれる人になってほしい。シロビキは、プーチン氏では勝てない、核を使って欧州を攻撃しなければという人もいる。欧米とどう協調するか、妥協点を探る人もいる」としています。

　プーチン院政の可能性にも言及しています。

　「5月9日の戦勝記念日の映像で、プーチン氏とドミトリー・コバリョフ氏（36）という男性が親しく話す様子が長い時間流され、後継者のお披露目ではないかとみられています。大統領府の局長職で、プーチン氏とはアイスホッケー仲間、父親はガスプロム関係の会社の経営者とされています」。中村氏はその上で「プーチン氏は野党勢力が結集しないうちに、早く大統領選を実施したいはず。病気治療を理由に政権交代しておきたいのではないか。コバリョフ氏を大統領代行に指名し、6月12日ロシアの日にでも何らかの形で披露。秋くらいに大統領選を実施し、院政を敷くというシナリオの可能性があるかもしれません。裏ではセーチン氏が協力すると思います」とみています。【久保勇人】

◇　　◇　　◇

★プーチン大統領を取り巻く主なキーマンたち

【軍、官僚、治安、情報関係】

●セルゲイ・ショイグ氏（67）国防相

プーチン氏の腹心の1人。軍参謀本部情報総局（GRU）トップも

●ワレリー・ゲラシモフ氏（66）軍参謀総長

軍制服組トップ。99年チェチェン紛争で軍を指揮した

●ニコライ・パトルシェフ氏（70）安全保障会議書記

シロビキを代表するタカ派。レニングラード（現サンクトペテルブルク）時代からプーチン氏に忠誠を尽くす3人組の1人。ソ連の国家保安委員会（KGB）でプーチン氏とともに働き、後継組織の連邦保安局（FSB）長官をプーチン氏から引き継いだ

●アレクサンドル・ボルトニコフ氏（70）連邦保安局（FSB）長官

サンクトペテルブルク、KGB時代からの3人組の1人。FSB長官をパトルシェフ氏から引き継いだ

●セルゲイ・ナルイシキン氏（67）対外情報局（SVR）長官

3人組の1人。侵攻直前の安全保障会議の発言でプーチン氏から叱責。国家院（下院）議長も務めた

●ヴィクトル・ゾロトフ氏（68）国家親衛隊（NGR）隊長

プーチン氏の元ボディガード。プーチン氏が16年に創設した国家親衛隊を率いる

【オリガルヒ】

●イーゴリ・セーチン氏（61）ロシア最大の国営石油会社ロスネフチ会長

「プーチンの家政婦」と呼ばれるほどの最側近の1人。シロビキの1人ともいわれ大きな権限を持つ。プーチン氏がサンクトペテルブルク副市長時代の部下

●ローテンブルク兄弟　アルカディ氏（70）、ボリス氏（65）建設会社SGM

大統領の幼なじみで、少年時代からの柔道の仲間。ガスのパイプラインや送電網など建設。銀行も。純資産アルカディ氏17億ドル、ボリス氏10億ドル

●セルゲイ・チェメゾフ氏（69）軍需企業ロステックCEO

KGBの同僚。東ドイツ時代に同じアパートに住んでいた

●エフゲニー・プリゴジン氏（60）配食ビジネス

「プーチンの料理人」と呼ばれる。民間軍事会社ワグネルのオーナーとされる。ゼレンスキー大統領暗殺部隊を送り込んでいたとされる組織

●アレクセイ・ミレル氏（60）ロシア最大の国営天然ガス会社ガスプロムCEO

サンクトペテルブルク時代の部下

●ユーリ・コヴァルチュク氏（70）銀行家

サンクトペテルブルク時代からの親友で、「プーチンの個人銀行家」とも呼ばれる。資産13億ドル

●ゲンナジー・ティムチェンコ氏（69）天然ガス大手ノバテク大株主

柔道の仲間。「大統領の金庫番」と呼ばれる。資産113億ドル

●アレクセイ・モルダショフ氏（56）ロシア最大の鉄鋼、鉱業会社セベルスターリ会長

資産132億ドル

●ウラジーミル・ポターニン氏（61）世界最大のニッケル会社ノリリスク・ニッケル大株主

資産は173億ドル。ロシア撤退表明の企業の資産差し押さえに異論

●アリシェル・ウスマノフ氏（68）実業家

金属、鉱業、通信など。エリツィン時代に台頭し、プーチン氏とも親しい。資産115億ドル

●オレグ・デリパスカ氏（54）ロシア・アルミニウム社長

アルミ王。エリツィン時代に台頭。SNSで早期終結を呼び掛けた。資産17億ドル

●ロマン・アブラモビッチ氏（55）石油・金融

エリツィン時代に台頭。石油王。サッカープレミアリーグ・チェルシーのオーナーだったが売却。資産69億ドル。停戦交渉仲介か

●ミハイル・フリードマン氏（58）金融などアルファグループ会長

ウクライナ出身。侵攻の中止を訴え。資産118億ドル

●オレグ・ティンコフ氏（54）オンライン銀行ティンコフ銀行創業

自転車ロードレースのチームで知られた。「西側のみなさん、この虐殺を止めてください」とSNSで発信。ロシア国内にはいない

　◆久保勇人（くぼ・はやと）

　1984年入社。文化社会部、スポーツ部など経験。91年8月下旬、保守派のクーデターが、エリツィン氏や市民の抵抗で失敗に終わりました。失敗の2日後からモスクワで取材。赤の広場で求心力を失ったゴルバチョフ大統領を目撃しましたが、目の下のクマと疲れた表情が印象に残りました。ソ連は一気に崩壊しました。プーチン氏は今、どんな表情をみせているのでしょう。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ニュースの教科書】　 ２０２２年０５月３０日 　０８：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院選2022】：れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ ■維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発

【参院選2022】：れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！　■維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選2022】：れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！　■維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発　

　18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。

水道橋博士公式Twitterより

「反スラップ訴訟法をつくる」
「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」

　ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。

　この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ。

　事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。

　しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。

　いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

　水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。

　◆甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党

　維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ。

　だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。

　近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。

　これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。

　また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。

　甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求。しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。

　つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。

　言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　◆片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴

　こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。

　たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている。

　さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。

　これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ。

　しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった。

　つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮。ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ。

　圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる「反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。

　水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。

　「とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
　「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ（スラップ訴訟）をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」

　公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。（編集部）

　■スラップ訴訟

　スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation）とは、訴訟の形態の一つであり、特に金銭さえあれば裁判が容易に起こせる民事訴訟において、誹謗中傷を除いた公共の利益に関わる反社会的言動・行為への真実性又は真実相当性のある批判・発信に対して、自らは裁判結果で赤字となろうとも名誉毀損を主張し、弁護士費用・時間消費・肉体的精神的疲労などを相手に負わせることを目的に起こされる加罰的・報復的訴訟を指す言葉である。口封じ訴訟^[1][2]、威圧訴訟^[3]、批判的言論威嚇目的訴訟などとも訳される。アメリカでは禁止されている州もある^{[4][5][6][7][8][9]}。自衛策としては、相手の人格は攻撃しないことで誹謗中傷の「疑い」すらかけられぬほど、自分の意見を批判の範疇に留めることである^[10]。

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【タレント・参院選2022】　 ２０２２年０５月２２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大阪地裁】：水道橋博士、毒舌ジョークで反撃「反スラップ法を作る。『反松井一郎法』でも」第１回口頭弁論

【大阪地裁】：水道橋博士、毒舌ジョークで反撃「反スラップ法を作る。『反松井一郎法』でも」第１回口頭弁論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪地裁】：水道橋博士、毒舌ジョークで反撃「反スラップ法を作る。『反松井一郎法』でも」第１回口頭弁論　

　経歴に関する疑惑を紹介したユーチューブ動画を引用リツイートしたことで名誉を傷つけられたとして、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長（58）が、お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）に550万円の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が30日、大阪地裁で開かれた。

大阪地裁での裁判に出廷後、裁判所を後にする水道橋博士（撮影・松浦隆司）

大阪地裁での裁判に出廷後、裁判所を後にする水道橋博士（撮影・松浦隆司）

　今夏の参院選に、れいわ新選組から比例代表で出馬予定の水道橋博士は出廷後、大阪市内で会見。今回の訴訟について、行政や大企業などが個人の言論を封じるために威圧目的で起こす「スラップ訴訟」と主張し、当選後の“青写真”を披露した。

　「反スラップ法を作る。権力を持たない私人に対する口封じ、イジメの裁判をできない法律を作るために立候補予定者になった。必ず作る。『反松井一郎法』でもいい」と毒舌ジョークで笑わせた。

　選挙戦では維新の本拠地・大阪で街頭演説する予定。「維新批判？　2時間、3時間を終わらないぐらい。維新は不祥事のデパート」と強調した。

　たけし軍団の先輩で維新の元衆院議員だった東国原英夫（64）に応援演説を頼んでいるが「『できるわけがねえだろ』とおしゃっていました。なんとか説得したい」と“サプライズ応援”に意欲を見せた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・大阪地裁・日本維新の会代表の松井一郎大阪市長（58）が、お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）に550万円の支払いを求める訴訟】　 ２０２２年０５月３０日 　１４：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪地裁】：水道橋博士、松井一郎大阪市長との訴訟に出廷「彼らは法廷に出てくることはない」第１回口頭弁論

【大阪地裁】：水道橋博士、松井一郎大阪市長との訴訟に出廷「彼らは法廷に出てくることはない」第１回口頭弁論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪地裁】：水道橋博士、松井一郎大阪市長との訴訟に出廷「彼らは法廷に出てくることはない」第１回口頭弁論　

　経歴に関する疑惑を紹介したユーチューブ動画を引用リツイートしたことで名誉を傷つけられたとして、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長（58）が、お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）に550万円の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が30日、大阪地裁で開かれた。

大阪地裁での裁判に出廷後、裁判所を後にする水道橋博士（撮影・松浦隆司）

　松井氏の訴状によると、水道橋博士が2月にユーチューブ動画の「維新の闇、パワハラ、傷害事件、裏口入学、強姦（ごうかん）疑惑……経歴ヤバすぎ」と記載されたサムネイルを引用した上で、SNSの自身のツイッターに「これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）」と投稿し、事実であるかのような印象を一般読者に与えたとしている。

　この日、出廷した水道橋博士は最後に松井氏側の弁護団に向かって「松井一郎さんはいらしゃってますか？　（みなさんが）マスクをしているので、よく分からないのですが……」と発言。松井氏は出廷しておらず、傍聴席からは“ツッコミ”に失笑が漏れた。

　今回の訴訟について行政や大企業などが個人の言論を封じるために威圧目的で起こす「スラップ訴訟」と主張する水道橋博士は閉廷後、松井氏の出廷ついて発言したことについて「彼らはやりっぱなし。法廷に出てくることはない。スラップ訴訟で苦しんでいる人をたくさん知っている」と強調した。

　大阪市内で会見した水道橋博士は「訴えられたことがないので、心臓がバクバクしています。スラップ訴訟は相手に大きなダメージを与える。僕自身、恐怖を覚えた」と訴えた。

　水道橋博士の弁護人の米山隆一弁護士は「政治家なので、こうした批判は受け入れるべきではないのか。名誉毀損（きそん）には至らない」と主張した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・大阪地裁・日本維新の会代表の松井一郎大阪市長（58）が、お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）に550万円の支払いを求める訴訟】　 ２０２２年０５月３０日 　１２：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪市・2022.02.19】：水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態！

【大阪市】：水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態！　■保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態！ ■保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円　

　水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。

日本維新の会HPより

　当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。

　いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。

実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した。

　周知のように、大阪市では1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。この問題を受けて市は業者に入力作業を外部委託することになった。

　ところが、16日からスタートした入力作業の外部委託は、17日時点でも業者とのあいだで契約書が交わされておらず、委託内容が記載される指示書も未提出のまま。さらに、委託料についても、業者が口頭で伝えた9650万円という金額をそのまま承諾した、というのだ。

　つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。

　無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある。

　実際、大阪ではこの2年間、保健師から悲鳴が上がり続けており、人員の増強を含む体制強化をおこなうべきだと繰り返し指摘がなされてきた。にもかかわらず、松井市長は「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと強弁。そうして脆弱な体制のまま第6波に突入した結果、案の定、保健所はパンクし、そのしわ寄せで税金の無駄遣いの可能性がある杜撰な外部委託が発生しているのである。

　◆大阪市の保健所・医療崩壊の背景に松井市長の「コロナたいしたことない」思想

　いや、それどころか、松井市長はこの間、コロナを甘く見てもいいかのような発言を連発し、感染拡大を是認する言動を繰り返してきた。たとえば、感染が急拡大していた今年1月8日・15日には、昨年度延期した大阪市の成人式を中止することもなくユニバーサル・スタジオ・ジャパンで決行し、「あのコロナぐらいの、あのウイルスに、この思い出、人生のなかで非常に重要なポイントになる思い出のイベントを、なくされてたまるか」などとスピーチ。1月11日の会見では「専門家のなかには、木村先生かなぁ、『インフルエンザより軽い』と仰ってる方もいらっしゃるんでね」などと述べ、「コロナたいしたことない」論を喧伝している木村盛世氏の主張を用いてオミクロン株を矮小化した。

　そして、その一方で松井市長は、相変わらずほとんど登庁することもなく、Twitter上では野党批判に躍起になり、感染爆発の最中であるにもかかわらず、立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などとお門違いの批判で大騒ぎ。さらに、保健所逼迫の責任を太田房江・元大阪府知事に転嫁するかのようにウザ絡みをつづけ、ついには水道橋博士に訴訟までちらつかせるという言動に出たのだ。

　ようするに、市民の命を守るためのコロナ対応を疎かにし、維新支持者を維持するための政敵への攻撃というくだらないことに心血を注いでいるために、医療も保健所もパンク、行政としても崩壊状態に追い込まれたのだ。そして、いまもその失策をごまかすために、自分を批判する水道橋博士を攻撃対象にするなどして論点をずらそうと必死になっているのである。

　だが、自分の失策を隠すために露骨かつデタラメなごまかしをおこなっているのは、松井市長だけではなく、吉村知事も同じだ。つい最近も、大阪の突出した死者数について、なんとも呆れるようなロジックで自己弁護を展開した。

　◆吉村知事は死者数突出を認めず「陽性者における死亡率の割合は全国で中くらい」と噴飯ものの強弁

　1月1日〜2月18日までの死亡者数は、東京が229人であるのに対し、大阪では454人と約2倍。さらに人口100万人あたりの死亡者数は、17日までの7日間で全国平均が10.2人、東京都が6.8人であるのに対し、大阪府は23.4人と「桁違いに高い」のが現状なのだ。

　が、42人もの死亡者が確認された15日、死亡者数が他の都道府県とくらべて多い理由について記者から問われた吉村知事は、「比較をどこまですべきなのか、正しいのかというのはあるかと思う。僕はどうかと思っている」と言い出し、こうつづけたのだ。

「陽性者に対するお亡くなりになられた致死率の割合を、ぜひ全国で見ていただきたい。大阪はちょうど真ん中ぐらいになっている。なので、陽性者においてお亡くなりになられる率が群を抜いて高いという状態ではない」
　
「陽性者に対する死亡者の割合なら全国で中くらい」って、いったいこの男は何を言っているのか。そもそも、陽性者が突出して多いこと自体、感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名なくなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張ってもなんの言い訳にもなっていない。

　陽性者における死亡率を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における死亡率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い死亡率をマークしているではないか。

　ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。このごまかしの手口こそが“維新しぐさ”であり、松井市長や吉村知事はそうやって責任逃れを図りつづけ、この状況でもそれを実行しているのである。

　しかも、だ。このコロナ死亡者が急増するなかでも、吉村知事は17日の会見で大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」商業運航に向けて今年度当初予算案で約6000万円を計上すると語り、杜撰な行政の実態が明らかになったばかりの松井市長も、Twitterで国政の野党攻撃や長崎県知事選や町田市長選などの維新候補PRのためのリツイートを繰り返している始末なのだ。

　府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──。こうした維新政治の実態が、今回の水道橋博士の一件を通じ、もっと広く知られることに期待するほかないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【告発】　 ２０２２年０２月１９日 　１２：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【知床観光船事故】：不明12人一斉捜索、５月31日まで24時間態勢 カズワンは網走港で現場検証

【知床観光船事故】：不明12人一斉捜索、５月31日まで24時間態勢　カズワンは網走港で現場検証

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床観光船事故】：不明12人一斉捜索、５月31日まで24時間態勢　カズワンは網走港で現場検証　

　北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、第1管区海上保安本部（小樽）や海上自衛隊などは30日、行方の分からない乗客と乗員計12人の発見に向け、現場周辺海域で一斉捜索を続けた。

網走港に運ばれ、陸揚げを待つ観光船「KAZU 1」（共同）

網走港に運ばれ、陸揚げを待つ観光船「KAZU 1」（共同）

　行方不明者の発見は4月28日を最後に途絶えており、関係機関が連携して態勢を強化。5月30日は、現場周辺の海域が荒れたため、斜里町ウトロを拠点とする観光船は出港を見合わせたものの、知床半島を挟んで反対側にある羅臼町の漁師たちが捜索に従事した。

　1管によると、一斉捜索は今月29～31日の3日間、24時間態勢で実施し、範囲は知床半島沿岸や、ロシアが実効支配する北方領土・国後島周辺を含む海域。1管の巡視船や航空自衛隊の航空機などが洋上で、道警は沿岸部の陸上で行い、潜水士による海中の捜索も進めている。

　29日は悪天候のため一部で出航や離陸の中止があり、行方不明者につながる手掛かりは見つからなかった。

　事故は4月23日に発生し、乗客14人の死亡が確認されている。

　海底から引き揚げられた観光船「KAZU 1（カズワン）」は網走港に運ばれ、1管が業務上過失致死の疑いで現場検証し、本格的に捜査を進めている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ 北海道・知床半島沖で観光船「KAZU 1（カズワン）」が沈没した事故】　 ２０２２年０５月３０日 　１１：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年05月29日 今日は？】：歌人で作家の与謝野晶子死去

【2022年05月29日　今日は？】：歌人で作家の与謝野晶子死去 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年05月29日　今日は？】：歌人で作家の与謝野晶子死去 

　◆5月29日＝今日はどんな日

　　知財高裁がコカ・コーラ瓶の立体商標登録認める。容器では国内初（2008）

　◆出来事

　　▼歌人で作家の与謝野晶子死去（1942）▼英国登山隊のヒラリーらが世界最高峰エベレスト初登頂（1953）

窓際でポーズをとる

夫・鉄幹と

生家跡（大阪府堺市堺区甲斐町西1丁）^{[注釈 1]}

　◆誕生日

　　▼大桃美代子（65年＝タレント）▼笑福亭茶光（80年＝落語家）▼神田愛花（80年＝フリーアナウンサー）▼エハラマサヒロ（82年＝タレント）▼石田ニコル（90年＝モデル）▼谷川りさこ（90年＝モデル）▼堀詩音（96年＝NMB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年０５月２９日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。